事業再構築補助金は、中小企業にとって規模の大きな補助金です。

実際に補助額は数千万円から億単位になることもありますし、経費についても建築費や修繕費が含まれているなど、事業を再び軌道に乗せたいという事業者にとって最適な補助金となっています。

しかし、事業再構築補助金に限らずですが、申請の際にはいくつか注意しなければならないこともあります。

リスクがあることを把握することによって、後々後悔することもなくなります。

今回は、事業再構築補助金の申請に悩んでいる事業者のために、申請の際に知っておきたいリスクについて紹介しますので参考にしていただけると幸いです。

事業再構築補助金の概要はこちら：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0701

事業再構築補助金で注意したい5つのポイント

早速、事業再構築補助金で注意しておきたい5つのポイントを紹介します。特に注意しておきたい部分を中心に紹介するので、参考にしてみてください。

本当に事業再構築を目指す覚悟がないと大きなリスクになる

ただ単に補助金を受け取りたいだけといった企業や、大きな金額を支援してくれるから申請してみたといった考え方は危ないので注意しましょう。

そもそも事業再構築補助金は「新分野展開」や「事業・業態転換」が求められます。2つの内容を実施しようと思うと、大きな金額が必要になることが想像できます。

補助金を受け取りたいだけの気持ちでこれらの事業を実施してしまうと、万が一失敗したときに取り返しがつかなくなることもあります。

新分野展開や事業・業態転換は会社の命運を賭けて行う事業でもあるため、軽い気持ちではなく、本当に強い覚悟と実現可能な事業計画、補助金に関する正しい理解が必要です。

全ての経費が対象となるわけではない

事業再構築補助金を申請するにあたって、経費についても注意しなければならないことがいくつかあります。

その中でも、事業再構築の対象となっている経費なのか、対象外の経費なのかはしっかりと把握しておかなければなりません。

なぜ経費について事前に確認するのかについては、万が一対象外の経費だった場合は補助対象にならないからです。

対象と思って購入したものが対象外だった場合、すべて実費で対応しなければならなくなるため、企業にとって大きな負担となってしまいます。

これらのことから対象の有無については特に重要なポイントとなりますが、経費について把握していない方のために、具体的に対象となる経費と対象外のものを下記に紹介しますので参考にしてみてください。

対象となる経費	対象外の経費
・建物費（建物の建築や改修） ・設備費、システム購入費、リース費 ・外注費（製品開発に必要な加工や設計） ・技術導入費（知的財産権導入にかかる経費） ・研修費 ・広告宣伝費 ・クラウドサービス費 ・専門家経費など	・従業員の人件費 ・不動産、株式 ・公道を走ることができる車両 ・汎用品（パソコンなど補助事業以外でも活用できるもの） ・原材料費 ・消耗品費 ・通信費など

上記の内容が対象経費と対象外の経費の一例となりますが、申請をする前には補助金を活用することで円滑な業務ができるようになるか確認しておきましょう。

もし、活用しても対象となる経費に含まれていなければ意味がありません。事前に確認しておくことで補助金を有効活用できるかどうか判断しやすくなるので、あらかじめチェックしておくことがとても大切です。

補助金は後払いであるため資金繰りが重要となる

補助金を活用するうえでよく勘違いされがちなこととして、申請をして採択されればすぐ手元にお金が入ると思っていることです。

しかし、事業再構築に限らず補助金に関しては「原則として後払い」です。つまり、補助事業を実施する際には、まず自腹で諸経費を支払う必要があるということになります。

補助金は補助事業を実施（約1年程度）したあとで請求し、受給する流れとなるため、このことは必ず理解してから申請しなければなりません。

また、事業再構築補助金は最低金額が100万円です。そのため、補助率を2/3とすると最低でも150万円以上の支出をしないと補助金を得られないことになります。

さらに大きな金額を目標としている場合にはそれ以上に支出する金額が大きくなりますので、資金調達のことも慎重に考えながら進めなければなりません。

そのため、事業再構築にかかる費用も含めて受給までの資金繰り計画を慎重に考えることが大切となります。

事業が失敗してしまうリスク

事業再構築補助金を活用する前に考えておきたいポイントとして、大規模な事業転換を行うことは、今までと全く異なる事業内容になる可能性もあるため、それだけ失敗のリスクも高くなることを頭に入れておくことが大切です。

実際に新事業がうまくいくケースは、確率的にはそれほど高いものではないと言われています。つまり、そもそもリスクが高いことを頭に入れてから事業再構築補助金の申請を行わなければならないのです。

これからのことから補助金を活用しようと検討している企業は、失敗しないためには何を実行しなければならないのかなども慎重に考えてから申請をしなければなりません。

例えば補助対象とならないランニングコストの部分を低くしたり、外部の専門家からアドバイスを受けたりしてリスクを最小にするなど、リスクケアをしっかりとしておくことが大切です。

各種書類作成の複雑さ

補助金の申請を行い、採択されるためには各種書類の作成をし、事務局に提出しなければなりません。

例えば事業再構築補助金の申請には事業計画書などの作成が必要になりますが、これらの書類はただ単に作成して提出すればいいというものではありません。

審査員にわかりやすく、説得力のあるものに仕上げる必要があり、具体的な計画がなければ採択されるのは難しいと言われています。

実際に採択されるレベルまでの事業計画を作成するには、相当な時間と労力が必要になるのも事実です。

補助金の書類作成はとても複雑であるため、申請を検討している企業はできれば認定支援機関などの力も借りながら進めていくことをおすすめします。

事業者の味方！認定支援機関の役割とは？

事業再構築補助金では「事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等」が対象となります。つまり、単独で申請することはできないのです。

認定支援機関などの力を借りて事業再構築に取り組む必要がありますが、「そもそも認定支援機関とは何を行ってくれるところなの？」と思われている方も多いでしょう。

ここでは事業者の味方になってくれる認定支援機関の役割について紹介しますので参考にしてみてください。

①事業計画書の策定支援・確認書類の発行

認定支援機関では、事業計画書の策定支援を行ってくれるところもあります。それぞれの認定支援機関でどこまで支援してくれるのかについては異なりますが、依頼することで策定支援から確認書類の発行まで幅広く対応してもらえます。

②採択後のフォローアップ

認定支援機関は事業計画書など各種書類作成の代行だけではなく、採択後のフォローアップまで行っています。

例えば計画時の目標達成のための支援など、認定支援機関が企業に伴走して支援することもあります。

大きなリスクのある事業再構築なので、専門家からの力も借りながら進めていけるのは大きなメリットと言えるでしょう。

③審査における加点項目の申請

事業再構築補助金で採択されるためには、加点項目がとても大切になります。加点項目があるかないかでは採択に大きく影響が出てしまうため、認定支援機関では採択されるように加点項目の申請も行ってくれます。

認定支援機関の選び方

事業再構築補助金の申請を検討している事業者は、「認定支援機関」を選ぶ必要がありますが、「数が多すぎて誰に依頼していいかわからない」と悩むこともあるでしょう。

ここでは認定支援機関を選ぶときにチェックしておきたいポイントをいくつか紹介するので参考にしてみてください。

支援実績を確認する

認定支援機関を選定する際には、できる限り支援実績の確認をしておきましょう。ただ単に補助金の採択がされているだけではなく、事業再構築やものづくり補助金など、規模が大きな補助金の支援実績があるかチェックすることが大切です。

支援実績が豊富にあれば、それだけ採択されるための知識があると判断できるため、できる限り確認しておくことが大切です。

料金もチェックしておく

補助金の申請サポートを受ける場合には、サポート料がどのくらいかかるのかを必ずチェックしましょう。理由としてはそれぞれ認定支援機関によって料金が異なるケースもあるからです。

中にはあまり支援してくれないのに料金は高いといったところもありますので、どこでもいいといった選び方は避けるようにしましょう。

どこまでサポートしてくれるか

これから認定支援機関を選ぶ事業者は、企業のためにどこまでサポートしてくれるのかもチェックしておきましょう。

認定支援機関の中には申請サポートから採択後のフォローアップ、資金調達のサポートなどトータルサポートを実施しているところもあります。

幅広いサポートを受けられればそれだけ企業にとって強い味方となってくれるため、サポート範囲についても事前に確認しておくことをおすすめします。

まとめ

今回は事業再構築補助金を申請する際のリスクについて紹介しました。そもそも事業再構築自体リスクがある事業とも言えるため、補助金の申請を検討されている事業者は慎重になって行わなければなりません。

後々後悔しないためには、必ず具体的な事業計画を立てる必要がありますし、資金繰りについてもしっかりと考えなければなりません。 具体的な計画が成功への第一歩とつながる可能性も高いため、事業再構築補助金の申請を検討している事業者は、しっかりと考えて本当に事業再構築が必要か検討してから申請をしましょう。

補助金オフィスでは、事業再構築補助金をはじめとする各種補助金の申請サポートを行っています。補助金について話を聞いてみたい、補助金の申請を検討しているなど、何でもお気軽にお問い合せください！　

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