東京都は新型コロナウイルスの影響が他の地域に比べても大きく、企業としてはテレワークの導入に取り組んでいるところも多いでしょう。

しかし、テレワークの導入には新たに準備しなければならないことも多く、コストもかかってしまうことから手を出せない企業もいます。

そんな企業におすすめなのが、テレワーク推進強化奨励金の活用です。東京都が行っている独自の制度の一つとなっており、活用することで奨励金を受け取ることが可能です。

申請期間も延長し、まだ取り組んでいない企業にとってもチャンスがありますので、この記事ではテレワーク推進強化奨励金の最新情報をご紹介します。これから活用について検討されている企業はぜひ参考にしてみてください。

そもそもテレワークとは？

テレワークとは、簡単に説明すると場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことを言います。在宅勤務とも呼ばれており、新型コロナウイルスの影響によってこのような働き方が注目を集めるようになりました。

テレワークは、主に情報通信技術を活用して行われることがほとんどで、インターネットなどを活用することでどんな場所でも働くことが可能になります。

具体的にどのような働き方をテレワークと呼ぶのかについては、下記で詳しく紹介しているので参考にしてみてください。

在宅勤務

在宅勤務は主に自宅を就業場所とする働き方のことを言います。ほとんどの企業ではテレワークに在宅勤務を選択するケースが多く、通勤時間の削減やスペースの確保も不要となるのでコスト削減にもつながります。

自宅で仕事ができればあらゆる効率化につながるため、テレワークの中でも最も定着している方法です。

モバイルワーク

モバイルワークは、電車や飛行機など移動中の合間に業務を行う方法です。移動中も仕事を行える環境にすることで、業務の効率化につながるなどのメリットがあります。

しかし、移動中も仕事となると従業員の身体への負担も大きくなる可能性が高いため、しっかりと休むタイミングも作らなければなりません。

コスト面では、新たにスペースを確保する必要もないため、導入に多額の費用がかかることもなく安心です。

サテライト

サテライトオフィスとは、出勤場所の本社や本拠地から離れた場所に設置されたオフィスで仕事をする働き方です。また、支店や営業所とは異なる意味を持っており、従業員の働き方に重点を置いています。

企業としては新たにスペースを設ける必要があるため、在宅勤務などと比べるとコストはかかるでしょう。しかし、働きやすい環境ということで実施している企業では評判も高いと言われています。

ワーケーション

ワーケーションとは、観光地やリゾート地でテレワークを行う働き方です。働きながら休暇をとるかたちとなっており注目を集めているのです。

ワーケーションはどちらかというと仕事よりも遊びという意味合いが強いのではないかと思われている方もいるでしょう。しかし、普段と違った環境で休暇を取りながら仕事を行うことで脳が活性化され、生産性が上がると言われています。

そのため、大企業を中心に取り入れているケースが増えているのです。

企業がテレワークを導入するメリット

日本にとってテレワークはまだ慣れていない働き方の一つではありますが、取り入れることでさまざまなメリットをもたらします。ここでは、企業側のメリットについて3つ紹介するので参考にしてみてください。

人材の確保がしやすくなる

ここ最近では、就職や転職先を探す際にワークライフバランスを重視している人たちが増えています。

例えば100％仕事に時間を使うのではなく、生活や趣味、家族との時間も大切にしながら働きたいと考える人が増えているのです。

テレワークであれば柔軟な働き方が可能になるため、対応している企業に就職や転職をしたいと思っている方が多くなっています。

人材確保のためには働き方も重要になるため、働きやすい環境を提供するという意味でもテレワークは重要です。

離職率を下げられる

働き方に柔軟性がない場合は、もっと自分にあった働き方を見つけようと転職を検討するケースも増えてしまいます。離職率を下げるためには、どのような働き方にも対応したほうが従業員にとっては満足度が高いのです。

実際にテレワークを実施している企業なら、やむを得ず育児で休暇や退職をしなければならないケースでも、自宅で働くことが可能になるので退職を思いとどまる可能性も高まります。

必ず出勤しなければならない環境では従業員にとっての負担も大きくなるため、こういった意味でもテレワークの実施は企業や従業員にとっても大きなメリットが得られるのです。

あらゆるコストの削減ができる

社員が通勤することによって企業側が負担するコストは、交通費やオフィスにかかる費用です。テレワークを実施することによって、通勤にかかるコストは一切発生しないので企業側の負担を大きく減らすことができます。

また、オフィスに関してもここ最近ではテレワークで縮小する企業も増えており、それにより負担を大きく軽減させることができるようになったと話す企業も少なくありません。

これらのことから、あらゆるコスト削減にも役立っていることがわかります。

東京都におすすめ！テレワーク推進強化奨励金とは？

テレワークを実施することによって、企業や従業員にもたらすメリットはさまざまな内容があります。

しかし、環境を大きく変えることにもなるため、特に一から準備を始める企業にとってはテレワークのためのコストも発生します。

このような場合でも、コストを抑える方法としてテレワーク推進強化奨励金などがあります。

テレワーク推進強化奨励金とは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の料率に向け、人流抑制に有効なテレワークのさらなる普及と定着を目指すために東京都が行っている奨励事業です。

うまく活用することでコストを抑えながら働き方も変えられるため、コストで悩んでいる東京都の企業は検討してみてください。

テレワーク推進強化奨励金の対象事業者

対象事業者は幅広く設定されており、令和3年12月6日〜令和4年3月31日のテレワーク推進強化期間中に、週3日で7割以上の社員がテレワークを実施した場合に支給されます。

また、上記以外にも下記の項目を満たしている事業者である必要があるため、事前に確認しておきましょう。

1. 都内で事業を行っている中小企業等であること
2. 都内で勤務を行っている従業員が1名以上いること
3. 都税の未納がないこと
4. 過去5年で重大な法令違反がないこと
5. 労働関係法令を守っていること
6. 暴力団員等に該当しないこと
7. 東京都が行う「テレワーク東京ルール」に登録し、「テレワーク推進リーダー制度」への申請・研修・登録が完了していること
8. マイページにて事前エントリーを行っていること
9. 実施期間中、テレワークが可能な社員数のうち、週3日・社員7割以上、1ヶ月・2ヶ月間の実施をしていること

奨励金の対象となる取り組み

奨励金を受け取るにあたって、下記画像の①〜④の項目を満たす必要があります。一つでも満たしていないと受け取ることができないため、申請を検討している企業は事前に確認をしてください。

引用：

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/documents/s030214-bosyuyoko.pdf

対象経費

テレワーク推進強化奨励金の対象経費についてもあらかじめ決められています。下記の内容に対して支払われる仕組みとなるため、事前に対象経費は確認しておきましょう。

1. 人件費（在宅勤務者が負担する光熱費や通信費用など）
2. 役務費（通話料・Wi-Fi・回線・プロバイダ料金など）
3. 委託費（テレワーク実施に向けたコンサル料やクラウド使用料など）
4. 賃借料（パソコンやサーバなどのリースやレンタル料）
5. 使用料（サテライトオフィスやソフトウェア使用料など）

<h3>対象とならない経費</h3>

基本的にテレワークに関係する経費であれば認められるケースが多いですが、中には対象とならない経費もあります。具体的に下記で紹介しているので参考にしてみてください。

1. 助成金を受給した場合の経費
2. ネットワーク環境の工事費用など
3. 飲食代
4. 購入経費（パソコンやタブレット、ルーターの購入は奨励金対象外）
5. システム開発、回収、構築費用

奨励金の支給額

支給額は、実施機関によって下記の基準に基づいて決定します。

• 実施期間の在宅勤務実施人数（1日平均）
• 実施期間中に企業が負担した経費のうち対象経費に適合する経費

具体的な支給額は下記の画像に例が掲載されていますので、そちらもご確認ください。

引用：

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/documents/s030214-bosyuyoko.pdf

奨励金受け取りまでの流れ

奨励金を受け取るためには、申請以外にもテレワークの実施などを行わなければならず、振り込みまでには時間がかかります。

そのため、前もって準備しておくことが大切になるため、申請企業は準備が整った時点で申請準備を進めましょう。

受け取りまでの流れについては下記の通りとなりますので確認してみてください。

引用：

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/documents/s030214-bosyuyoko.pdf

申請の受付期間

テレワーク推進強化奨励金は、本来であれば令和4年1月11日〜3月31日までとなっていました。しかし、現在でも新型コロナウイルスの感染拡大が収まっていないことから、期間は延長されます。

現時点での受付期間は、4月30日までとなっており1ヶ月間延長されました。これまでにテレワークの実施と申請書の提出を行う必要があるため、期限を守って申請を行いましょう。

また、申請に関しては一支給対象事業者につき1回限りです。何度も申し込むことはできないので注意しましょう。

まとめ

今回はテレワークの導入メリットからテレワーク推進強化奨励金について紹介しました。

テレワークは日本の働き方にとってデメリットが多いと最初は言われていましたが、現在では従業員からの評判も高く、数多くの企業で導入されています。

また、近年では新型コロナウイルスの影響から、テレワークを推進するための補助金から奨励金、助成金など幅広く存在しています。

東京都で実施を検討されている場合は、独自のテレワーク推進強化奨励金があり比較的申請もしやすいものとなっているため、これからの実施を検討している企業におすすめです。

申請期間も以前より1ヶ月程度の延長が決まったので、間に合わなくて諦めていた企業でも申請できます。そのため、この機会にぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

申請について手続きが複雑でわからないことがある方は、下記お問合せ先からも相談を受け付けていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちらから：https://hojokin-office.essencimo.co.jp/contact/