東京都は、令和4年度も創業助成事業の募集を行うことを発表しました。4月11日より開始されることが決定しているため、創業してから間もない中小企業は活用について検討してみてください。

この記事では、具体的に創業助成事業とはどんな内容なのかについて紹介していきます。これから申請について検討されている企業にとっておすすめの内容となっているので、ぜひ参考にしてみてください。

創業助成事業とは？

創業助成事業は、東京都におかえる創業のモデルケースになりうる都内で創業予定の個人または創業間もない中小企業に対して創業初期に必要な経費の一部を助成する制度です。

また、補助金とは異なり要件に当てはまっており、必要な書類を提出することで受け取ることができます。融資と比べても負担を最小限に抑えるかたちとなっておりますので、申請するメリットはあると言えるでしょう。

創業助成事業は、都内での開業率を上げるための事業として創設されました。これから創業を考えている中小企業にとってはおすすめとなりますので、当てはまっている事業者は申請について検討してみてください。

創業助成事業の助成率や助成額

創業助成事業では、助成額が最大で300万円、下限で100万円の支給となっています。比較的金額も高く設定されているのが特徴です。

また、助成率は対象経費に対して3分の2以内となっています。

対象となる経費は

対象となる経費は幅広く設定されており、主に下記の内容が対象となるので参考にしてみてください。

1. 賃借料
2. 広告費
3. 器具備品購入費
4. 産業財産権出願・導入費
5. 専門家指導費
6. 従業員人件費

これらの項目が主に認められている経費ですが、注意点として下記の項目も事前に確認してください。

• 対象経費は申請を行った事業が対象となり、それ以外は対象外
• 対象期間中に契約、履行、支払いが完了していること
• 対象項目の使途、単価、規模などがしっかりと確認できること
• 申請事業の責任者として、他の事業と明確に分けられる経費であること

上記のように、注意しておきたいポイントもいくつかあるため、しっかりと要件を満たしているかの確認は行っておきましょう。

創業助成事業の申請要件について

創業助成事業の申請をするにあたって、必ず満たさなければならない項目が4つあります。もし当てはまっていないものがあれば申請することができないので注意が必要です。

ここでは実際に申請要件について詳しい情報を紹介するので参考にしてみてください。

都内で創業予定または創業5年未満である

事業の目的は、中小企業や個人の中でも創業を予定している方や、創業5年未満の方を支援するためのものであるため、当てはまらない場合は申請することができません。

具体的に下記の項目の要件のいずれかを満たしていることが条件となるため、参考にしてみてください。

1. 都内での創業を具体的に計画されている方
2. 法人登記を行ってから5年未満の経営者である
3. 税務署への開業届を行ってから5年未満の個人事業主である
4. 特定非営利活動法人のうち、法人登記を行ってから5年未満であること、中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体となって設立するものであること

上記に当てはまっている事業者は申請の対象者となります。なお、下記のような例は申請を行うことができないので注意しましょう。

• 法人の登記上の代表としてトータル5年以上の経営経験がある方
• 大企業に該当する事業者である
• 医師など個人開業医は対象外

応募要項にある創業支援事業を実施していること

応募要項には18項目の創業支援事業があり、そのいずれかに該当していないと申請することができません。ここでは一部の例としてあげますので参考にしてみてください。

1. 公益財団法人東京都中小企業振興公社が行うTOKYO創業ステーションによる事業計画書策定支援が終了し、過去3年以内にその証明を受けている事業者
2. 公社が行う事業可能性評価事業において、当年度またはその前年度以前の過去3か年度の期間内に事業の可能性ありと評価され、継続的に支援を受けている方
3. 東京都または公社が設置した創業支援施設に入居している方

など、細かな記載が公式サイトにはされているため、応募要項の詳細をチェックしながら該当するか確認してみてください。

申請要件の創業支援事業について詳しく確認したい方は、下記のURLから18項目すべてを確認できるので併せてご覧ください。

応募要項の創業支援事業：https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/youken/

申請から受給までの流れについて

申請から受給までの流れについてここでは詳しく紹介していきます。必要書類なども記載しているため、申請をするにあたって何が必要になるか確認したい方は参考にしてみてください。

申請要件を確認する

上述でも紹介していますが、まずは申請要件を満たさないと申請することができません。大前提として都内で創業を予定している方か、創業5年未満であることが必須条件となるので必ず事前に確認しましょう。

申請書の作成から申請まで

申請をするにあたって必要な書類の作成をしなければなりません。主に必要になる書類は5種類ありますので下記のリストをチェックしてみてください。

• 創業助成事業申請前確認書
• 創業助成事業申請書
• 直近2期分の確定申告書
• 法人は登記簿謄本
• 個人事業主は開業・廃業等届出書
• 申請要件確認書類

上記書類について、不備があった場合は書類審査で不通過となってしまいます。万が一作成方法が複雑でわからないことがありましたら、弊社でも対応を行っておりますのでお気軽にご相談ください。

審査から採択まで

創業助成事業では主に3つの審査があり、全て通過した場合のみ採択されます。それでは具体的な流れについて見ていきましょう。

まず、1回目の審査は書類審査を実施します。提出書類などに不備がなく、要件などもしっかりと当てはまっていれば問題なく通過できるでしょう。万が一通過しなかった場合は不備がないか確認することが大切です。

書類審査通過後は2回目に面接審査が行われます。採択されるまでのハードルとして最も高いのが面接と言われているため、自信がない方は専門家による支援を受けたほうがいいでしょう。

実際に面接審査で聞かれる内容は多く、下記の項目は必ず質問されると思ってください。

• 製品・商品・サービス内容の完成度
• 問題意識・潜在力の明確さ
• 対象市場に対する理解度と適応性
• 事業の実現性
• 助成金の活用方法の有効性
• スケジュール・経営見通しの妥当性
• 資金調達の妥当性
• 申請経費の妥当性

上記の8項目は必ず聞かれる内容となりますので、事前に答えられるようにシミュレーションしておきましょう。

最後に3回目は総合審査というものが行われます。総合審査では主に書類審査と面接審査の結果から判断し、助成事業者として適しているかを見ます。適していると判断された場合には無事に採択され、事務局から採択の通知が届きます。

事業の実施

審査が通過したら完了ではなく、実際に助成対象となる事業を開始しなければなりません。対象となる期間は最短で6ヶ月程度となり、最長で2年間は行う必要があります。

申請者によって実施期間は異なりますので、あらかじめ確認をしておきましょう。

実績報告

補助金のように、創業助成事業は対象期間中と終了後に実績報告を行うことが義務付けられています。この報告を忘れてしまうとせっかく申請しても助成金を受け取れないということにもなるので注意しなければなりません。

簡単な例としては、対象期間が6ヶ月だとしたらまずは実績報告を行います。次に完了検査が実施され、無事に助成金を受給できるという流れです。

これらの流れから見てもわかる通り、申請書の提出から実際に受給できるまでそれなりに期間がかかりますし、やらなければならないこともたくさんあります。

特に少人数で対応するケースでは負担が大きくなるため、できる限り専門家からの支援を受けたほうが安心です。

申請をするにあたって注意したいポイントとは

助成金はリスクなしで受け取ることができる資金の一つですが、採択されるまでの道は決して簡単なものではありません。ここでは申請するにあたって考えておきたい注意点について紹介するので参考にしてみてください。

都内のみ行われている事業だが倍率は高い

採択率は公式サイトに掲載されていますが、倍率が高いのが特徴の一つでもあります。実際に2020年度の申請者数は1,037人でした。そのうち採択された方が156人と発表されており、とても採択率が低いことがわかります。

見ての通り必ずしも採択されるとは限らないため、申請者はしっかりと計画を立て、準備をしてから挑むことが重要です。

また、書類審査が第一関門となりますが、審査に通る書類を作成するためには専門的な知識がないと通過は難しいでしょう。

書類審査に通過しないと面接すらできない状態となってしまうため、まずは通過するためにも創業助成事業に強い専門家への依頼をおすすめします。

プロフェッショナルに依頼することができれば、書類作成なども比較的簡単に行うことができますし、採択されるためのポイントなども教えてもらえます。一人で申請するケースと比べても採択率は高くなるため、特に自信がない方は依頼することも検討してみてください。

採択されるための重要なポイントは面接審査

先ほども面接で聞かれる重要なポイントについて紹介していますが、重要なポイントを抑えてしっかりと答えられるように練習しておかなければなりません。

質問された内容に対してスムーズに答えることができないとなれば、なかなか信頼されることは難しく、審査にも通過する確率は低くなるでしょう。

書類審査と面接審査は最も重要なポイントとなり、採択されるかどうか大きく関わる部分となるので念入りに準備しておくことが大切です。

まとめ

今回は東京都で行われている創業助成事業について紹介しました。令和4年度も実施されることが決定されており、創業予定のある方や、5年未満の方にとってチャンスの部分でもあります。

採択されれば最大で300万円を受給でき、大きく企業を成長させられる可能性も高いでしょう。創業助成事業は原則として返済不要でもあり、融資と比べてもリスクが低い方法となっているため、要件に当てはまる方は申請について検討してみてはいかがでしょうか。

万が一、自信がない方でも補助金オフィスで申請のサポートを行っております。弊社では専門家体制を整えており、採択されるまでしっかりとサポートさせていただきますので、ご依頼について考えている方はお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちらから：

https://hojokin-office.essencimo.co.jp/contact/

また、弊社ではその他にも補助金の申請のサポートを実施しております。各補助金の詳細情報について知りたい方は、下記URLからも最新情報を確認できますので参考にしてみてください。

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