ベンチャー企業の悩みの一つにあげられているのが資金調達の問題でしょう。実績や信用などを証明できるものが限られているため、例えば金融機関の融資を受けようと思ってもなかなか難しいのが現状です。

そんな資金調達の問題を解決したい場合に活用したいのが、補助金や助成金、ベンチャー企業向けの融資制度です。

今回はベンチャー企業ができる限り活用しておきたい3つの内容について紹介しますので、今後の事業展開に際してお使いいただけるものを参考にしてみてください。

そもそも補助金や助成金とは何？

補助金や助成金は、簡単に説明すると国が公的に支援してくれる制度のことを言います。種類としてはさまざまな内容がありますが、ベンチャー企業を支援するためのものもあるなど幅広く活用できるのです。

ここではまず補助金や助成金それぞれの特徴について紹介します。

補助金の特徴

補助金は、国や自治体が行っている制度の一つで、さまざまな政策目標に合わせて幅広い分野で募集が行われています。

主に事業者の取り組みをサポートするための支援制度となっており、マッチする補助金があれば誰でも申請することが可能です。

また、融資制度とは異なって原則返済不要なお金となるため、採択されればさらなる企業の成長につなげられるでしょう。

しかし、返済不要ではありますが、必ずしも採択されるわけではないことを頭に入れておきましょう。補助金は事前に審査もあり、それに通過して採択されなければお金は受け取れません。

助成金の特徴

助成金は、補助金と同じように原則として返済が不要なお金です。また、条件が当てはまれば必ず受け取れるお金となるため、この点は補助金とは異なる部分と言えるでしょう。

助成金は、受け取れるお金がそれほど大きくはないことも特徴の一つです。目的としては雇用の創出や高齢者等の雇用の安定などがあげられるため、設備資金や運転資金といった形で活用することはできません。

これらのことから、雇用の部分で見ると助成金の活用がおすすめです。設備資金や運転資金、開業資金など比較的大きな金額となれば補助金の検討をしたほうがいいでしょう。

補助金や助成金はどこで申請できる？

補助金や助成金は、大きく分けると4つの組織が存在しています。それぞれ内容なども異なるため、ここでは詳しく紹介していきます。

経済産業省

経済産業省では主に補助金のみの支援を行っています。さまざまな組織の中でもベンチャー企業向けのものも多く、活用できる補助金も多いことが特徴です。

近年ではIT企業向けの支援も多く行っており、最新の技術などを取り扱っている企業では大きな支援が受けられる可能性が高いでしょう。

近年注目されている小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金、ものづくり補助金なども経済産業省で行われているため、これらに興味がある方はチェックしてみてください。

注目されている小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、ものづくり補助金は下記からも詳しい情報が確認できるので、そちらも併せてご確認ください。

【2022年実施】IT導入補助金の最新情報！変更点なども紹介！

【2022年版】事業承継補助金の最新情報！申請から交付までの手順もご紹介

【2022年実施】ものづくり補助金の最新情報！変更点などもご紹介

地方自治体

各市区町村が主体となって行われている補助金も存在します。そこの地域に席を置く企業のみが活用できる補助金となっており、手厚く支援してもらえるものもあるのです。

また、助成金なども各市区町村で用意していることもあるため、各地域で活用できる補助金や助成金を探している企業は定期的にチェックしておくことをおすすめします。

厚生労働省

厚生労働省では、主に助成金を中心に支援制度を行っています。特に雇用関係の助成金が多く、採用に力を入れたいと考えている企業にとってはおすすめです。

また、申請すれば必ず受け取れるお金でもあるため、条件に当てはまっている企業は活用について検討してみてください。

民間団体や企業

民間団体や企業も助成金を行っていることがあります。例えば公益財団法人日本財団助成事業や、三菱UFJ技術教育財団なども積極的に支援を行っています。

国の機関以外にも活用できるところを探している場合は、ぜひチェックしてみてください。

ベンチャー企業が活用したい支援制度とは？

ベンチャー企業の頭を最も悩ませる部分としては、資金調達があげられるでしょう。どれだけいいアイデアを持っていたとしても、資金繰りが追いつかずに悪化してしまったら早期倒産につながる可能性もあります。

このような事態を防ぐためにも、まずは支援制度の申請がおすすめです。ベンチャー企業向けの支援制度はいくつもありますが、ここでは特におすすめの内容について紹介するので参考にしてみてください。

日本政策金融公庫の融資制度

ベンチャー企業の中には、まず補助金の申請から始めようと思われている方も多いでしょう。しかし、注意点としては採択されても先払いではないため、あらかじめ自社で資金調達をしておかなければなりません。

そこでおすすめの融資制度が日本政策金融公庫の活用です。国の機関が運営しており、無担保、保証人なしで活用できるものも多いなど、ベンチャー企業にはおすすめの融資制度となります。

また、事前に補助金の申請をしており、採択されていれば日本政策金融公庫での資金調達も比較的簡単に行なえます。理由としては返済の目処が立っているからです。両方活用することで負担のない資金調達を行うことができるため、大きな借金を抱える必要もありません。

その他にも、日本政策金融公庫がおすすめの理由としては低金利で融資してもらえる点です。金融機関に比べても低金利で資金調達を行えるため、大きな金額を借りたとしても負担は最小限に抑えられます。

日本政策金融公庫の融資制度にはさまざまなメリットがありますが、注意したいポイントも2つあります。

1つ目は自己資金がある程度は必要だという点です。希望融資額の10分の1の自己資金は必要と言われているため、自己資金が0の場合は審査にも通りにくくなります。

また、2つ目は融資までの期間が比較的長いことです。申し込みから実際に振り込まれるまで半年ほどかかるケースもあるため、今すぐに資金調達をしたいと思っている方には向きません。

しかし、前もって動いていれば問題ないことでもあるため、先のことを考えて早めの行動を心がけましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、他の補助金と比べても決して大きな金額を支援してもらえるものではありません。補助額としては50万円となっています。

しかし、それ以上に得られるメリットが大きいことから、さまざまな企業が活用しています。具体的なメリットは大きく分けると2つあります。

1つ目は販路拡大など成長するためのノウハウの提供が受けられる点です。この部分が金額以上にメリットを得られる項目となります。実際にノウハウを得るためだけに申請する企業も多いなど、注目を集めているのです。

2つ目は人脈を広げられるのがメリットの一つとしてあげられます。小規模事業者持続化補助金は、商工会議所とつながることができ、さらに商工会議所が人脈を広げるためのサポートもしてくれます。

ビジネスには人脈が必須であることから、このようなサポートを受けられる点も魅力的な部分の一つです。

各都道府県のベンチャー向け補助金を活用する

補助金にはさまざまな種類があり、全国的に行っているものから各都道府県独自のものも存在しています。

また、下記のサイトから検索をすることでベンチャー企業向けの補助金なども簡単に検索できます。

公式検索サイトはこちらから：

https://hojokin-office.essencimo.co.jp/?pref_name=&post_tag_subsidy%5B%5D=entrepreneurship&s=&post_type=subsidy

各都道府県が独自で行っている補助金は、比較的ライバルも少なく採択される可能性も高いのが特徴です。必ずしも当てはまる補助金があるとは限りませんが、定期的に増えることもあるため、その都度チェックしておくことが大切でしょう。

融資制度や補助金の審査に通過するためのポイント

先ほどの見出しでは、おすすめの融資制度や補助金について紹介しました。問題点となるのが、助成金とは異なり審査に通過した事業者のみしか受け取ることができないことです。

資金調達には採択されることや、審査に通過することが大前提となるため、ここでは通過するためのポイントについてご紹介します。

認定支援機関に依頼する

認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験がある方で、国の認定を受けた支援機関のことを言います。

認定支援機関は専門家でもあるため、一人で申請するよりも採択率や融資の審査に通過する確率が高いと言われています。特に自社で専門的知識を持った人材がいないのであれば、審査に通過する確率はとても低くなるため、できる限り依頼することをおすすめします。

認定支援機関に依頼をすることで、膨大な料金がかかるのでは？と思う方もいるかもしれません。しかし、基本的には着手金と成功報酬のみとなりますので、それほど大きな負担になることはないでしょう。

料金以上に手間を省けることや、採択率アップ、専門家の意見が聞けるなど幅広いメリットがあるため、補助金や日本政策金融公庫による資金調達を目指している方は利用を検討してみてください。

ベンチャー企業におすすめの助成金とは

ベンチャー企業の資金調達には、融資制度や補助金の活用がおすすめです。その他にも活用すると便利な助成金があるので、ここではベンチャー企業におすすめの助成金についてご紹介します。

中途採用等支援助成金

中途採用等支援助成金は、中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大を行った場合に助成される制度です。

支給対象者は下記の画像の（1）〜（5）のいずれにも該当する場合となっているため、受給について考えている方は確認してみてください。

引用：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160737_00001.html

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、職業経験や技能、知識が不足しているなどの理由から、安定的な就職が困難な求職者を一定期間試行雇用する起業に助成する制度です。

コースとしては下記の6つがありますので、当てはまるものを確認してみてください。

1. 一般トライアルコース
2. 障害者トライアルコース
3. 障害者短時間トライアルコース
4. 新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース
5. 新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース
6. 若年・女性建設労働者トライアルコース

まとめ

今回はベンチャー企業向けの融資制度や補助金、助成金の情報をまとめました。実際に活用できる支援制度は数がとても多くあります。

せっかく活用できるのにスルーするのはもったいないですし、負担のない資金調達という面でもできる限り利用したほうがいいでしょう。

採択される自信がない、審査に通過するか心配に思っている方も、専門家に依頼することで採択率や通過率が上がる可能性も高いです。

特に資金調達でお困りの方は、弊社でも相談を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちらから：https://hojokin-office.essencimo.co.jp/contact/