当記事では、東京都・大阪府・愛知県・福岡県・宮城県が実施する補助金についてまとめました。

それぞれの事業概要・補助対象者・補助対象内容・補助額・申請期限・申請方法について解説していますので、参考にしてみてください。

東京都が実施する補助金

東京都が実施する補助金をご紹介します。

宿泊施設非接触型サービス等導入支援補助金

概要

宿泊施設非接触型サービス等導入支援補助金は、東京都及び（公財）東京観光財団による、宿泊事業者が三密の回避など“新しい日常”への対応に向けて取り組む、非接触型サービスの導入等を支援する事業です。

補助対象者

補助対象者は、都内の宿泊施設を運営する者となっています。

補助対象内容

補助の対象は、都内宿泊施設において、感染症の拡大防止のために行う非接触型サービスの導入費用や感染症防止策に係る費用です。

例：自動チェックイン機の導入、マスク、消毒液等の購入費や自動ドア、自動水栓等への改修費、フロントの仕切り板の設置費用等

補助額

補助率は2/3で、補助限度額は１施設あたり400万円、消耗品のみを申請する場合は100万円です。

申請期限

申請期限は、令和３年１２月３１日までとなっています。（消印有効）

申請方法

申請は郵送により行います。

申請様式のダウンロードはこちらからできます。

https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/covid19-measures-yado/

アドバイザーを活用した観光事業者支援補助金

概要

アドバイザーを活用した観光事業支援補助金は、新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた観光事業者が、アドバイザーなどの専門家の助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取り組みを支援する事業です。

補助対象者

補助対象者は、都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業、観光バス業などを営む観光事業者となっています。

補助対象内容

補助の対象は、アドバイザーなど外部の専門家から助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に要する費用です。

例：DX化促進費、機械設備導入費、新サービス・商品開発費、人材育成費、広告宣伝費

補助率

補助率は2/3で、補助限度額は100万円です。

申請期限

申請期限は、令和４年１月３１日までとなっています。

申請方法

申請方法は東京都産業労働局観光部受入環境課にメールを送付し、申請書類一式を郵送します。

東京都産業労働局観光部受入環境課メールアドレス：S0290603＠section.metro.tokyo.jp

申請様式のダウンロードはこちらからできます。

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/adviser-katuyou/

大阪府が実施する補助金

大阪府が実施する補助金をご紹介します。

大阪府酒類販売事業者支援金

概要

大阪府酒類販売事業者支援金は、緊急事態措置等による飲食店の休業又は酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受けている府内の酒類販売事業者の方に、国の月次支援金に上乗せして支援金を支給する事業です。

補助対象者

申請対象者は、大阪府内の酒類販売事業者であり、国の月次支援金を受給している者となっています。

支給額

支給額の上限は以下のとおりです。

【売上９０％以上減】

中小法人等：上限60万円／月、個人事業者等：上限30万円／月
【売上７０％以上９０％未満減】

中小法人等：上限40万円／月、個人事業者等：上限20万円／月
【売上５０％以上７０％未満減】

中小法人等：上限20万円／月、個人事業者等：上限10万円／月

申請期限

申請期限は以下のとおりです。

令和３年８月分　：令和４年１月５日

令和３年９月分　：令和４年１月31日

令和３年10月分 ：令和４年２月28日

申請方法

申請は

大阪府行政オンラインシステムを利用しておこないます。

申請についての詳細はこちらから確認できます。

https://www.pref.osaka.lg.jp/ryutai/shuruihanbai_shien/index.html

大阪府路線バス・タクシー感染症対策強化支援補助金

概要

大阪府路線バス・タクシー感染症対策強化支援補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、路線バス・タクシーに必要な備品及び設備を設置することに対して支援をするための事業です。

補助対象者

補助対象者は、大阪府内に事務所又は営業所を有する下記の事業者です。

・路線バス事業者　

・タクシー事業者（法人、個人）

補助対象内容

補助対象となる設備は（１）（２）のとおりです。

1. 車両内において感染症の拡大を防止するための備品及び設備

運転席と運転席以外の座席を隔離する仕切り、サーモグラフィー、車両内抗菌処理、ＣＯ２モニター、高性能空気清浄機、低オゾン発生装置、自動消毒液噴霧器

２）キャッシュレス化に必要な設備
ＱＲコードリーダー、バーコードリーダー、ＩＣリーダー、モニター、Ｗｉ-Ｆｉなどの設備一式

補助額

補助額は、対象備品および設備の購入・設置にかかる費用です。

補助上限は、路線バスは上限２０万円/台、タクシーは上限４万円/台となっています。

申請期限

申請期限は、令和３年１２月２８日までとなっています。

申請方法

申請は、オンライン申請又は郵送により受け付けております。

申請について詳しくはこちらから確認できます。

https://www.pref.osaka.lg.jp/kotsukeikaku/bustaxihojo/index.html

愛知県が実施する補助金

愛知県が実施する補助金をご紹介します。

（１）愛知県宿泊事業者感染拡大防止対策事業費補助金

（２）愛知県中小企業者等応援金【酒類販売事業者枠】

愛知県宿泊事業者感染防止対策事業費補助金

概要

愛知県宿泊事業者感染拡大防止対策事業費補助金は、宿泊事業者が実施する新型コロナウイルス感染拡大防止対策や新たな需要に対応するための取組を支援する事業です。

補助対象者

補助事業対象者は、愛知県内に施設を設けている宿泊事業者です。

補助対象内容

補助対象となる費用は、感染拡大防止に要する費用・新たな需要に対応するための取組に要する費用です。

例：設備機器購入費、設置工事費、備品購入費、リース費、消耗品　等

補助額

補助率は3/4、補助上限額は１施設あたり500万円となっております。

申請期限

申請期限は、令和３年１２月１５日となっております。

申請方法

申請は、必要書類を郵送または窓口に持参しておこないます。

補助金事務局のWEBページからの申請も可能となっています。

申請書類のダウンロードはこちらからできます。

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kokusai-kanko/shukuhaku-hojyo2021.html

愛知県中小企業等応援金【酒類販売事業者枠】

概要

愛知県中小企業等応援金【酒類販売事業者枠】は、愛知県は営業時間短縮要請に応じた飲食店との取引による影響を受け、2021年10月の売上が減少した酒類販売事業者に対して、応援金を交付する事業です。

補助対象者

酒類製造・販売業免許を有する中小法人・個人事業者

対象要件

応援金を受けるためには、対象要件と売上要件を満たす必要があります。

要件についてはこちらのサイトから確認できます。

https://aichi-chusho-ouenkin.com/next/

補助額

交付上限額は最大６０万円となりますが、2019年又は2020年の８月・９月各月と比較した2021年同月の売り上げ減少額によって、上限額が異なります。

こちらのサイトから確認できます。

https://aichi-chusho-ouenkin.com/next/

申請期限

申請期限は、令和３年１２月１０日です。

申請方法

申請は電子申請または、郵送にておこなうことが可能です。

申請の詳細についてはこちらから確認できます。

https://aichi-chusho-ouenkin.com/next/

福岡県が実施する補助金

福岡県が実施する補助金をご紹介します。

福岡県届出保育施設新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金

概要

福岡県届出保育施設新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金は、感染症に強い体制を整え、感染症対策を徹底しつつ、保育を継続的に提供していくため、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費やマスク・消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入経費に対し、補助金を交付する事業です。

補助対象者

申請対象者は、福岡県内の届出保育施設のうち、令和３年４月１日までに県に届出を行った施設となります。

補助対象内容

事業期間内に実施された以下の事業が補助の対象となります。

※事業期間　令和３年４月１日～令和３年１２月３１日

・職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施するための事業

・感染拡大防止のための衛生用品・備品の購入

・外部委託による施設の消毒

・感染症予防の広報・啓発

・感染症予防のための研修の受講

補助額

補助額の上限は以下のとおりです。

・利用定員１９人以下、居宅訪問型保育事業者　　　　３００，０００円

・利用定員２０人以上５９人以下　　　　　　　　　　４００，０００円

・利用定員６０人以上　　　　　　　　　　　　　　　５００，０００円

申請期限

申請期限は令和３年１２月２８日までとなっています。

申請方法

申請は、郵送または窓口持参となっています。

申請書類のダウンロードはこちらからできます。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/hoiku-corona-hojyokin3.html

福岡県移動スーパー参入促進費補助金

概要

福岡県移動スーパー参入促進費補助金は、移動販売車で買い物が困難な地域を巡回し、地元スーパーの食品や日用品の販売を行う、「移動スーパー」に取り組む事業者を支援する事業です。

補助対象者

補助対象者は、中小企業者（地元スーパー・移動販売事業者）

補助内容

直営型又は連携型において移動販売をおこなう事業者に対し、以下の経費が補助されます。

例：車両購入費・改造費、借料・損料、備品費、委託費、広報費、雑役務費

補助額

補助率は１/３で、補助限度額は1,500,000円です。

申請期限

こちらは予算額達成まで随時受付をおこなっております。

申請方法

申請方法の詳細はこちらから確認できます。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/idousu-pa-.html

宮城県が実施する補助金

宮城県が実施する補助金をご紹介します。

商店街グローアップ支援事業補助金

概要

商店街グローアップ支援事業補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた商店街等の集客回復を図るとともに、感染拡大収束後も安定的に集客を確保し、持続的に発展できる商店街等を構築するための事業です。

補助対象者

補助対象者は、以下の団体となっています。

・商店街振興組合,商店街振興組合連合会

・事業協同組合,事業協同小組合,協同組合連合会

・商工会議所,商工会,商工会連合会

・任意の商店街組織,その他複数の小売業・サービス業・飲食業を営む中小企業・小規模事業者で構成される団体

・複数の商店街組織等で構成される連合体

・まちづくりや商業活性化の担い手として活動している民間事業者

補助対象内容

補助対象となる事業の内容は、集客促進事業・持続発展事業となっています。

集客促進事業

イベントや新型コロナウイルス感染症対策（勉強会等）の実施

対象経費の例：謝金、旅費、賃金、消耗品費、光熱水費、燃料費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、委託料、使用料及び賃借料、その他事業を実施する上で必要と認められる経費

持続発展事業

新型コロナウイルス感染症拡大収束後を見据えた地域活性化の推進

対象経費の例：謝金、旅費、賃金、消耗品費、光熱水費、燃料費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、委託料、使用料及び賃借料、施設取得費、工事請負費、車両・備品購入費、修繕費、その他事業を実施する上で必要と認められる経費

補助額

補助率は、3/4で、補助限度額は、事業によって異なります。

集客促進事業

【上限額】

下記の（a）又は（b）のいずれか低い方の額

（a）30千円×構成員数（又は補助事業の対象とする事業者数）

（b）1,500千円

持続発展事業

【上限額】

下記の（a）又は（b）のいずれか低い方の額

（a）120千円×構成員数（又は補助事業の対象とする事業者数）

（b）5,000千円

申請期限

現在募集をおこなっている第３次募集の締め切りは令和４年１月２８日となっております。

申請方法

申請は、郵送または窓口への持参によっておこないます。

申請書類のダウンロードはこちらからできます。

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/growup.html

飲食店感染予防環境整備支援事業費補助金

概要

飲食店感染予防環境整備支援事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大によって深刻な影響を受けている、宮城県内において飲食業を営む中小規模事業者に対し、安心して飲食店を利用できる環境作りにつながる「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」を早急に普及させるため、認証取得を目指す飲食店を支援する事業です。

補助対象者

補助対象者は、宮城県内において「みやぎ飲食店コロナ対策認証」を取得した、飲食業を営む中小企業※及び個人事業主かつ、認証事業の対象となる事業者です。

補助対象内容

補助対象となるのは、みやぎ飲食店コロナ対策認証取得のために要した以下の費用となります。

設備費・備品購入費・工事費・材料購入費

補助率

補助金額は、５万円～１０万円（上限）となっています。

申請期限

申請期限は令和３年１２月２８日までとなっています。

申請方法

申請は郵送によっておこなうことができます。

詳しくはこちらから確認できます。

https://www.miyagi-inshoku-hojo.jp/

まとめ

いかがでしたか？今回は５つの都道府県で実施している補助金についてまとめました。事業をおこなう上で必要となる経費のうち少しでも補助が出るのであれば是非利用したいところですね。補助金事業は全国の地方公共団体で行っておりますので機会があれば是非ご利用してみてください。

お問い合わせ先

https://hojokin-office.essencimo.co.jp/