補助事業の中でも最も注目されているのが「中小企業生産性革命推進事業」です。主に4つのラインナップがあり、IT導入補助金、ものづくり補助金、持続化補助金、事業承継・引き継ぎ補助金を活用できます。

その中でもIT導入補助金は、令和3年度の補正予算においてさらなる拡充が行われ、最も注目を集めている補助金として人気があります。

そもそもIT導入補助金をもらうためには、補助金を受け取りたい事業者とその事業者をサポートするIT導入支援事業者が二人三脚となって申請する必要があります。

その中でもIT導入支援事業者（事業者をサポートする側）は、誰でもなれるわけではありません。事前にIT導入支援事業者登録申請を行う必要があり、採択されて許可が降りることでIT導入支援事業者として活動することが可能です。

今回は、IT導入支援事業者として登録したい方向けに、要件から申請方法、登録の手順について紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

IT導入支援事業者とは？

IT導入支援事業者とは、簡単に説明するとITツールの導入から申請サポートなど、補助事業の支援を行う事業者のことです。

IT導入支援事業者の簡単な定義について下記で見ていきましょう。

IT導入支援事業者の定義

IT導入支援事業者は、下記の項目すべてに当てはまる方のことを言います。

• ITツールの導入をしたい事業者と共に事業を実施するパートナーのこと
• ITツールの導入をしたい事業者のために、ITツールの説明から導入・運用方法のサポートまで行い、事務局への報告や書類の申請から手続きまでのサポートを行う事業者のこと
• 事務局による審査を経て、採択がされた事業者のこと

IT導入支援事業者の役割

上記の見出しに該当する事業者の役割としては、ざっくり説明すると下記にまとめた内容になります。

• 事務局が認めた生産性向上につながるITツールの登録を行う
• 登録したITツールを導入したい事業者に向けて、ITツールの提案から導入、アフターサポートまで行う
• 補助事業者からの問い合わせがあった場合、事務局に代わって対応する
• ITツールを導入した事業者が不正受給をしていないか管理から監督まで責任を持って行う

上記が主な役割となっていますが、ただ単に自社が提供するソフトウェアの登録を行うだけが仕事ではないことがわかります。

補助事業者と深く関わって共に行動をする役回りとなるため、責任は重大ということがわかりますね。

IT導入支援事業者の登録方法

登録を検討しているけど、そもそもその方法がわからない方も多いでしょう。ここでは具体的に登録方法について見ていきましょう。

登録するための方法としては、大きく分けて「法人」と「コンソーシアム」の２種類あります。

登録方法①：法人

登録のために必要な要件を満たしている法人は、単独で申請することができます。ただし、役割の部分で説明したとおり、それらの業務はすべて一つの法人だけで行う必要がありますので、コンソーシアムに比べると負担は大きくなるかもしれません。

コンソーシアム①：法人

コンソーシアムは、互いに協力しあって補助事業者をサポートしようとする企業や団体などのことを言います。簡単に言えば共同事業体です。

例えば「登録申請を行いたいけど、登録のための要件を満たすことができない」となるケースがあるとします。コンソーシアムを活用すれば、要件を満たしていなくても他の事業者が満たしていれば登録申請が可能になるのです。

このように企業や団体が協力し合うことで、要件を満たすことができ、無事に構成員として活動することができます。特に法人として単独で申し込みができない方は、このような方法を活用するといいでしょう。

申請手続きの流れ

登録申請手続きを行いたい事業者のために、ここではざっくりではありますが手続きの流れについて説明します。詳細の説明をする前に流れについて確認しておきたい方が多いと思うので、どのような流れで進むのかチェックしたい方は下記を確認してみてください。

• 1.事業者情報登録（ここでは会社の情報などの登録を行います。）
• 2.製品やサービスの情報を登録（提供するITツールを1つだけ登録します。複数あるケースでも採択されるまでは1つだけしか登録できません。）
• 3.構成員情報の登録（コンソーシアムで申請するケースのみ必要な情報です。）
• 4.審査と採択結果（1〜3の内容について審査を実施し、そのうえで問題がなければ採択となります。万が一問題があれば差し戻される可能性もあります。）

登録のための要件は厳しいの？

登録申請を行うためには、決められた要件を満たす必要があるのです。もし満たせなかった場合、単独での登録を行うことができません。

そもそも登録のための要件はどのような内容になっているのか、どのくらい厳しいのかについても見ていきましょう。

①：法人が単独で登録する際の要件

法人が単独で登録できるケースは、下記の要件を満たす必要があります。大きく分けると5つの項目を満たす必要があるので参考にしてみてください。

• 登録をするにあたって、日本国内で法人登記がされており、国内で事業を取り組んでいることが条件です。海外からの申請は認められないので注意しましょう。
• 安定的な事業基盤でないといけません。例えば収益性が安定しているなどです。
• 補助金等停止措置や指名停止措置を受けている事業者は申請できません。
• 要件を満たしているツール（自動化・分析ツール、データ連携ツール、汎用ツールなど）を登録し、提供できることが条件です。
• 生産性向上に役立つツールとして活躍するために、環境や体制の構築をしっかりと行える事業者でなければなりません。また、運用時にシステム障害が発生しないようにメンテナンスを徹底することが条件です。

②：コンソーシアムの要件（幹事社）

コンソーシアムで登録申請を行う場合、単独で登録する法人とは別の要件も満たす必要があります。そして、コンソーシアムではまず幹事社としての登録が必要になります。ここでは具体的にコンソーシアムで幹事社として申請する際に必要な要件について説明します。

• コンソーシアムで申請を選択し、その幹事社として本申請を行う必要があります。
• 幹事社は、事務局に申請されるツールの登録や交付申請、実績報告の内容をしっかりと把握し、責任をもって事務局とのやり取りをしなければなりません。コンソーシアムは幹事社の他、構成員1名以上によって構成されます。それらの管理責任者として任務を全うしなければならないのです。
• 幹事社のパートナー（構成員）は、要件を満たしているソフトウェアの提供、販売実績を持っていることが条件です。また、そのツールの登録から提供まで行えなければなりません。

IT導入支援事業者の申請方法

申請を検討している方は、「IT事業者ポータル」から行う必要があります。そもそもどのサイトからわからない方もいるかと思いますので、登録申請を行いたい事業者は、下記のサイトから行ってください。

ここでは事業者としての基本情報を入力するほか、要件を満たすツールの先行登録申請を行います。それには必要になる情報や添付書類がありますので、下記で具体的に説明します。

入力情報

書類の添付を行う前に、公式サイトで入力しなければならない情報がいくつかあります。主に下記の内容が必要となりますので、事前にチェックしておきましょう。

• 登録に必要な要件の確認事項
• 企業としての実績や財務状況等を入力
• どのような製品やサービスを取り扱っているかの情報入力
• これまで製品やサービスを販売したことがあるかの確認（デジタル化基盤導入類型のみ）
• 企業としてどのようなサポート体制を実施しているかの確認
• 提供する製品やサービスのセキュリティ状況の確認
• 宣誓事項

法人の添付書類

事業者として登録するための添付書類も登録には必要です。それほど数が多いわけではありませんが、法人と個人事業主では異なるものもあるため、まずは法人の添付書類について確認していきましょう。

履歴事項全部証明書

履歴事項全部証明書は、簡単に説明すると会社の登記情報を証明するための書類のことを言います。具体的には会社名、住所、設立年月日、事業目的、資本金、役員情報が細かく記載されている書類です。法人はこれらの書類添付が必ず必要となり、発行日から3ヶ月以内のものでなければなりません。

法人税の納税証明書

法人税は納付をしていなければそもそも登録すら行うことができません。未納とならないように必ず事前に納めておくことが大切です。

個人事業主の添付書類

まず前提として、個人事業主は単独で申し込むことはできません。しかし、コンソーシアムの構成員として登録することは可能です。ここでは個人事業主が登録する際に必要な添付書類についても説明するので見ていきましょう。

本人確認書類など

個人事業主は、運転免許証や運転経歴証明書、住民票のいずれかを添付する必要があります。運転免許証がない方は住民票でも問題ないため、登録する際には事前に用意しておくことが大切でしょう。

所得税の納税証明書

個人事業主として得た収入の税金をしっかりと納めていることが大前提です。忘れていたり、未納であったりしたら申請することができませんので、まずはきっちりと納めておくようにしましょう。

所得税確定申告B

直近分の確定申告書Bを添付する必要があります。個人事業主の中には確定申告を行っていない方もいますが、補助金において必ず必要になるものとなりますので、特に幹事社の構成員として登録したい方は、必ず申告することが大切です。

登録申請はいつから開始される？

登録申請は令和4年3月31日から開始されます。それまでに必要な情報や書類は準備し、スムーズな申請が行えるように心がけましょう。

まとめ

今回はIT導入補助金における製品やツールを提供する事業者向けの登録申請の方法を紹介しました。

ただ単に製品やサービスを登録するだけでは採択されないことは理解できたでしょう。しっかりと補助事業者のためのサポートまでも実施することで認められます。

また、申請を行うにあたって必要な情報を入力したり、書類を添付したりすることも必須です。申請から採択されるまではやらなければならないことも多いため、事前に準備しておくことをおすすめします。

また、弊社ではITツールは登録したはいいものの補助金の申請方法が分からないといったIT事業者様に対して、IT導入支援事業者として補助金申請もサポートしております。詳しくは以下のリンクからお問合せください。