近年では、フランチャイズに加盟する事業者も増えており、実際にこれから加盟して事業を開始したいと思っている方も多いのではないでしょうか。

特にコロナ禍であるため、現在事業を行っている方も今後の見通しが立たないと感じている方も多いでしょう。

そんなときに手軽に始められるのがフランチャイズへの加盟となるので、検討する方が増えているのです。

そして、フランチャイズに活用できる事業再構築補助金もあり、今なら採択されることでリスクや負担なく新たに事業を開始できます。

今回は、加盟について考えている方のために、活用するメリットや事業再構築補助金の最新情報までご紹介します。

フランチャイズに加盟する事業者が増えている理由

現在ではフランチャイズという言葉を耳にすることが多くなっています。実際に加盟する事業者もたくさんいますが、なぜ増えているのか理由を紹介します。

新型コロナウイルスの影響

今もなお新型コロナウイルスの影響を受けている事業者はたくさんいます。中には倒産した事業者も数多く存在しており、多大な影響を与えているのです。

そして、特に影響を受けているのが飲食店などの業種です。これらの業界では、このまま続けても売上が上がる見込みがないと判断する事業者も多く、実際にお店を閉めて影響がそれほど大きくないフランチャイズに加盟する事業者も増えています。

色々な業種に加盟しやすいこと

今までと異なる業種で事業を開始する場合、そもそも勉強から開始しなければならないなど現実的ではありません。

特にコロナ禍では、収入が途絶えないように今すぐ業種転換をしなければならない方もたくさんいるでしょう。

これらの悩みを解決してくれるのがフランチャイズです。例えば大企業のブランドを活用できたり、ノウハウを教えてもらえたりと効率よく事業を開始できます。

これらの条件が揃っているのがフランチャイズなので、現在では多くの事業者が参入しているのです。

フランチャイズのメリット

フランチャイズに加盟する事業者が増えていますが、そもそも加盟するメリットはあるのでしょうか。ここでは具体的に人気の理由について紹介します。

ゼロの状態から始める必要がない

フランチャイズは事業計画をゼロの状態から考える必要がありません。なぜならすでに事業のノウハウが確立されているからです。

例えばマニュアルなどが用意されており、そのとおりに進めていけば誰でも事業が開始できるようになっています。コツコツ積み上げていく形式の経営ではないため、最も効率の良く始められる事業となっているのです。

ブランドイメージを活用できる

一から事業を開始する場合、お客様に商品やサービスを知ってもらうところから始めなければなりません。浸透していなければお客様を獲得することもできず、利益も上げられません。

しかし、フランチャイズならすでに認知されている商品やサービスをお客様に提供できます。既存のブランドイメージを活用できるため、手間をかけずに利益を得られる可能性が高いビジネスとなっているのです。

フランチャイズには事業再構築補助金を活用がおすすめ

引用：https://jigyou-saikouchiku.go.jp

フランチャイズは、コスト的な負担もそれほど大きくないのが特徴ですが、それでも経営するためにはある程度のコストが必要です。そこで活用すると便利なのが補助金となっており、その中でも事業再構築補助金が利用されています。

ここではなぜ事業再構築補助金の活用がおすすめなのかその理由を紹介します。

返済不要の資金を確保できる

フランチャイズに加盟する際には、初期コストがかからないものから、店舗を所有するなら数百万円ほどのコストが必要です。

そもそも事業転換や新分野展開を検討している事業者は、現状でも資金繰りが苦しいと感じている方が多いため、コストが大きな壁となります。

そのようなケースで事業再構築補助金を活用できれば、コスト面の負担を大きく減らして新たな事業を開始できるのです。

融資と比べてもリスクが低い方法となるため、特に通年で公募も行われている事業再構築補助金の活用はおすすめと言えるでしょう。

要件もそれほど厳しくない

補助金の中には、要件が厳しく自社にマッチしないものも多いでしょう。しかし、事業再構築補助金に関しては、それほど要件は厳しくないのが特徴の一つです。

ざっくりと説明すると、下記の要件を満たしていれば申請することができます。

• 新型コロナウイルスの影響で売上が減少していること
• 新分野展開・業態転換・事業転換・事業再編に取り組むこと
• 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
• 中小企業であること

など、上記を見ても分かるとおり、コロナ禍においてほとんどの事業者が当てはまっている内容となっています。

要件が緩いことは、それだけライバルが増えるデメリットもあります。しかし、申請ができるということは採択される可能性もあるということなので、対象であれば活用することをおすすめします。

事業再構築補助金に対応しているフランチャイズとは？

事業再構築補助金を活用してフランチャイズに加盟することは可能ですが、すべての種類に当てはまっているわけではありません。

例えば資産運用的要素の強いビジネスなどは対象外となりますので、具体例をあげると無人コインランドリーなどは補助金を受け取れない可能性が高いでしょう。

では、どのようなビジネスが当てはまっているのでしょうか。ここでは一例ではありますが、対応しているフランチャイズについてご紹介します。

テイクアウトの飲食店

近年ではコロナ禍ということもあり、テイクアウト飲食店の需要が高まっています。そして、新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店からテイクアウト飲食店のフランチャイズへの加盟は相性もよく、多くの事業者が参入しています。

特に飲食店からフランチャイズへ加盟する際に、ある程度知識のある状態で参入できることから、収益化までも比較的早いと言われています。

実際に事業再構築補助金を活用してテイクアウトのフランチャイズに加盟した事業者は過去にも存在しているため、事業転換について考えている方は活用してみてください。

スポーツジム

スポーツジムやフィットネスクラブなどは、それほど知識がなくても運営しやすいことから、大きく新分野展開を目指す事業者が参入しています。

また、フランチャイズであればゼロから始めるよりもスポーツジム運営にかかるコストも節約できます。そして事業再構築補助金の活用もできれば、大きなリスクを背負わなくとも運営ができてしまいます。

実際にスポーツジムも飲食店など大きく影響を受けた業界から参入するケースも見られ、採択もされています。

【2022年版】事業再構築補助金の最新情報

事業再構築補助金は、2022年から変更点がいくつかあり、大きく変わることが発表されています。主な変更点に関しては、下記の項目のとおりとなりますので、チェックしてみてください。

• 売上減少要件が一部緩和される
• 引き続き業況が厳しい事業者や、事業の再生に取り組む事業者を応援するための特別枠が創設される
• グリーン分野への取り組みに対する特別枠が創設される
• 通常枠の補助上限が縮小される
• 補助対象経費の制限が強化される
• 複数事業者等連携型が新設される
• 事前着手の対象期間の見直しがされる

上記が、2022年から始まる際に変更される内容となっています。上記の詳しい内容については、下記記事の事業再構築補助金の部分で詳しく紹介しているので併せてご覧ください。

・リンク挿入予定

申請に必要な事業計画書の作成について

事業再構築補助金を活用するにあたって、必ず提出が求められるのが事業計画書です。これは認定経営革新等支援機関と策定する必要があり、約10枚〜15枚ほどの量を用意しなければなりません。

具体的にどのような内容を記載すべきかについては、下記の項目をご覧ください。

• 補助事業に対する具体的な取り組み
• 将来の展望
• 収益性など

上記の内容を具体的でわかりやすく作成する必要があり、事業計画書が完成して初めて申請できます。

事業計画書の作成は特に時間のかかる部分となりますので、申請を検討されている方は申請受付開始前から準備しておくことが大切です。

フランチャイズにおける事業再構築補助金活用の注意点

フランチャイズには事業再構築補助金の活用がおすすめですが、いくつか注意したいこともあります。

ここでは申請前に確認したい注意事項について紹介するので参考にしてみてください。

フランチャイズ加盟料は補助の対象ではない

フランチャイズに加盟するにあたって、必要となるのが加盟料です。しかし、加盟料に関しては補助の対象にはならないことを把握しておきましょう。

対象経費はあくまでも建物費や広告宣伝費、研修費などとなるため、加盟料は含まれていません。

GビズIDのアカウント発行は早めに済ませよう

事業再構築補助金で注意しなければならないのが、申請はすべて電子申請であることです。郵送での申請は不可となっているので注意しましょう。

電子申請を行う際には、必ずGビズIDのアカウントの発行をしなければなりません。また、アカウント発行には少なくとも2週間から3週間はかかると言われています。

そのため、初めて申請を行う方に関しては、まずはアカウントの発行をし、申請開始と同時に対応できるように準備を進めましょう。

対応が遅れてしまうと、そもそも申請までに間に合わなかったとなる可能性もあるので注意が必要です。

採択される確率は2人に1人の割合である

第1回から4回までの採択率は公開されており、第1回が50％台、第2回から4回までが40％台です。補助金は見てのとおり、必ずしも採択されるとは限りません。不採択となる可能性もあるので、採択されるための準備をしなければならないのです。

そのための対策方法としてはいくつかありますが、やはり補助金申請のサポートを利用したほうがいいでしょう。

補助金オフィスでは専門家による申請代行のサポートを行っています。採択率も高い実績を持っておりますので、申請に関してお困りごとがありましたらお気軽にご相談ください。

まとめ

今回は事業再構築補助金を活用したフランチャイズ加盟について紹介しました。これまでの採択事例を見ても、この補助金を活用してフランチャイズへの加盟に成功した事業者は数多く存在しています。

特にコロナ禍においてリスクを抑えたビジネスをお考えの方にとっておすすめの方法でもあるので、フランチャイズについて検討中の方は事業再構築補助金の活用についてご検討ください。