補助金を活用するにあたってよく聞く言葉としてはつなぎ融資というものがあります。初めて利用する方は、そもそもなぜつなぎ融資が必要なのかよくわかっていない方も多いでしょう。

また、利用するにあたってどこに相談すべきかについてはいくつかの候補が存在しています。

この記事では、補助金におけるつなぎ融資の必要性や、利用する場合の相談先についても詳しく解説するのでぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金の公募要領：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo008.pdf

補助金におけるつなぎ融資とは？

補助金におけるつなぎ融資とは、補助金の申請を行い、採択されてから実際に交付されるまでの間、一時的に受ける融資のことを言います。

必ずしも必要になるものではなく、事業資金などを既に確保しているのであれば問題ありません。しかし、補助金が振り込まれる間の資金繰りに困っているなら、一時的に調達して資金を回していかなければなりません。この時に利用すると便利なのがつなぎ融資となります。

なぜ？つなぎ融資が必要なのか

そもそもつなぎ融資が必要な理由としては、補助金は後払いで交付されることがほとんどだからです。申請をする人の中には、採択がされて交付が決定したらすぐ口座に振り込まれると認識している方も多いかもしれません。

しかし、実際には振り込まれるまで時間がかかり、原則としては後払いであることが基本です。

詳細な申請から交付までの流れについては後ほど紹介しますが、特に初めて利用する場合は流れについて理解していないと資金繰りが悪くなってしまうケースもあるので注意しなければなりません。

これらのことから事業を実施する際に必要な資金については、別の方法で一時的に確保しておく必要があり、そこで多くの方が利用しているのがつなぎ融資になります。特に資金調達が必要なケースでは、まず初めにつなぎ融資について検討したほうがいいでしょう。

補助金の申請から交付までどのくらいの時間がかかる？

実際に補助金の申請から交付までどのくらいの時間がかかるのかについて紹介します。資金繰りを悪くしないためにも全体的な流れは理解しておく必要があるので、特に初めて申請を検討している方は参考にしてみてください。

①申請をする

補助金を活用するためには、まず申請を行う必要があります。要件を満たしているかの確認を行い、必要書類を添付して申請手続きを行いましょう。

申請の流れをざっくりと紹介していますが、実際には必要書類の準備に時間がかかったり、複雑な手続きが多かったりと手間がかかります。

特に初めての方は申請に時間がかかることが予想されますので、自分自身で申請できるか不安だという方は専門家への依頼をおすすめします。

②採択の有無について通知を受ける

申請が無事に完了したら、募集期間終了後に審査が実施され、採択の有無について結果が通知されます。

補助金は必ずしも採択されるとは限らず、不採択となれば利用することはできません。また、採択通知が届いたとしてもこの時点で振り込まれることはないので、その点は注意しましょう。

③補助事業の実施

申請書に記載した事業を実施するための期間です。注意点としては、採択前に事業を実施しないことです。前もって始めてしまうとフライングとなり、補助金の対象外となるので注意しましょう。

また、事業開始にあたって、この時点でも補助金が振り込まれることはありません。つまり、ここまでに資金を調達しておく必要があります。この時点で必要資金がないと事業を開始できない可能性もありますので、しっかりと計画性を持って対応することが大切です。

④事業実施結果を報告する

補助事業の実施後、その結果を事務局へ報告する義務があります。事業を実施したら終了ではないので注意が必要です。また、報告には領収書など添付資料が数多くあります。これらを紛失させてしまうと報告ができない事態となってしまうため、管理体制を整えておくことが大切です。

⑤指定口座への振り込み

①〜④までの流れについて紹介しましたが、ここまで完了したらいよいよ補助金が交付されます。逆に言えば⑤までは振り込まれることがないため、資金繰り計画はしっかりと立てておかなければなりません。

また、ここまでにつなぎ融資を受けている方は、補助金を受け取ったタイミングで期限内に返済することが絶対条件です。忘れてしまったとならないためにしっかりと管理しておくことが大切です。

つなぎ融資を活用する際の相談先とは？

つなぎ融資を利用したいけど、そもそもどこに相談したらいいのかがわからないという方も多いでしょう。実際に相談できる箇所はいくかありますが、その中でもメジャーな相談先についてここでは紹介していきます。

補助金の申請サポートを行っている専門家

補助金の申請には複雑な工程が多いため、専門家にサポートを依頼するケースも多いでしょう。

専門家といってもサービス内容は異なるので必ずしもそうとは限りませんが、中にはトータルコンサルティングサービスを実施しているところもあります。

こういったところならつなぎ融資のアドバイスを受けられることや、金融機関を紹介してくれるケースもあります。

特に金融機関との関わりがない方や、始めて申請を検討している方にとってはおすすめの方法となりますので検討してみてください。

金融機関

相談先として最も多い方法の一つとしては、金融機関があげられます。例えばメインバンクがある企業に関しては、そちらに相談することも多いでしょう。

また、補助金の種類によっても異なりますが、特に規模が大きな補助金に関しては「認定支援機関」と事業計画書を策定しなければならなかったり、事業計画の認証を受けることが求められたりします。

認定支援機関は税理士や中小企業診断士など幅広く専門家が登録していますが、その中には金融機関も数多く登録しています。

このように、登録している金融機関であればつなぎ融資の相談についても可能であることがほとんどなので、まとめて依頼したいのであれば認定支援機関の金融機関に相談するのも一つの方法でしょう。

専門家からのサポートの必要性とは？

「そもそも補助金の申請は専門家に依頼しないといけないの？」と思われている方もいるかもしれません。実際には自分自身で申請することも可能であり、中には自分自身で手続きを行う方もいます。

しかし、あくまでも知識がある人が行える方法であり、知識が全くない状態での申請は時間がかかりすぎることがありますし、期限までに間に合わなかったということもあります。

補助金の申請を行う際には、特に初めてで知識がないのであれば専門家への依頼がおすすめです。実際になぜおすすめなのかについて理由を説明していきます。

補助金の全体的な流れをわかりやすく説明してもらえる

補助金を利用するにあたっては、さまざまな要件があり、条件などが数多く記載されています。これらは複雑な内容であることがほとんどであり、決してわかりやすく記載されているものではありません。

しかし、専門家であれば全体的な流れをわかりやすく説明してくれたり、重要な部分を重点的に教えてくれたりします。

必要な書類があればその都度教えてもらえますし、つなぎ融資の必要性なども申請前に教えてもらえるでしょう。

補助金における複雑な内容を自分自身ですべて把握する必要もなく、専門家に任せながら進められるというのは大きなメリットと言えます。

特に手続きが複雑で自分では対応できそうにないとなれば、できる限り依頼を検討したほうが負担も少なく済むでしょう。

専門家は資金調達のプロであることがほとんど

補助金の申請サポートを行っている専門家は、資金調達のプロであることがほとんどです。例えばつなぎ融資が必要であるケースでも、金融機関を紹介してくれたり、その他にもさまざまなアドバイスを受けたりできるでしょう。

特に相談できる金融機関がない場合や、初めてでどのように進めたらいいのかわからないケースでは強い味方となってくれるのでおすすめです。

申請の重要項目「事業計画」のアドバイスを受けられる

補助金の申請で必要になる書類の一つに、事業計画書があります。これは具体的であり、説得力のあるものでない限り審査を通過することが難しいと言われています。

特に初めて策定する方にとっては難易度が高く、実際に不採択となっているケースも多く出ているのです。

しかし、専門家であれば事業計画のアドバイスも受けられます。実際にこれまで何度も策定してきているため、依頼することでより有利となる事業計画書の策定が可能になるのです。

実現性の高い事業計画は補助金においても採択される確率を高めるため、これらのアドバイスを受けられるのも大きなメリットの一つと言えるでしょう。

採択率を高めてスムーズに事業を開始できる

補助金を活用した事業を始めたいとなれば、まずは採択されなければ意味がありません。専門家に依頼をしても100％1回目で採択されるとは限りませんが、高い確率で採択される可能性が高くなるのです。

その理由としては、補助金の要件をしっかりと確認して申請してもらえるからです。基本的に専門家へ依頼をすれば少なくても書類などの不備で不採択となることはありません。せっかく申請したのに不備で不採択となったといったケースも多いため、申請における知識がなくてもこれらを防げるのは大きなメリットと言えます。

また、趣旨や目的に沿った申請書類を作成してくれるのも採択率を高める理由の一つです。専門家はそれぞれの補助金の目的という点を熟知しています。何をすれば加点対象となるのかなどもしっかりと理解しているため、審査での評価も高くなりやすいのです。

これらのことから、補助金を活用してできる限りスムーズに事業を開始したいなら専門家への依頼がおすすめでしょう。

まとめ

今回は補助金におけるつなぎ融資の必要性などについて詳しく紹介しました。つなぎ融資は、自己資金などがあれば必ずしも必要になるものではありませんが、資金繰りが悪くならないようにするためには活用について検討したうえで申請手続きを行ったほうがいいでしょう。

つなぎ融資や申請サポートも含めて専門家では対応してくれるので、特に初めての申請で何から始めたらいいかわからない方や、申請サポートまでトータルで支援してもらいたい方は専門家への依頼の検討をおすすめします。