これから創業を検討している方の中には、資金繰りについて不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

資金調達の方法はさまざまですが、その中でも創業時に活用されることが多いのが日本政策金融公庫の融資制度です。

日本政策金融公庫の支援内容はいくつか存在していますが、今回は創業時の融資にはどのような種類があるのかについてご紹介します。

これから創業を検討している方にとっておすすめの内容となるので、ぜひ参考にしてみてください。

創業時の融資に日本政策金融公庫が選ばれている理由とは？

資金を調達する方法としてはいくつもの手段が存在しています。しかし、その中でも最も活用されているのが日本政策金融公庫です。

ここではなぜ、創業時に日本政策金融公庫が活用されているのかについて理由を説明するので、どこで資金を調達しようか迷っている方は参考にしてみてください。

民間の金融機関に比べて低金利

融資を受ける際には、誰しもができる限り低金利の融資を利用したいと思うのが普通でしょう。低金利といえば民間の金融機関などを思い浮かべる方が多いかと思いますが、実はそれよりも日本政策金融公庫のほうが低金利であることが多いのです。

低金利であることのメリットは、返済総額を減らせることです。創業後の負担を少しでも軽減させるためには必要不可欠であるため、これから事業を始める方は少しでも負担が少ない日本政策金融公庫の利用を検討したほうがいいでしょう。

比較的審査に通りやすい

日本政策金融公庫は、民間の金融機関と比べて審査に通りやすいことも特徴の一つです。あくまでも通りやすいことであって100％通過できるわけではありませんが、政府が出資をしている金融機関であるため、民間の金融機関よりも審査に通りやすくなっています。

無担保・保証人なしで利用が可能

必ずしも無担保・保証人なしでお金を借りられるわけではありませんが、制度によっては無担保・保証人なしで融資を受けられます。

例えば新規創業者向けの「新創業融資制度」などは、これから事業を始める方を対象としており、原則として担保や保証人は不要です。

リスクの面で見ても他の方法と比べて大きな負担にはならないため、選ばれている理由の一つと言えるでしょう。

融資実行までが早い

創業資金をできる限り早く確保したい方に関しても、日本政策金融公庫がおすすめです。理由としては信用保証協会などを挟む必要がないからです。民間の金融機関では必ず挟む必要があるため、最短でも2ヶ月から3ヶ月程度は必要になると言われています。

しかし、日本政策金融公庫なら早くて1ヶ月、遅くても2ヶ月程度で受けられるケースがほとんどです。融資実行までの期間が短いため、なるべく早く創業資金を確保したい方にとってもおすすめなのです。

新創業融資制度

日本政策金融公庫には通常の融資も存在していますが、創業を検討している方におすすめなのが新創業融資制度の活用です。

ここではどのような制度なのかについて詳しく紹介していきます。

新創業融資制度とは？概要について

新創業融資制度とは、簡単に説明すると創業者を対象に用意された融資制度です。概要については下記の表で簡単にまとめていますので、参考にしてみてください。

資金の使いみち	創業にあたって必要になる設備資金、運転資金
融資限度額	3,000万円（運転資金1,500万円まで）
返済期間	各融資制度に定める返済期間内
担保や保証人の有無	原則不要

新創業融資制度の主な特徴

新創業融資制度の主な特徴としては、大きく分けると3つあります。

原則として無担保・無保証人

創業を検討している方向けの制度であるため、基本的には担保や保証人は不要で設定されています。

つまり、負担を大きく軽減できる制度であるため、創業時に必要な比較的大きな金額を、大きな負担なく用意したい方におすすめなのです。

実績などがなくても利用しやすいため、これらの点は他にはない大きなメリットと言えます。

金利の変動がある

新創業融資制度の金利は、変動しながら決められることを理解しておきましょう。これは金融情勢の影響を受けるからです。

公式サイトでは、主要利率一覧表というものを表示しています。

ここでは現在（令和4年6月1日の年利％）が表示されており、これらはその都度変動します。それぞれ融資制度や使いみち、期間、担保の有無によっても変動するため、利用を検討されている方はしっかりと確認しておくことが大切です。

新創業融資制度は単体では利用できない

制度を利用するにあたって最も重要な部分としては、他の融資制度と組み合わせることで利用が可能になる点です。つまり、単体で利用することはできません。

基本的に新創業融資制度は、保証に関するオプションとして位置づけられている制度であることから、一つだけで利用することは不可能だということです。

では、どのようなものと組み合わせる必要があるのかというと、下記に例をあげているので参考にしてみてください。

• 新規開業資金
• 新事業活動促進資金
• 女性、若者、シニア起業家支援資金

上記のような制度と組み合わせることで活用することが可能です。

新創業融資制度の主な要件

利用するにあたって、いくつかの要件があります。それらを満たすことで初めて利用が可能になるため、検討している方は下記の見出しの内容を事前にチェックしておきましょう。

新規創業をする方もしくは税務申告を2期終えていない方

この制度は、簡単に説明するとこれから事業を始めようとしている方が対象です。融資といえば、実績などがある企業が借りられるイメージがありますが、この制度はその逆と考えましょう。

創業前であり、実績がない人でも利用が可能になり、事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象です。

創業資金の10分の1以上の自己資金が必要

原則として、新創業融資制度を利用するには創業資金の10分の1以上の資金を確保しておく必要があります。例えば、創業するにあたって3,000万円の資金が必要となれば、自己資金は最低でも300万円用意しなければなりません。

しかし、例外もあります。日本政策金融公庫には、自己資金がなくてもその要件が満たされていることになる要件も存在しています。

例えば「現在勤めている会社と同じ業種の事業を始めようとしている方」や「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」に関しては、自己資金の要件を満たすものとなりますので、必ずしも自己資金を用意しなければならないわけではありません。

しかし、創業には必ず資金が必要となりますので、余裕を持って始められるように自己資金の確保はしておくほうが安心でしょう。

最終判断は事業計画書など総合的な内容が重要

これは要件とは少し異なりますが、要件を満たしていれば必ずしも審査に通過するとは限りません。例えば要件を満たしていても、事業計画書などが具体的ではなく、将来性がないと判断されれば通過することは難しいでしょう。

そのため、審査に通過するためにも事業計画書を具体的に作成することが大切です。もし、事業計画書の作成に自信がない方は、弊社でも対応することが可能なのでお気軽にご相談ください。

新規開業資金

新創業融資制度の他には、さまざまな種類が用意されています。その中でもよく活用されているものの一つに「新規開業資金」があります。

しかし、新規開業資金だけではありませんが、これらの制度は申込者が指定することはできません。基本的には新創業融資制度の審査が行われ、完了した時点でどの制度を活用するかが日本政策金融公庫によって決められます。

そのため、この融資制度について詳しく知る必要はありませんが、予備知識として備えておいてください。

新規開業資金の概要

新規開業資金は、その名の通り日本政策金融公庫が新規開業者のために設けている制度の一つです。詳しい概要については下記の表をご覧ください。

資金の使いみち	創業にあたって必要になる設備資金、運転資金
融資限度額	7,200万円（運転資金は4,800万円まで）
返済期間	設備資金：20年以内（うち措置期間2年以内）運転資金：7年以内（うち措置期間2年以内）
金利	基準金利

上記が基本的な内容となっていますが、担保や保証人については新創業融資制度と組み合わせることで無担保かつ無保証人で利用可能です。

新規開業資金の主な要件

新規開業資金の要件に関しては、大きく分けると「開業年数」と「事業計画書」の2つの項目があります。

開業年数

開業年数に関しては、新規開業する方か、事業を開始しておおむね7年以内の方が利用可能です。基本的にはそれ以外に当てはまる場合には利用ができないので注意しましょう。

事業計画書

審査に通過するためには「適正な事業計画の策定」を行っていなければなりません。日本政策金融公庫の担当者が閲覧し、もし適正でないと判断されれば審査に通過できないのです。

そのため、事業計画書の策定はしっかりと行う必要があります。策定する際には、適正な事業計画を作成するだけではなく、その計画を遂行する能力がしっかりあることが証明できるように策定する必要があるでしょう。

まとめ

今回は創業時に活用できる日本政策金融公庫の融資制度についてまとめました。基本的に多くの方が利用するものとしては、新創業融資制度があります。また、新規開業資金と併用して活用することで無担保、無保証人で利用できるなど魅力的な制度です。

創業時の資金調達には特におすすめの方法となりますので、これから事業を始めたいと思われている方はぜひこれらの制度について利用するか検討してみてください。

事業計画書の策定などが心配な方は、弊社でもご相談から作成代行まで行っております。その他、補助金の活用や総合経営支援まで幅広く対応しておりますので、これらのことでお悩みの方はお気軽にご相談いただければと思います。