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2024.04.06

【2024年4月最新】検品・仕分システムを省力化投資補助金で導入できる！

省力化補助金

【目次】

中小企業省力化投資補助金とは？
中小企業省力化投資補助金の補助額と補助率
補助金で導入できる検品・仕分システムとは？
省力化投資補助金を活用して検品・仕分システムを導入するには？
- 申請手順の概要
- 補助金申請の際の必須事項
選ぶポイントとおすすめの検品・仕分システム
- 検品・仕分システムの種類
- おすすめの検品・仕分システム3選
まとめ

中小企業省力化投資補助金で検品・仕分システムが導入できる！検品・仕分システムの導入方法と用途別の選ぶポイントを徹底解説！

今回は中小企業省力化投資補助金を使って検品・仕分システムを導入する方法について解説します。

補助金を活用すると製品導入費用を安くすることができるため、コスト削減の方法をお探しの事業者様は、ぜひ補助金の活用をご検討ください。

弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

補助金に関するお問い合わせはこちら

中小企業省力化投資補助金とは？

中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的として、経済産業省の中小企業庁が主体となって交付する補助金です。

中小企業庁が発表する製品カタログに掲載されているIoT、ロボット等の省力化に効果があるとされる製品を導入するための事業費等の経費の一部が補助されます。

単体で省力化や自動化に繋がる製品が対象となるため、ソフトウェアのみの製品や他の製品と組み合わせて初めて効率化が可能となる製品等は補助対象外です。

令和5年度補正予算が閣議決定され、2024年度から始まる補助金の一つです。中小企業省力化投資補助金への予算額が1000億円と大きいことから、採択される件数が多いと予想されるため、積極的に活用したい補助金です。

中小企業省力化投資補助金の補助額と補助率

中小企業省力化投資補助金は、具体的にいくら受け取れるのか気になっている方も多いでしょう。補助額については、従業員数に応じて変動があるので、詳しくは下記の表をご覧ください。

従業員数	補助率	補助上限額（大幅な賃上げを行う場合）
5人以下	1/2	200万円（300万円）
6~20人	1/2	500万円（750万円）
21人以上	1/2	1000万円（1500万円）

通常の申請であれば従業員数に応じて上記の補助額となりますが、中小企業省力化投資補助金には賃上げ要件があり、それを満たす事業者に対しては補助額が上乗せされます。

中小企業省力化投資補助金に関してはこちらの記事で詳しく解説しています。

【3月29日更新】中小企業省力化投資補助金の補助額や要件を徹底解説！！

補助金で導入できる検品・仕分システムとは？

製品カテゴリに関する要領では、今回省力化投資補助金で導入できる検品・仕分システムは、検品と仕分が一体で完成するシステムにより、目視で確認して仕分ける過程を無くし、仕分や検品にかかる自動化を実現する製品と書かれています。

検品・仕分システムの製品カテゴリの要領（一部抜粋）

対象業種
倉庫業、製造業、卸売業、小売業

対象業務プロセス
資材調達、加工・生産、検査、保管・在庫管理、入出庫

利用が想定される中小企業
製造業の工場や、倉庫業、卸売業、小売業の倉庫などで、目視等
の人手による製品の検品や仕分業務を行っていた事業者

価格や導入費用
数百万円～

省力化投資補助金を活用して検品・仕分システムを導入するには？

中小企業省力化投資補助金は通常の補助金申請とは異なり、カタログ型であるため申請手順が少し複雑になります。

申請手順の概要

①GBizIDを取得する
②カタログを参照し、導入製品・省力化製品販売事業者を選定する
③公募要領をもとに、省力化製品販売事業者と補助金の共同申請を行う

このように省力化製品販売事業者と連携をとって申請を行う必要があります。

補助金申請の際の必須事項

省力化投資補助金を利用するためには必要な書類を提出しなければなりません。その際に必要となる事項として以下の三点挙げておきます。

・カタログからの選択
・人手不足の状態にあることの確認
・省力化実施のための事業計画作成

カタログからの選択

省力化投資補助金が交付されるためには、導入する製品が補助対象としてカタログに登録されている必要があります。またその購入先となる販売店についても、あらかじめ当該製品を取り扱う事業者としてカタログに登録されている必要があります。

人手不足の状態にあることの確認

以下のいずれかに当てはまるものを選択し、省力化を進める必要があることを事業計画の中で説明します。

①限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が３０時間を超えている。
②整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で５％以上減少している。
※ただし、非正規雇用が主体の事業者については総労働時間を従業員数で代替することとする。
③採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった。
④その他、省力化を推し進める必要に迫られている。

省力化実施のための事業計画作成

カタログに掲載されている製品を用いて、労働生産性の向上目標を達成する見込みの事業計画を作成する必要があります。また事業計画の中では以下の三点について説明しなければなりません。

①導入製品の使用方法について
②製品の導入により期待される省力化の効果
③省力化により既存業務から抽出できると期待される時間・人員の使途

選ぶポイントとおすすめの検品・仕分システム

検品・仕分システムと一重に言っても様々なものがあります。検品・仕分システムの選ぶポイントとカタログに掲載されると予想されるおすすめの検品・仕分システムメーカーを紹介します。

検品・仕分システムの種類

検品システムは現在、読み取りを行う端末によって「ハンディターミナル」、「スマホ・タブレット」、「専門カメラ」、「RFID」の4つのタイプに分類されます。

・ハンディターミナルによるバーコード読み取り型
・スマホ・タブレットによるバーコード読み取り型
・専用カメラによる読み取り型
・RFIDを用いた読み取り型

ハンディターミナルによるバーコード読み取り型

小規模から大規模まで柔軟に対応可能で、もっともよく使われる検品システムです。専用のハンディターミナルを用いて、バーコードを読み取り、検品システムのサーバーとデータのやり取りを行います。

スマホ・タブレットによるバーコード読み取り型

専用のハンディターミナルの代わりに、スマホやタブレットのカメラ機能を用いる検品システムです。少人数で運用したい場合や、検品システムを試験導入してみたいという場合にも便利です。

専用カメラによる読み取り型

読み取り専用カメラを使用して商品を読み取り、検品を行うシステムです。画像認識技術を使うことで数百のバーコードを一度に読み込んで検品できるため、大量の荷捌きが可能です。

RFIDを用いた読み取り型

RFIDという専用タグを非接触で読み書きする技術を使った検品システムです。専用タグにはICタグやRFタグが内蔵されており、10m程度離れた場所や、箱や梱包材程度の障害物を越えて読み取りが可能です。梱包されている状態のまま検品する、大量の商品をまとめて検品するといった場合はこのタイプがおすすめです。

まとめ

省力化投資補助金を利用することで検品・仕分システムを最大半額で導入することができます。しかし、省力化投資補助金の利用には事業計画書の作成が必要です。　

補助金申請支援会社を利用することで、事業計画書の作成の手間を省くことができ、また採択率も上がりますので、積極的に利用することがおすすめです。

補助金オフィスでは、補助金の申請のみでなく、申請時の書類作成支援から交付申請、採択後の実績報告までトータルサポートを行なっています。詳しいサービス内容についてはこちらをご覧ください。

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ものづくり補助金を中心に、幅広い補助金の採択実績がございますので、申請を検討中の事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。