省力化・省人化補助金のカタログ製品９つを全て紹介！

【目次】

2024年度は、中小企業等が活用できる補助金が幅広くありますが、その中でも注目を集めているのが「省力化・省人化補助金」です。

省力化・省人化補助金は、省力化や省人化に役立つ製品の導入が対象となっており、補助金を活用する事業者は、カタログに掲載されている製品を導入できます。

利用を検討している事業者も多いかと思いますが、そもそもカタログにはどのような製品が登録されているのか気になっている方も多いのではないでしょうか。

今回は、省力化・省人化補助金の活用を検討している事業者向けに、カタログに掲載されている製品を紹介しますので、参考にしてください。

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弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

省力化・省人化補助金とは

省力化・省人化補助金（正式名称：中小企業省力化投資補助事業）とは、人手不足に悩む中小企業に対し、ロボットやIoTなどの製品を導入することで、中小企業等の付加価値や生産性向上を図り、賃上げにつながることを目的とする補助事業です。

また、省力化・省人化補助金は、他の補助金とは異なりカタログに掲載されている製品を選んで導入する流れとなっています。

イメージとしてはIT導入補助金に似た流れとなっているため、手間を最小限に抑え、多くの企業が使いやすい補助金であるのが特徴です。

省力化・省人化補助金は公式サイトも開設され、いよいよ公募が始まるため、申請を検討されている事業者は今のうちから準備しておきましょう。

補助額はいくら受け取れるの？

省力化・省人化補助金は、従業員数に応じて受け取れる補助金の額が異なります。下記では具体的に受け取れる金額について記載しているので、補助額を知りたい方は参考にしてください。

従業員数	補助上限額
5名以下	200万円
6～20名	500万円
21名以上	1,000万円

上記が補助上限額となっており、規模が大きな補助金であることがわかります。また、上記の金額に加え、賃上げ要件を満たした場合には補助上限額へさらに上乗せされます。

賃上げ要件を満たした場合の補助額については、下記に記載しているので参考にしてください。

従業員数	補助上限額（賃上げ要件を満たした場合）
5名以下	300万円
6～20名	750万円
21名以上	1,500万円

なお、補助率については、従業員数に関係なく1/2に設定されています。補助率は高めに設定されており、省力化・省人化に役立つ製品を半額で導入できるため、魅力的な補助金であることがわかります。特に製品の導入コストをできる限り抑えたいと考えているなら、省力化・省人化補助金の活用がおすすめです。

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省力化投資補助金を活用してIoTやロボットの導入をする方法については、以下の記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

【2024年度最新版】省力化投資補助金でIoTやロボットの導入ができる？！

省力化・省人化補助金のカタログに掲載されている製品一覧

省力化・省人化補助金では、公式サイトが公開され、公募要領や掲載されるカタログも掲載されています。いよいよ公募が始まりますが、申請を行う前にどのような製品がカタログに登録されているのか確認しておくことが大切です。

ここからは、カタログに掲載されている製品や対象業種について詳しく紹介するので参考にしてください。

➀清掃ロボット

出典：https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/product_category.pdf

清掃ロボットとは、自立走行で床を清掃するロボットのことです。主に「飲食サービス業」や「宿泊業」が対象となっており、導入することによって清掃業務の省力化が期待できます。特に現状では廊下やロビーの清掃を手動で行っている事業者にとっては、カタログに掲載されている清掃ロボットを導入することで人手による作業を削減できるため、大きな省力化効果を得ることが可能です。

➁配膳ロボット

出典：https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/product_category.pdf

配膳ロボットもカタログ製品に掲載されています。対象業種は清掃ロボットと同様、「飲食サービス業」や「宿泊業」となっています。

配膳ロボットを活用すれば、これまで店員が行っていた配膳や下げ膳を、全て自動で行うことが可能です。

配膳業務において、人手不足を解消したいケースや、従業員の負担を抑えたいと考えている事業者には特におすすめです。

➂自動倉庫

出典：https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/product_category.pdf

続いてカタログに掲載されている製品には、自動倉庫があります。これは、これまで従業員が棚から出し入れを行っていた作業を、自動倉庫を導入することで自動的に搬送ができるようになるロボットのことです。

対象業種は「製造業」「倉庫業」「卸売業」「小売業」の4つとなっており、保管・在庫管理。入出庫における省力化・省人化を目指す事業者にとっておすすめのカテゴリとなっています。

また、特に自動倉庫は導入する際に大幅なコストが発生します。小型なものでも2,000万円ほどとなっておりますので、それを半額で導入できる省力化・省人化補助金は魅力的であると言えます。

➃検品・仕分システム

出典：https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/product_category.pdf

次にカタログに掲載されている製品は、検品・仕分システムです。対象業種は「倉庫業」「製造業」「卸売業」「小売業」となっており、資材調達や加工・生産、検査、在庫管理等の業務に活用できます。

検品・仕分システムを導入することで、人手作業で必ず発生するミスを自動化により低減できます。

また、システムによって一定の検品や仕分が可能になるため、作業効率も通常の2倍～3倍良くなると言われています。

検品・仕分システムは、製品の規模によっても異なりますが、数百万円から数千万円程度必要になるケースもあるので、費用負担を抑えたいなら補助金の活用がおすすめです。

➄無人搬送車

出典：https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/product_category.pdf

無人搬送車もカタログに掲載されています。こちらも「倉庫業」「製造業」「卸売業」「小売業」が対象の業種となっており、資材調達や加工・生産、検査、在庫管理等の業務に活用できます。

無人搬送車を活用すれば、これまで人手によって行っていたフォークリフトや手押し台車等を使用する必要がなくなります。これらの作業を自動的に搬送できるようになるため、無人化も実現可能です。

また、搬送ミスを減らせたり、作業ムラをなくせたりするのも特徴となるため、業務効率化にもつなげられるのが特徴となります。

フォークリフトや手押し台車等から、無人搬送車の使用を検討されている事業者は、省力化・省人化補助金の活用がおすすめです。

➅スチームコンベクションオーブン

出典：https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/product_category.pdf

スチームコンベクションオーブンは、プログラム機能付きの調理器具のことを言います。主に「飲食サービス業」「宿泊業」「小売業」が対象となっており、調理業務の負担軽減を考えている事業者にとっておすすめの製品です。

スチームコンベクションオーブの導入は、例えばローストビーフなど、料理人が何時間も付きっ切りで調理するケースに役立ちます。

加熱調理中には付きっ切りで対応する必要はなく、製品のボタンを押すだけで加熱調理が可能になるため、人手が不要です。

その間は他の業務に手を回せるなど、これまでには不可能だった調理の効率化につなげられます。

費用は数百万円程度となりますが、省力化・省人化補助金を活用することで半額になるので、導入費用は大幅に軽減されます。

➆券売機（食券販売機等）

出典：https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/product_category.pdf

省力化・省人化補助金では、券売機の導入も対象です。なお、対象の業種は「飲食サービス業」となっています。

利用が想定されるシーンとしては、主に従業員による事前オーダー方式で注文を受けていた飲食店等の事業者です。

券売機を設置することで、事前にオーダーを聞きに行く必要がなくなるため、業務効率化だけではなく、従業員の作業負担の軽減にもつながります。

実際に店舗に導入をして1日あたり3時間以上の業務が削減された事例もあるため、注文受付業務の改善を考えている事業者は、省力化・省人化補助金を活用した導入がおすすめです。

⑧自動チェックイン機

出典：https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/product_category.pdf

宿泊業向けに設定されているカタログには、自動チェックイン機があります。これは、受付案内や予約管理、請求・支払い、顧客対応の業務に役立つ製品です。

カタログに掲載されている製品には、チェックイン機能や生産・会計機能が含まれており、顧客が自動でチェック員が行えるようになるものや、チェックアウト機能も備えており、カードキー発行機能を有し、これらを自動化できる製品も存在します。

宿泊業において、これまで手動で行っていた受付業務の負担を大幅に改善できる製品となっているため、自動化を目指したい宿泊業の事業者にはおすすめです。

⑨自動精算機

出典：https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/product_category.pdf

自動精算機についても、省力化・省人化補助金のカタログに掲載されています。対象業種は「飲食サービス」や「小売業」となっています。

対象業務プロセスとしては、主に請求や支払業務となり、導入することで会計処理にかかる時間を大幅に削減できるのが特徴です。

また、会計処理以外にも、オープン前の現金管理やレジ点検、閉店時の売上金の回収業務の削減も可能になります。

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省力化投資補助金の製品をカタログ登録する概要やメリットについては、以下の記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

【2024年度最新版】省力化投資補助金の製品カタログ登録とは？概要やポイントを徹底解説！

補助金申請に困ったらお気軽にご相談を！

省力化・省人化補助金の公式サイトが開設され、いよいよ公募受付が開始します。開始されたら申請を検討されている事業者も多いかと思いますが、申請にあたって何から始めたらいいかわからない事業者も多いでしょう。

補助金オフィスでは、補助金の活用を検討されている事業者向けに、申請から採択後のサポートまでトータルで行っているので、補助金申請における手間を大幅に軽減できます。

まとめ

今回は、2024年度から始まる省力化・省人化補助金のカタログに掲載される製品について紹介しました。現状、カタログに掲載される製品は、飲食・宿泊業向けや、倉庫、製造業で活用できるものが多い印象です。

カタログに掲載されている製品は、ほとんどのものが高額ですし、すべて実費となると費用の負担が大きくなってしまいます。

省力化・省人化補助金を活用すれば、高額なロボット等のコストを半額に抑えられるので、導入はしたいけどできる限り費用負担を抑えたいと考えている事業者様は、省力化・省人化補助金の活用をご検討ください。

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