近年ではSNSが急速に発達していることから、ホームページという言葉が減ってきているように思えます。

しかし、ほとんどの企業ではホームページを開設しており、今でも幅広い場面で活用されているのです。

需要がまだまだあることから、今から制作するのも遅くはありません。しかし、SNSと比べると開設するまでに時間がかかったり、制作には専門的な知識が必要になったりと少々複雑です。

そこで活用すると便利なのが「補助金」になります。ホームページ制作で活用できる補助金で採択されれば、専門業者にホームページ制作の依頼をすることができ、専門知識がなくても思い通りに仕上げることが可能なのです。

今回は、ホームページを制作するにあたって活用できる補助金を探している方のために、まとめてピックアップしていますので参考にしていただければ幸いです。

ホームページの必要性

そもそもホームページを持つことのメリットとはどのような点があげられるのでしょうか。ここではホームページを制作しようか迷われている事業者向けに、そのメリットについて解説します。

社会的な信用度が高まる

ビジネスにおいては人と人との信頼関係がとても大切となります。例えば取引を始めたい場合、相手の情報が全くわからないとなると少し不安に思う方も多いのではないでしょうか。

企業情報は法人番号データなどである程度調べることは可能ですが、それでも情報量は僅かなものです。しっかりとした情報を伝えるためにもできる限りホームページは制作しておいたほうが安心と言えるでしょう。

また、同様に金融機関からの融資を受ける場合にもホームページは大切です。なぜなら審査をする際にホームページをチェックしてどのような企業か調べることが多いからです。

このように、ホームページは社会的な信用度を高める目的として開設している企業も多いため、自社を知ってもらう意味でも開設することをおすすめします。

受注や来店が増えることもある

ホームページを開設したからといって必ずしも受注や来店が増えることはありませんが、開設したホームページのアクセス数が増え、多くの方に閲覧してもらえるようになれば受注が増えたり、来店が増えたりすることもあります。

企業の売上アップにも貢献してくれるのがホームページなので、顧客からの問い合わせや来店を増やすための取り組みをしたいと考えている場合は開設を検討してみてください。

ホームページ制作に活用できる補助金まとめ

上述で紹介したように、ホームページは幅広い場面で活躍してくれます。これから制作をしたいと検討している事業者も多いかと思いますが、ここで問題となるのがホームページの制作には手間がかかることです。

SNSのように必要情報を入力するだけで開設できるような簡単なものではないため、自身で制作するとなると相当な手間がかかってしまいます。

そこで検討するのが専門業者への依頼ですが、頼むとなると今度は費用の問題があがってきます。

これらの問題をすべて解決できる方法としては、補助金の活用です。補助金であれば原則返済不要なお金を受け取れますので、負担なくホームページの制作を行うことができます。

しかし、補助金といってもホームページの制作に対応可能なものは限られるので、ここでは対応可能な補助金についてピックアップしました。どのような補助金が対応しているのか確認したい方は参考にしてみてください。

小規模事業者持続化補助金

公式ホームページ：https://r3.jizokukahojokin.info

小規模事業者持続化補助金とは、中小企業や小規模事業者、個人事業主等が販路開拓などにかかる費用の一部を支援してもらえる制度の一つです。

補助対象経費となるものは幅広く設定されていますが、その中でもホームページの制作は販路開拓のための広報費として申請することができます。

どのような事業者が対象？

小規模事業者持続化補助金は、あらかじめ対象者が決められていますので、それに当てはまるかどうかがポイントです。具体的な対象者は下記の通りとなっておりますので参考にしてみてください。

1.　商業・サービス業

2.　宿泊業・娯楽施設

3.　製造業

4.　その他（建設業、運送業など）

上記が対象事業者となりますが、上記に加えて商業・サービス業は従業員数が5名以下、宿泊・娯楽・製造業は従業員数が20名以下と決められています。

これらの条件に当てはまっている事業者は対象となりますので、ぜひご活用ください。

小規模事業者持続化補助金でホームページにかけられる料金は？

小規模事業者持続化補助金は、通常枠に加えて後継者支援枠や卒業枠などもあるため、どの枠で申請するかによって最大で受け取れる金額が変わります。ここでは多くの方が当てはまる通常枠を想定してホームページにかけられる料金を解説します。

通常枠では、上限が50万円に設定されており、対象経費の最大3分の2までと定められています。

そのため、仮に制作費が30万円であれば、最大で20万円の補助金を受け取れることとなり、自己負担は10万円に抑えられます。

このように、採択がされれば30万円のホームページ制作を10万円に抑えられるメリットがあるため、対象事業者でホームページの制作をしたいと考えているなら活用を検討してみてください。

IT導入補助金

公式ホームページ：https://www.it-hojo.jp

IT導入補助金とは、その名の通りITを活用した業務の効率化や、売上向上のための支援が目的の補助制度です。対象経費はホームページ制作をはじめ、クラウドツールやソフトウェア導入費などが認められています。

どのような事業者が対象？

IT導入補助金を活用するにあたって、最低限の条件としては「事業者が積極的にITツールを活用して業務効率化や生産性向上に取り組むこと」と記載されています。

基本的にはIT化を目指したいと考えている企業にとっておすすめの補助金となり、ITツールは比較的導入費用も高いため、導入コストをできる限り抑えたいなら活用を検討してみてはいかがでしょうか。

もちろん、ホームページの制作も対象となりますので、数ある補助金の中でもおすすめの一つと言えるでしょう。

IT導入補助金でホームページにかけられる料金は？

ホームページの制作でIT導入補助金を活用したい場合、通常枠のA類型もしくはB類型を活用することになるかと思います。

A類型とB類型でそれぞれ補助額が異なりますが、A類型は30万円〜150万円未満、B類型は150万円〜450万円以内の補助額が受け取れます。

例えば50万円のホームページを制作したい場合、A類型が適用されます。補助率は最大2分の1となりますので、採択がされれば25万円の補助金を受け取ることができ、残りの25万円は自己負担といった計算になります。

このようにIT導入補助金を活用すれば50万円のホームページを半額で制作できることとなりますので、魅力的な制度と言えるでしょう。

ものづくり補助金

公式ホームページ：https://portal.monodukuri-hojo.jp

ものづくり補助金とは、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービスの開発や試作品開発、生産性プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助制度です。

ものづくり補助金は、小規模持続化補助金やIT導入補助金のように、企業広報を目的とするだけのホームページ制作はできません。

しかし、オンラインレッスンやWeb相談など、幅広い機能を持つホームページであれば対象となります。

どのような事業者が対象？

ものづくり補助金の対象者は下記項目にある企業等です。

・中小企業

・小規模事業者

・個人事業主

・特定非営利活動法人

また、対象となる取り組みについては、企業が行う革新的な製品やサービスの開発でなければなりません。つまり、ものづくり補助金でホームページ制作を行うのであれば、革新性が必要になるということです。

ものづくり補助金は補助額の規模も大きなものなので、ホームページ制作のみではなかなか申請するのが難しいのが現状です。

ホームページ制作のみで採択された事例はある！？

ものづくり補助金を活用してホームページ制作のみ採択されるのは至難の業と言いましたが、実際にホームページ制作のみで採択された事例はあります。

例えば、「すべての人にとって操作がわかりやすく簡単な介護商品などを販売するWebサイトを構築し、高齢者でも使いやすいよう工夫をした」など、従来にはない高齢者でも扱えるホームページを構築した事例で採択されています。

このように、ものづくり補助金でも従来にはない革新的なホームページであれば採択される確率が高くなるため、他にはないアイデアのホームページを制作したいと考えているならものづくり補助金の活用を検討してみてください。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、簡単に説明すると新型コロナウイルス感染症の影響により、従来よりも売上が見込めなくなった事業者を支援するために創設された補助制度です。

事業転換や新分野展開などの取り組みが対象となり、新たな事業にかかる費用の一部を支援してもらえます。

新たな事業を開始するにあたってホームページの制作は必要不可欠となりますので、新規事業に伴う宣伝用として制作することが可能です。また、ホームページ以外にもECサイトなども対象となっておりますので、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者で事業転換を目指す場合にはぜひ活用してみてください。

どのような事業者が対象？

事業再構築補助金は対象者が限定されています。企業や従業員規模ではなく、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、売上が減少している事業者」が対象です。

そのためすべての事業者が活用できる補助金ではありませんが、コロナの影響によって経営不振に陥っているけど、ここから巻き返していきたいと考えている事業者の味方となってくれる補助金です。

数ある補助金の中でも補助額の規模が大きいのが事業再構築補助金なので、対象となっている事業者は申請について検討すべきでしょう。

事業再構築補助金の目的は事業転換や新分野展開である

注意しなければならない点としては、事業再構築補助金の目的が事業転換や新分野展開であることです。つまり、事業再構築を行わないホームページ制作だけの目的で申請することはできないので注意してください。

これから事業転換や新分野展開を行っていきたい企業であり、新事業の開拓のための宣伝としてホームページの制作を行いたい場合は対象となりますので、これらの条件に当てはまる企業は申請について検討してみてください。

まとめ

今回はホームページ制作に活用できる補助金をまとめました。小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金に関してはホームページ制作だけの目的で活用することが可能です。

しかし、ものづくり補助金や事業再構築補助金に関してはそもそもの目的が変わってくるため、ホームページの制作だけで申請することは難しいでしょう。

ただし、ものづくり補助金や事業再構築補助金の目的に合ったホームページ制作なら可能ですので、どのよう条件に当てはまっているのか確認し、一番適している補助金の活用を検討してみてください。

補助金オフィスでは、補助金申請のトータルサポートを行っています。是非こちらからお気軽にお問い合わせください。