2022年も新型コロナウイルス感染症は収束に向かうことはなく、影響を受けているビジネスは数多くあります。2020年や2021年はこれらの影響から国や各都道府県がコロナ関連の支援策を数多く打ち出していました。

しかし、今現在コロナ関連の補助金は少しずつ減ってきており、活用できるものも限られています。

そのような中でもコロナ関連で活用できる補助金はどのくらいあるのか知りたい事業者も多いでしょう。

今回の記事では、2022年11月現在で申請できるコロナ関連の補助金をまとめました。当てはまる方はまだ活用することができますので、ぜひ参考にしていただければ幸いです。

事業再構築補助金

公式HP：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けている企業が対象となり、コロナの影響がある中でも新商品や新サービスの開発、新たな市場の開拓、業態や業種の転換など思い切った事業の再構築を目指す企業を支援するための補助制度です。

事業再構築補助金は2022年11月現在でも続いている支援制度となっており、コロナの影響を受けている幅広い企業が活用できる唯一の補助金になります。

特にコロナの影響によって今の事業が続けられる見通しが立たず、他の業態や業種へ挑戦しようと考えている企業にとっておすすめできる補助金です。

事業再構築補助金の対象者

事業再構築補助金には申請要件があり、当てはまっている事業者が対象です。ここでは下記に申請にあたって最低限必要な要件をまとめていますので、対象者について知りたい方は参考にしてみてください。

・コロナの影響で売上が減っていること

事業再構築補助金へ申請するためには、コロナの影響で売上が減っていることが第一条件です。

具体的な要件は「2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の売上と比較して10％以上減少していること」です。

売上の要件については従来よりも緩和されていますので、従来の要件で当てはまらなかったという事業者は最新の要件も確認してみてください。

・事業再構築に取り組むこと

そもそも事業再構築とは、「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」などがあげられ、これらに当てはまる事業者は申請することが可能です。

<h3>事業再構築補助金で申請できる枠は？</h3>

事業再構築補助金は、第1回から第8回までさまざまな改訂が行われてきました。従来と比べると申請できる枠も変わってきているので、最新の申請枠について紹介します。

・通常枠

・大規模賃金引上枠

・回復・再生応援枠

・最低賃金枠

・グリーン成長枠

・原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）

上記が申請できる枠となっていますが、その中でも注目されているのが「緊急対策枠」です。

今現在、ビジネスに影響を与えているのは新型コロナウイルスだけではなく、ウクライナ情勢による原油価格の高騰や物価高騰などがあります。

これらの支援を行うため、事業再構築補助金では緊急対策として新たな申請枠を創設しました。

コロナの影響を受けている事業者であり、さらに原油価格・物価高騰等の影響を受けている事業者が対象となっているので、当てはまる事業者は活用について検討してみてください。

IT導入補助金

公式HP：https://www.it-hojo.jp/

経済産業省では、新型コロナウイルスの影響を少しでも抑えるために、テレワークの推奨を行っています。

例えば今すぐできるアクションとして経済産業省が紹介しているものとしては、下記のような項目があげられます。

・オフィスでの仕事は原則自宅で

・パソコンやスマートフォンを使った会議

・書類の保存や共有をインターネットで

・3密を回避

新型コロナウイルスの蔓延を少しでも抑えるための取り組みとして上記の項目を紹介していますが、これらを実現するためにはテレワーク環境の整備が必須です。

そこで、経済産業省が打ち出している対策としてIT導入補助金があります。IT導入補助金はテレワークに必要なハードウェアの導入やITルールの導入にかかる費用の一部を支援してもらえる制度です。

特にコロナの影響でテレワークのコスト負担が大きいと感じている企業にとっておすすめの補助制度なので、ぜひ活用について検討してみてください。

IT導入補助金の対象者

IT導入補助金は、「中小企業・小規模事業者等」に当てはまっていれば申請できる補助金です。

事業再構築補助金のようにコロナの影響で売上が減少していなくても活用できる補助金の一つとなりますので、テレワークやインボイス制度への対応などを検討している事業者は活用について検討してみてください。

IT導入補助金で申請できる枠は？

IT導入補助金では、大きく分けると下記の申請枠があります・

・通常枠A・B類型

・デジタル化基盤導入枠

上記申請枠の中でも注目されているのが、デジタル化基盤導入枠です。通常枠との違いとしては、PCやタブレット、レジ、券売機等のハードウェアの購入が経費対象として認められています。

PCやタブレットの購入が対象経費に含まれている補助金は少ないため、補助金を活用して導入を検討している企業は今がチャンスと言えるでしょう。

小規模事業者持続化補助金

公式HP：https://r3.jizokukahojokin.info/

小規模事業者持続化補助金は、簡単に説明すると新たな販路開拓に向けた取り組みを支援するための補助制度です。

コロナに直結した申請枠は現在終了していますが、それでもコロナによって社会の在り方が変わった今、新たな販路開拓のために事業を進めている企業も少なくありません。

このようなケースで活用できる補助金の一つとなっているため、特に販路を開拓したいけどそのための資金をどうするか悩んでいるといった事業者は、小規模事業者持続化補助金の活用についても検討してみてください。

小規模事業者持続化補助金の対象者

小規模事業者持続化補助金の対象者は、「小規模事業者」であることです。小規模事業者の定義については、業種と常時使用する従業員の数で判断されます。詳しくは下記をご覧ください。

・商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）：常時使用する従業員数が5名以下

・宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員数が20人以下

・製造業その他：常時使用する従業員数が20人以下

その他申請のための要件はいくつかありますが、上記に当てはまる事業者であれば申請することが可能です。また、法人でなくても個人事業主等も活用できる補助金となっているため、対象者である事業者で新たな販路開拓に取り組みたい場合は活用してみてください。

小規模事業者持続化補助金で申請できる枠は？

小規模事業者持続化補助金で申請できる枠は、従来とは大きく変わりました。具体的には下記にあげている枠で申請できるので確認してみてください。

・通常枠

・賃金引上枠

・卒業枠

・後継者支援枠

・創業枠

・インボイス枠

上記6つが申請枠となっていますが、通常枠以外で当てはまる項目がないといった場合は通常枠での申請が一般的です。通常枠以外のどれかに当てはまる場合は選択して申請することができます。

小規模事業者持続化補助金は、申請枠によって補助上限額が異なります。通常枠が50万円なのに対し、インボイス枠が100万円、その他の申請枠が200万円までです。

ものづくり補助金

公式HP：https://portal.monodukuri-hojo.jp/

ものづくり補助金は、中小企業等が行う革新的な製品やサービスの開発、生産プロセスやサービス提供方法の改善に必要な設備やシステム投資を支援するための補助制度です。

ものづくり補助金の本来の目的は、コロナ克服や新時代開拓のための経済対策があげられています。

実際にコロナが蔓延してからは、これまでのビジネスモデルによる収益を得られなくなったなど通用しなくなってきているのが現状です。

しかし、こういった状況でもものづくり補助金を活用すれば、新しい取り組みに対して補助金によって支援してもらえるため、少ない負担で新しい事業が始められます。

ものづくり補助金は通年で公募が行われている補助金の一つなので、新しいビジネススタイルへと変えていきたいと考えている事業者はぜひ活用について検討してみてください。

ものづくり補助金の対象者

ものづくり補助金は、その名から製造業などを対象にしていると思われがちですが、幅広い業種で活用することができます。

実際に業種は製造業のみならず、卸売業、サービス業、小売業、宿泊業、医療の分野でも活用されているのです。

それぞれ資本金や従業員数による条件はあるものの、ほとんどの業種で活用することが可能な補助金の一つなので、革新的な取り組みを実施しようと考えている事業者は活用について検討してみてください。

ものづくり補助金で申請できる枠は？

ものづくり補助金ではさまざまな申請枠が創設されています。最新版の申請枠としては、下記にあげられている項目の通りとなっているので参考にしてみてください。

・一般型（通常枠・回復型賃上げ・雇用拡大枠・デジタル枠・グリーン枠）

・グローバル展開型

・ビジネスモデル構築型

コロナ関連の補助金は2020年や2021年と比べると減少傾向ではありますが、まだまだ数多くの補助金が活用できます。

また、その他にもコロナ関連の支援策としては下記の内容がありますので、対象事業者は絞られますが当てはまる事業者は下記項目の活用についても検討してみてください。

・イベント割

・全国旅行支援

・資金繰り支援

・雇用調整助成金等

まとめ

今回はコロナ関連の補助金について紹介しました。特に補助金の部分で紹介した内容については、2023年からも引き続き公募が行われる予定です。内容の改訂などはその都度行われる可能性がありますが、対象事業者であれば活用できる補助金の一つです。

しかし、補助金はあくまで採択されてから初めて利用できる制度となります。これまで申請をした経験がない事業者も多いかと思われますので、このようなケースでは補助金に関するサポートを実施している専門家への依頼もおすすめです。

専門家へ依頼すれば採択がされやすくなったり、申請にかかる負担を大幅に軽減できるメリットがあるので、ぜひ補助金の活用を検討している事業者は、専門家への依頼についても考えてみてください。

補助金オフィスでも申請サポートを行ってます。