事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、売上減少や需要回復が難しい中でも新分野展開や事業転換をすることにより、事業再構築を目指す企業を支援するために創設された補助制度です。

事業再構築補助金は新型コロナウイルス感染症による影響を受けている企業を支援する制度のため、補助金の中でも比較的新しいものとなります。

事業再構築補助金は補助額などの規模も大きいことから、今では数多くの企業が活用している制度の一つです。今も通年で公募受付が行われており、今後もまだまだ活用できる補助金となっています。

今回の記事では、事業再構築補助金とはどのような制度なのか、歴史や改訂された内容をまとめています。また、現在公募受付が開始されている第8回の詳細についても紹介していきますので、これから申請を考えている企業は参考にしてみてください。

事業再構築補助金の歴史

事業再構築補助金公式ホームページ：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

事業再構築補助金は、2021年1月の通常国会で成立した令和2年度第３次補正予算の中で決定された「中小企業等事業再構築促進事業」のことです。2021年3月から第1回公募が開始され、現在では第8回公募受付が開始されています。

補助金というとある一定の期間が経過したら終了するイメージを持たれている方も多いかと思いますが、事業再構築補助金に関しては約1年半以上続いており、今現在でも終了する予定は立てられていません。

事業再構築補助金は中小企業等を中心に人気がありますが、その理由の一つに規模の大きさがあげられます。補助上限額は申請区分によって変わりますが、例えばグリーン成長枠であれば1.5億円までの支援を受けられるのです。その他の枠でも数千万円ほどの規模となっているなど、他の補助金にはない大規模な補助制度となっています。

これらのことから新型コロナウイルスの影響を受けている企業が中心に活用しており、幅広い業種の事業者が申請を行っています。

事業再構築補助金は現在までに8回の公募受付が行われており、支援目的に関してはそれほど大きく変わっていません。しかし、第1回〜第8回までさまざまな部分が改訂されていますので、どのような箇所が改訂されたのかチェックしておきたい方は次の見出しを参考にしてみてください。

事業再構築補助金の改訂履歴

事業再構築補助金は第1回〜第8回まで公募が行われており、細かな改訂がいくつかありました。ここではこれまでの改訂履歴についてまとめていますので参考にしてみてください。

第1回の改訂

第1回ではバーションが1.0〜1.4まであり、公募期間で合計4回の改訂がありました。第1回は事業再構築補助金が始まって間もないこともあり、主に表現の修正や追記がほとんどでした。そのため、制度において大きな変更点はありません。

第2回の改訂

第2回の時期は新型コロナウイルス感染症が日本中で拡大したことなどから、事業再構築補助金においても幅広い改訂が行われました。

いくつか改訂箇所はありますが、まず大きな改訂内容としては「売上高減少要件の見直し」です。これまでは「申請前の直近6ヶ月」となっていましたが、第2回からは「2020年10月の連続する6ヶ月」へと変更されています。

また、この時期は緊急事態宣言が発令されており、初めて緊急事態宣言が発令された都道府県も合ったことから、特別枠の要件の見直しなどが行われました。

第3回の改訂

第3回からは、上記の改訂内容を見てもわかるように新しい申請枠が創設されました。それが「最低賃金枠」です。これは、最低賃金で雇用している従業員が一定割合以上いる事業者について、補助率を3/4に引き上げるというものです。また、他の申請枠に比べて要件に当てはまる事業者は、採択率が優遇されました。

また、第3回からは通常枠に関しても補助上限額が見直され、第2回までの最大6,000万円から8,000万円まで引き上げられています。

その他の見直しとしては、売上高10％要件の対象期間について「2020年10月以降から2020年4月以降に拡大」されるなど、第2回とは大きく変更された箇所が多数ありました。

第4回の改訂

第4回の改訂は第3回と比べるとそれほど多くありませんでした。第4回からは事前着手申請がメールからjGrantsへと変更され、専用サイトから提出ができるようになっています。

また、事業再構築補助金はいくつかの加点項目がありましたが、第4回から新たに「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点」が追加されています。これは卒業枠やグローバルV字回復枠、大規模賃金引上枠で申請する事業者が対象です。

第5回の改訂

第5回から大きく変更されたポイントは3つあり、1つ目は「新事業売上高10％要件の緩和」です。これは、新たに取り組む事業の売上高が総売上高の10％以上となる事業計画書の策定を求めている内容について、付加価値額の15％以上でも認められるようになっています。これにより、従来よりも事業計画書が作りやすくなりました。

また、補助対象経費についても改訂が行われ、補助事業実施期間中に工場や店舗等の改修等を完了し、貸工場や貸店舗等から撤去することを条件に、賃借料についても対象経費として認められるようになっています。

その他、対象者は限定的となりますが、農事組合法人の対象法人への追加もされました。

第6回の改訂

第6回からは、これまで申請できた「緊急事態宣言特別枠」と「卒業枠・グローバルV字回復枠」が廃止されました。そして、その代わりに「回復・再生応援枠」と「グリーン成長枠」が創設されています。

また、第6回からは「売上高10％減少要件」が緩和されました。第5回までは「2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」が条件です。

しかし、第6回からはこれまでの要件を撤廃し、「2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前と比較して10％以上減少していること」のみが要件となるよう緩和されています。

これによりこれまでの要件より緩和されているため、多くの事業者が申請できるようになったのです。

第7回の改訂

第7回からの大きな変更点としては、「緊急対策枠（原油価格・物価高騰等緊急対策枠）」が追加されたことです。緊急対策枠とは、原油価格や物価価格高騰など、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者を対象に追加された申請枠になります。

今現在では新型コロナウイルス感染症だけではなく、ウクライナの問題などで原油価格の高等、物価の高等などが問題となっています。これらの影響を受けている事業者を支援するために創設され、従業員数に応じて100万円〜4,000万円までの支援を受けられます。

その他変更された項目としては、「再構築点に審査項目が追加された」ことや、「加点の必要書類が明示された」ことなどがあげられます。

今回追加された審査項目については、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応し、感染症などの危機にも強い事業内容になっているかがポイントです。そのため、申請を検討されている事業者は審査項目の内容が事業計画書に反映されているかについて今一度確認して置くことが大切となります。

事業再構築補助金第8回の詳細について

ここまではこれまで実施されてきた事業再構築補助金の改訂履歴について見てきました。第8回は現在も公募受付が行われている内容となっているので、更に詳しく解説していきます。

事業再構築補助金の第8回からの改訂項目としては、現在までに「最低賃金枠の要件見直し」が変更されています。

最低賃金枠の要件で見直された項目は3つ

事業再構築補助金第8回の改訂内容として注目されているのがさ「最低賃金枠の要件見直し」です。大きく分けると要件が見直される項目は3つありますので、詳しく紹介していきます。

①最賃売上高等減少要件の撤廃

第7回まで実施されていた「2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月と比較して30％以上減少していること」の要件について、第8回からは撤廃となりました。

②最低賃金要件の期間変更

第7回までは最低賃金要件の期間が「2020年10月から2021年6月まで」と記載されていました。この部分について第8回からは「2021年10月から2022年8月まで」に変更されています。

そのため、最低賃金枠で申請をする事業者は、第8回から期間が変更されていることを把握したうえで要件を満たしているか確認しましょう。

③製品等の新規性要件の緩和

そもそも製品等の新規性要件は、事業再構築の定義に該当する事業であることを示すために満たさなければならない要件です。この要件については、大きく分けると下記3つの要件があります。

1.　過去に製造等を行った実績がないこと

2.　製造等に用いる主要な設備を変更すること

3.　定量的に性能または効能が異なること

大きく分けると上記の3つですが、第8回からち「2」の項目については必須ではなく、任意の要件へと変更になりました。

このように、現在までに改訂されている重要項目としては、最低賃金枠の要件のみとなります。今後、変更点があるかどうかについては不明ですが、上記で説明した項目以外には変更されておらず、補助額や補助率などもこれまでと変わっていません。

事業再構築補助金は第1回〜第8回までその都度改訂されますので、申請をする際には必ず改訂された項目を確認してから応募しましょう。

まとめ

今回は事業再構築補助金の歴史からこれまでの改訂履歴について紹介しました。はじめのうちは新型コロナウイルス感染症が中心となっていましたが、現在では賃金の部分やグリーン分野、緊急対策枠（原油価格・物価高騰等緊急対策枠）が重視されているように感じます。

今後の事業再構築補助金はどのように変化していくのか不明ですが、今現在要件が厳しくて申請ができない事業者も、第9回からは要件の緩和などで申請できる可能性もあります。そのため、事業再構築補助金を活用したいと考えている事業者は、定期的に変更された点などを確認しておくようにしましょう。

補助金オフィスでは、事業再構築補助金の申請サポートを行っています。申請しようか悩んでる方は是非一度こちらからお問い合わせください。