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令和6年度省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金の最新情報について

近年、地球環境問題への対応の必要性が世界で高まっていますが、日本でも幅広い対策が以前から行われています。そもそも日本は世界的に見ると高い省エネルギー水準を達成していますが、2030年のエネルギーミックスの達成や、2050年までのカーボンニュートラルを実現する目標があるため、それらを達成するためにも更なる省エネ設備投資を積極的に推進していくことが重要と言われています。

多くの企業が目標を達成するためには膨大なコストが必要になりますが、政府は企業の負担を少しでも抑えられるよう幅広い補助事業を実施しています。

今回はその中でも、省エネ設備の導入に活用できる「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」について紹介します。

省エネ設備の導入に活用できる補助金を探している方は、ぜひ参考にしてください。

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金とは

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金は、簡単に説明すると、省エネ効果が高い設備の更新や、エネルギー消費を管理するシステムの導入にかかる費用の一部を支援してもらえる補助金です。

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省エネルギー投資促進支援事業費補助金に関してはこちらの記事で解説しています。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金を活用して省エネ対策をしよう！

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申請類型は大きく分けると以下の3つあり、導入する設備に適したものを選び、申請する流れとなります。

・工場・事業場型
・電化・脱炭素燃転型
・エネルギー需要最適化型

工場・事業場型とは

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金の工場・事業場型とは、先進設備や、工場や事業場全体で、機器設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等の導入を支援するために創設された申請枠です。

工場・事業場型は、具体的に下記2つの設備導入をする際に活用できます。

1. 先進設備・システムの導入
2. オーダーメイド型設備の導入

「先進設備・システムの導入」は、資源エネルギー庁にある「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」で定められた審査項目に基づいて、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択された先進設備・システムへの更新等を行う事業が対象です。

また、「オーダーメイド型設備の導入」は、機械設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）へ更新等する事業が対象となります。

上記2つの事業を実施する事業者は、工場・事業場型への申請をご検討ください。

要件

工場・事業場型の要件は下記の通りです。

先進設備・システムの導入の要件

申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業が対象となります。

➀省エネ率＋非化石割合増加率：30%以上
➁省エネ量＋非化石使用量：1,000kl以上
➂エネルギー消費原単位改善率：15%以上

オーダーメイド型設備の導入の要件

申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業が対象となります。

•  省エネ率＋非化石割合増加率：10％以上
•  省エネ量＋非化石使用量：700kl以上
•  エネルギー消費原単位改善率：7％以上

補助対象経費

工場・事業場型は、対象経費の範囲が広いことも特徴の一つです。具体的には下記の経費が対象となりますので参考にしてください。

• 設備費
• 設計費
• 工事費

上記が対象経費となりますが、具体的な想定設備は下記の通りとなります。

➀　新規設計の設備 （フルオーダー品）

使用用途等に応じて、設備全体のエネルギー消費効率等を考慮して新たに設計・製造した

設備

➁　類似設計の設備 （カスタマイズ品）

既存機器・システムを応用、又は組み合わせて特別な仕様の部品等を製造するために設計

した設備等

➂　システム設計を伴う設備 （生産設備等を組み合わせた製造ライン）

製造工場等において、各工程で使用する生産設備等を組み合わせて設計した製造ライン

➃　システム設計を伴う設備 （自動化装置等を組み合わせた製造ライン）

製造した加工品の作業工程を自動化するために、搬送機械等と上記①又は②の設備を連携

させて設計した製造ライン

補助上限額・補助率

補助上限額や補助率は、企業の規模によっても異なります。下記の表では補助上限額と補助率について詳しく紹介しているので、参考にしてください。

導入設備		先進設備・システムの導入	オーダーメイド型設備の導入
補助率	中小企業者等	2/3以内	1/2以内
	大企業・その他（みなし大企業を含む）	1/2以内	1/3以内
補助上限額		【上限額】15億円/年度（20億円/年度） 【下限額】100万円/年度	【上限額】15億円/年度（20億円/年度） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【下限額】100万円/年度

電化・脱炭素燃転型とは

電化・脱炭素燃転型とは、化石燃料を使う代わりに、電気や環境に優しい燃料を使う設備等の導入を支援するための申請枠です。

2023年までは対応する申請類型はありませんでしたが、2024年から電化・脱炭素燃転型という形で新しく創設されました。

この申請枠の具体的な事業例としては、下記の内容があげられますので参考にしてください。

＜低温域＞

石炭・石油等を燃料とし温水供給を行うボイラを、ヒートポンプへ更新し電化を図る事業

＜中温域＞

石炭・石油等を燃料とし蒸気供給を行うボイラを、ガス焚きボイラへ更新し燃料転換を図る事業

＜高温域＞

コークスを燃料とする溶解炉を、誘導加熱式の電気炉へ更新し電化を図る事業

要件

電化・脱炭素燃転型の要件は、その通り電化・脱炭素目的の燃料転換を伴うこととされています。また、後述しますが導入できる設備等もあらかじめ指定されているので、その点は注意が必要です。

補助対象経費

電化・脱炭素燃転型で認められている対象経費は、「設備費」のみです。また、設備であれば全て認められるわけではなく、事務局によって指定されているので注意しましょう。

詳しい対象設備は下記に記載しているので、そちらを参考にしてください。

1．産業用ヒートポンプ

2．業務用ヒートポンプ

3．低炭素工業炉

4．高効率コージェネレーション

5．高性能ボイラ

なお、電化の場合は付帯設備も対象です。

補助上限額・補助率

電化・脱炭素燃転型の補助上限額と補助率は、下記の表で詳しく紹介しているので、そちらを参考にしてください。

補助上限額	【上限額】 3億円/事業全体（5億円/事業全体） 【下限額】 30万円/事業全体
補助率	1/2以内

エネルギー需要最適化型とは

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金のエネルギー需要最適化型とは、SII（公的な許可を受けた会社）に登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、 SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業です。

要件

以下のいずれかの要件を満たす事業については、エネルギー需要最適化型への申請ができます。

➀　「ＥＭＳの制御効果と計測に基づく運用改善効果」により原油換算量ベースで計画省エネルギー率が2％以上

➁　申請者が自ら定め、合理的な説明が可能な計測・制御の範囲内で、「ＥＭＳの制御効果と計測に基づく運用改善効果」により原油換算量ベースで計画省エネルギー率が2％以上

申請する事業者は、要件➁についての補足として、下記の内容もチェックしてください。

＜エネルギー需要最適化型の申請要件➁の補足＞

• エネルギー需要最適化型の申請に当たっては、事業実施前後で比較するエネルギーを使用する範囲を自らが決めることができるが、事業評価は事業所全体の計画省エネルギー量となるため、交付申請書の事業概要に事業所全体で達成が見込まれる計画省エネルギー量[kl]を記載すること。

• 事業区分：工場・事業場型又は電化・脱炭素燃転型と組み合わせた申請で、事業実施前後で比較するエネルギーを使用する範囲を自らが決めた場合には、EMS制御効果又は運用改善効果を、事業区分：工場・事業場型又は電化・脱炭素燃転型において導入した全ての設備から得られること。

補助対象経費

エネルギー需要最適化型の対象経費は、下記の3つが対象となります。

• 設備費
• 設計費
• 工事費

※いずれも省エネに貢献する設備の購入、設計、設置等の工事が対象です。

補助上限額・補助率

エネルギー需要最適化型への申請をする事業者は、下記に補助上限額と補助率の記載をしているので、そちらも参考にしてください。

申請類型		エネルギー需要最適化型
補助率	中小企業者等	1/2以内
	大企業・その他（みなし大企業を含む）	1/3以内
補助上限額		【上限額】1億円/事業全体 【下限額】 100万円/事業全体

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金のスケジュール

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金は、現在第1回の公募受付が開始されています。

詳しいスケジュールは下記に記載しているので参考にしてください。

＜一次公募＞

公募期間：2024年3月27日～2024年4月22日
交付決定：2024年8月下旬頃を予定

＜二次公募＞

公募期間：2024年5月下旬～6月下旬を予定
交付決定：2024年8月下旬頃を予定

補助金申請は外注が可能！？

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金をはじめ、補助金を活用する際には申請書の準備から事業計画書の策定、採択がされたあとの必要書類の作成等、やらなければならないことがたくさんあります。

できる限り手間をかけずに補助金を活用したい事業者も多いかと思いますが、補助金申請は専門家へ依頼することが可能です。

専門家へ依頼することで、面倒な手間を省けるだけではなく、採択率もアップするので、特にこれまでに補助金を活用したことがない事業者は、専門家への依頼もご検討ください。

まとめ

今回は、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金の概要について紹介しました。省エネに使える補助金として人気も高いので、事業内容が当てはまるという事業者は、ぜひご活用ください。

補助金オフィスでは、補助金の申請サポートから採択後のサポートまでトータルサポートを実施しています。補助金のスペシャリストが最後までサポートするので、「補助金の申請をしたことがない」「手間を省きたい」事業者は、ぜひお気軽にご相談ください。

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