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省エネルギー投資促進支援事業費補助金を活用して省エネ対策をしよう！
補助金
【目次】
省エネ対策に使える補助金？省エネルギー投資促進支援事業費補助金について解説！
省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、これまでにも申請が可能な補助金でしたが、2026年も令和7年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」の一部として引き続き活用できます。
2026年は既に1次・2次公募が行われ、3次公募は2026年8月20日～9月28日17:00（必着）で受け付けています。さらに4次公募も10月上旬から実施される予定なので、省エネルギーの促進を目的に国内で事業を営む法人や、個人事業主はぜひ活用をご検討ください。
今回は、2026年度の申請を検討されている事業者向けに、3次公募の公募要領をもとに内容を詳しく紹介するので参考にしてください。
補助金オフィスでは、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金などの申請サポート（事業計画づくりの助言・申請書類の確認）を行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金とは
省エネルギー投資促進支援事業費補助金とは、中小企業や小規模事業者等が省エネルギー技術や設備を導入する際の費用を一部補助する制度のことです。
具体的には、エネルギー効率の良い新しい設備に既存の設備の更新や、エネルギー使用量を把握し、管理するシステムの導入が対象となります。このような設備やシステムを導入することで、事業者はエネルギーを節約し、その結果として環境保護に貢献するとともに、運用コストの削減も期待できます。
省エネルギー化は、さまざまな企業が取り組んでいる事業内容となりますが、コストの負担が大きい点が問題です。しかし、省エネルギー投資促進支援事業費補助金を活用すれば、コストも抑えながら省エネルギー対策に取り組めるため、2026年に活用できる補助金をお探しの方には特におすすめの補助金となっています。
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金についてはこちらで解説しています。
補助対象事業
省エネルギー投資促進支援事業費補助金の対象事業は、エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場等において実施する下記の事業区分に該当するものが対象です。
- （Ⅲ） 設備単位型
- （Ⅲ）設備単位型＋（Ⅳ） エネルギー需要最適化型
上記2つの内容については、後ほど詳しく紹介します。なお、2026年度の「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」では、このほかに省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金の「（Ⅲ）GX設備単位型（メーカー強化枠・トップ性能枠）」「（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型」もあわせて公募されています。（Ⅳ）エネルギー需要最適化型を単独で申請することはできず、単独で実施する場合は「省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）」に申請します。
補助対象事業者
省エネルギー投資促進支援事業費補助金への申請をする場合には、下記の要件を満たす必要があります。
①国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること（大企業は、省エネ法のクラス分け評価制度でSクラス・Aクラスに該当する事業者などに限る）
②本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
③本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間、継続的に使用する者であること。
④本事業により取得した補助対象設備を、SIIが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載のうえ、善良な管理者の注意をもってその補助対象設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る者であること。
⑤経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であることなど。
上記が要件となりますが、その他にも公募要項には注意点等がございますので、申請をする場合には必ず公募要領を確認したうえで申請をしてください。
省エネ法特定事業者等の要件
省エネ法特定事業者等は、省エネ法に基づく定期報告情報を開示する制度に参加宣言し、令和8年度公表分の開示シートを公表
することが要件となります。具体的には下記の内容を守る必要があるので、こちらもチェックしてください。
①特定事業者等は、交付決定までに、EEGS（省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム）から開示制度への参加登録時などに送付される自動返信メールの写しを提出すること。
②開示制度におけるシートを作成する際には、本補助金による計画や実績（省エネ効果を含む）について、自由記述欄に簡潔に記載すること。
補助対象事業（Ⅲ）設備単位型の概要
ここからは、補助対象事業の一つである（Ⅲ）設備単位型について説明します。
そもそも補助対象事業の（Ⅲ）設備単位型とは、企業が特定の省エネルギー設備やシステムを導入する際に、その費用の一部を補助する制度です。この設備単位型は、個々の省エネルギー効果が高い設備や技術に焦点を当てた補助金で、エネルギー使用の効率化やCO2排出量の削減を目指しています。
具体的には、企業がエネルギー消費を抑える新しい機械を導入したり、既存の設備をより省エネルギー性の高いものに更新したりする場合に補助金を活用できるので、コストの負担を抑えられます。
補助対象設備
省エネルギー投資促進支援事業費補助金の（Ⅲ）設備単位型では、下記に該当する設備が対象です。
- 高効率空調（業務・産業用エアコン等）
- 産業ヒートポンプ
- 業務用給湯器
- 高性能ボイラ
- 高効率コージェネレーション
- 低炭素工業炉
- 変圧器
- 冷凍冷蔵設備
- 産業用モータ
- 制御機能付きＬＥＤ照明器具
- 工作機械
- プラスチック加工機械
- プレス機械
- 印刷機械
- ダイカストマシン
上記では1～15の設備を紹介していますが、いずれもSIIがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として公表した「指定設備」であることが条件です。また、上記に該当しない設備も対象となるケースがあります。具体的には「その他SIIが認めた高性能な設備」として指定された設備も対象となるので、上記で当てはまらない設備の導入を検討している事業者は、公式サイト等もチェックしてから申請してください。
（Ⅲ）設備単位型の要件
補助対象設備については、下記に当てはまる要件をすべて満たすことが条件です。申請前には必ず確認しましょう。
➀国内で既に事業活動を営んでおり、エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場等において、現在使用している設備を本事業で定められた補助対象設備に更新すること。
➁工場の移転や集約等、既存の事業所を移設する際に既存設備を更新する場合は対象。
➂既存設備を補助対象設備へ更新して省エネルギー化を図ること。
※ただし、導入予定設備の性能（エネルギー消費効率等）が既存設備と比べて低く、省エネ
ルギー化を図れない設備更新の場合は、補助対象設備とは認められない。
➃更新前後で使用用途が同じであること。
➄兼用設備、将来用設備又は予備設備等ではないこと。
➅中古品でないこと。
➆その他法令に定められた安全上の基準等を満たしている設備であること。
さらに、2026年度の公募では省エネ要件として「省エネ率10％以上」「省エネ量1kl以上」「経費当たり省エネ量1kl／千万円以上」のいずれかを満たす必要があります。
補助率・補助金限度額
（Ⅲ）設備単位型へ申請する場合の補助率と補助上限額は下記の通りです（3次公募要領による）。補助対象経費は設備費です。
| （Ⅲ）設備単位型 | 補助率 | 補助額 |
| 中小企業等 | 補助率1/3以内 | 【上限額】1億円/事業全体 【下限額】30万円/事業全体 |
| 大企業・その他 |
なお、GX要件を満たしたメーカーの指定設備へ更新する「（Ⅲ）GX設備単位型」は、メーカー強化枠が補助率1/3・上限3億円、トップ性能枠が更新1/2・新設1/5・上限3億円です。
補助対象事業（Ⅳ）エネルギー需要最適化型の概要
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型は、企業がエネルギー消費を全体的に効率化し、最適化するための取り組みを支援するものです。例えば、エネルギーマネジメントシステムの導入によって、全体のエネルギー使用状況を把握し、無駄なエネルギー消費を削減するような取り組み等のプロジェクトが含まれます。
これらの取り組みをすることでエネルギーコストの削減、CO2排出量の低減が可能になりますが、コストが問題の一つでもあります。しかし、補助金を利用すれば初期投資の負担を軽減できるので、中小企業等でも取り組みやすくなるのが特徴です。
補助対象経費
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型の対象経費は、簡単にまとめると「設計費」「設備費」「工事費」の3点です。
設計費とは、補助事業の実施に必要なシステム設計費等のことを言います。
設備費は補助事業実施に必要な機械装置の購入や製造に要する経費です。
最後に工事費は、補助事業実施に不可欠な工事要する経費となります。
また、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型では、下記の項目も対象経費として含まれますので、具体的な内容について知りたい方は参考にしてください。
➀主装置・盤（計測制御主装置、ローカルサーバー、ロガー、主装置盤等）
➁計測計量機器（電力量センサ、ガスメーター、流量計、水量計、温湿度センサ、熱量計、パルス検出器等）
➂機械監視装置（生産量制御管理装置、設備稼働状況監視装置等）
➃制御機器（制御用センサ、リレースイッチ、コントローラ、インバータ、流量調整弁、自動制御設備、制御PLC（Programmable Logic Controller）、VAV（Variable Air VolumeSystem）等）
➄通信装置（モデム、ルーター、通信PLC（Power Line Communication）等）
➅モニター装置（監視用端末、PC、タブレット、モニター、ローカルサーバー等）
➆ソフトウェア（導入拠点での需要予測、最適化計算、最適制御機能等）
対象経費については、それぞれの申請区分によって対象になるものとそうでないものが存在するため、申請前には必ず公募要領をチェックしましょう。
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型の要件
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型は、SIIが採択・公表したエネマネ事業者からEMS機器を導入し、EMSを活用した省エネ計画をつくって成果を公表する事業です。申請には下記の要件を満たす必要があるので、必ず確認してください。
➀EMS機器を活用したEMS活用計画（計画期間2年間。省エネ推進体制の構築と、3項目以上の具体的な省エネ取り組みを記載）を作成すること。省エネルギー率2％改善が目安
➁EMS活用計画による改善の成果を1年目・2年目にSIIへ報告し、2年目の報告終了時に自社ホームページで公表すること
補助率・補助額
下記の表は、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型で申請した場合の補助率と補助額を記載しています。補助額の規模は大きいのが特徴となりますので、省エネに活用できる補助金の中でも特に注目を集めています。
| （Ⅳ）エネルギー需要最適化型 | 補助率 | 補助額 |
| 中小企業者等 | 補助率1/2以内 | 【上限額】1億円/事業全体 【下限額】30万円/事業全体 |
| 大企業・その他 | 補助率1/3以内 |
スケジュール
最後に2026年に実施されている省エネルギー投資促進支援事業費補助金（省エネ・非化石転換補助金（設備単位型））のスケジュールを紹介します。
2026年は1次・2次公募がすでに終了し、2026年9月時点では3次公募を受け付けています。単年度事業の3次公募の日程は下記の通りとなりますので、参考にしてください。
＜3次公募＞
公募期間：2026年8月20日～2026年9月28日17:00（郵送・必着）
交付決定：2026年11月下旬（予定）
事業完了：2027年1月31日まで
＜4次公募＞
公募期間：2026年10月上旬から実施予定（詳細はSIIホームページで公表予定）
4次公募から、（Ⅲ）GX設備単位型トップ性能枠の対象に産業ヒートポンプの種別と高効率コージェネレーションが追加されます。
※本記事の制度情報は2026年9月時点の公式情報に基づいています。最新の公募要領は各公式サイトでご確認ください。
まとめ
今回は、省エネルギー投資促進支援事業費補助金の概要から補助金の特徴まで詳しく紹介しました。省エネルギー対策に使える補助金として特に注目されているので、コストを抑えながら省エネルギー対策を実施したい企業はぜひご活用ください。
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| 会社名 | 株式会社Essencimo |
| 代表取締役 | 杉田龍惟 |
| 設立日 | 2019/04/15 |
| 所在地 | 東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402 |
| 資格 | 認定支援機関取得済み |
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