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2024.04.11

【2024年4月最新】電子カルテを省力化投資補助金で導入できる？

省力化補助金

中小企業省力化投資補助金で電子カルテが導入できる？電子カルテの導入方法と用途別の選ぶポイントを徹底解説！

今回は中小企業省力化投資補助金を使って電子カルテを導入する方法について解説します。

補助金を活用すると製品導入費用を安くすることができるため、コスト削減の方法をお探しの事業者様は、ぜひ補助金の活用をご検討ください。

弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

補助金に関するお問い合わせはこちら

中小企業省力化投資補助金とは？

中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的として、経済産業省の中小企業庁が主体となって交付する補助金です。

中小企業庁が発表する製品カタログに掲載されているIoT、ロボット等の省力化に効果があるとされる製品を導入するための事業費等の経費の一部が補助されます。

単体で省力化や自動化に繋がる製品が対象となるため、ソフトウェアのみの製品や他の製品と組み合わせて初めて効率化が可能となる製品等は補助対象外です。

令和5年度補正予算が閣議決定され、2024年度から始まる補助金の一つです。中小企業省力化投資補助金への予算額が1000億円と大きいことから、採択される件数が多いと予想されるため、積極的に活用したい補助金です。

中小企業省力化投資補助金の補助額と補助率

中小企業省力化投資補助金は、具体的にいくら受け取れるのか気になっている方も多いでしょう。補助額については、従業員数に応じて変動があるので、詳しくは下記の表をご覧ください。

従業員数	補助率	補助上限額（大幅な賃上げを行う場合）
5人以下	1/2	200万円（300万円）
6~20人	1/2	500万円（750万円）
21人以上	1/2	1000万円（1500万円）

通常の申請であれば従業員数に応じて上記の補助額となりますが、中小企業省力化投資補助金には賃上げ要件があり、それを満たす事業者に対しては補助額が上乗せされます。

中小企業省力化投資補助金に関してはこちらの記事で詳しく解説しています。

【3月29日更新】中小企業省力化投資補助金の補助額や要件を徹底解説！！

補助金で導入できる電子カルテとは？

公募要領の要件に基づくと、人手不足解消に効果があり、簡易的で即効性の高いものがカタログに掲載されると考えられます。現段階では製品カテゴリに電子カルテは含まれていませんが、電子カルテのメリットである業務の効率化は医療業界の人手不足解消につながると考えられるため、製品カタログに追加されると予想されます。

省力化投資補助金を活用して電子カルテを導入するには？

中小企業省力化投資補助金は通常の補助金申請とは異なり、カタログ型をとるため申請手順が少し複雑になります。

申請手順の概要

①GBizIDを取得する
②カタログを参照し、導入製品・省力化製品販売事業者を選定する
③公募要領をもとに、省力化製品販売事業者と補助金の共同申請を行う

このように省力化製品販売事業者と連携をとって申請を行う必要があります。

補助金申請の際の必須事項

省力化投資補助金を利用するためには必要な書類を提出しなければなりません。その際に必要となる事項として以下の三点挙げておきます。

・カタログからの選択
・人手不足の状態にあることの確認
・省力化実施のための事業計画作成

カタログからの選択

省力化投資補助金が交付されるためには、導入する製品が補助対象としてカタログに登録されている必要があります。またその購入先となる販売店についても、あらかじめ当該製品を取り扱う事業者としてカタログに登録されている必要があります。

人手不足の状態にあることの確認

以下のいずれかに当てはまるものを選択し、省力化を進める必要があることを事業計画の中で説明します。

①限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が３０時間を超えている。
②整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で５％以上減少している。
※ただし、非正規雇用が主体の事業者については総労働時間を従業員数で代替することとする。
③採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった。
④その他、省力化を推し進める必要に迫られている。

省力化実施のための事業計画作成

カタログに掲載されている製品を用いて、労働生産性の向上目標を達成する見込みの事業計画を作成する必要があります。更に事業計画の中では以下の三点について説明しなければなりません。

①導入製品の使用方法について
②製品の導入により期待される省力化の効果
③省力化により既存業務から抽出できると期待される時間・人員の使途

選ぶポイントとおすすめの電子カルテ

電子カルテはそれぞれの用途に応じて様々なものがあります。電子カルテの選ぶポイントとカタログに掲載されると予想されるおすすめの電子カルテを紹介します。

電子カルテの種類

電子カルテは大きく分けて以下の2つのタイプに分類されます。

・オンプレミス型
・クラウド型

オンプレミス型

オンプレミス型は設備を院内で保有し、ローカルネットワークにて接続する電子カルテです。院内にサーバーやネットワークを設置する必要があり、それらを自前で用意しなければなりません。そのため導入費用が高くなる可能性があります。

クラウド型

クラウド型は事業者の持つサーバーにデータをアップして管理する電子カルテです。サーバーやネットワーク構築の費用が掛からないため導入費用が安く済みますが、安定して接続を行うには強固な回線が必要です。

まとめ

省力化投資補助金を利用することで省力化に寄与する製品を最大半額で導入することができます。しかし、省力化投資補助金の利用には事業計画書の作成が必要です。

また電子カルテが省力化投資補助金の製品カテゴリに掲載されなかった場合でも、IT導入補助金で電子カルテを導入することが可能です。　

補助金申請支援会社を利用することで、事業計画書の作成の手間を省くことができ、また採択率も上がりますので、積極的に利用することがおすすめです。

補助金オフィスでは、補助金の申請のみでなく、申請時の書類作成支援から交付申請、採択後の実績報告までトータルサポートを行なっています。詳しいサービス内容についてはこちらをご覧ください。

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ものづくり補助金を中心に、幅広い補助金の採択実績がございますので、申請を検討中の事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。