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補助金・助成金参考記事

コラム詳細

【事業の引継ぎや継承などを応援】事業継承・引継ぎ補助金について

事業継承助成金は事業承継、また経営資源を引き継ぐなどさまざまなことを契機として、あらたなことにチャレンジする企業や個人事業主を政府は補助金を支援しています。これまでなかった事業をしたい、あらたな商品を開発したいと思っている事業主にぜひご紹介したい助成金です。

また専門家活用として、M&Aに着手しようとしている企業も事業継承助成金の対象となります。

事業継承の事業目的とは

中小企業もしくは個人事業の経営者が事業継承、もしくは事業再編、さらに事業統合をすることによりあらたに事業を行う場合について、その経費の一部に対して助成して経済の活性化を図ることが目的となります。

令和令和3年度予算度事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)から、事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)において新事業展開等要件又は生産性向上要件が必要なくなりました。このように毎年条件や詳細が異なることがあるので、新しい情報がでたら確認をしておく必要があります。

毎年募集期間が近づけば、公式ホームページにて要件が記載されるので、確認するようにしてください。

事業継承の申請要件などの概要とは

それでは事業継承の申請要件などを説明していきます。

・申請要件

経営革新において事業継承の対象となるのは、経営交代型、もしくはM&A型の2種類となっています。また中小企業者や個人事業主といっても以下のように定義があります。以下の要件にあてはまらなければ、事業継承助成金の必要要件には該当しません。

業種分類定義
製造業その他資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
卸売業資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
小売業資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
サービス業資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主

また事業継承において、以下のように要件が定められています。

「補助対象事業となる事業承継は、2017年4月1日から補助事業期間(下記、「9. 補助事業期間」において定義する。)終了日又は、2021年12月31日のいずれか早い日まで(以下、「事業承継対象期間」という。)に、中小企業者等間における事業を引き継がせる者(以下、「被承継者」という。)(注1)と事業を引き継ぐ者(以下、「承継者」という。)の間でM&A等を含む事業の引き継ぎを行った又は行うこととし、「6.2. 事業承継形態に係る区分整理」で定める形態を対象とする。」

引用:事業承継・引継ぎ補助金

・申請対象者

全ての事業継承が該当するわけではなく、「中小M&A支援機関に係る登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに関してのみが事業継承補助金の対象となります。

・補助対象経費

FA・M&A仲介費用は対象となり、それ以外の経費に関しては事務局が認めた内容だけとなりますのでご注意ください。

また表明保証保険契約に係る保険料に関しても、事業継承補助金の対象となります。

・補助額、補助率等

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)

人件費、改装工事、設備投資などの費用がこの項目にあたります。

類型補助率補助下限額補助上限額上乗せ額
経営者交代型(I型)補助対象経費の2分の1以内100万円250万円以内200万円以内
M&A型(II型)補助対象経費の2分の1以内100万円500万円以内200万円以内

補助下限額ですが、交付申請時の補助額が補助下限額を上回る必要があります。また上乗せ費は廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費及び移転・移設費にあたる費用がこの上乗せ額にあたります。

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)

M&A支援業者など専門家に支払う手数料が主にこの項目に該当します。

類型補助率補助下限額補助上限額上乗せ額
専門家活用補助対象経費の2分の1以内100万円250万円以内200万円以内

・申請期限、スケジュール

事業継承事業金の申請期間は例年9月末から10月末です。詳細に関しては以下のサイトをご確認ください。

以下のサイトは令和3年のものですが、毎年募集要項などはほとんど同じなので令和4年以降に事業継承受精金を申請予定に企業様も参考にしてください。

令和3年当初予算 事業継承・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)

公募期間2021年9月30日(木)〜2021年10月26日(火)18:00まで
交付決定日2021年11月中旬(予定)
事業実施期間交付決定日〜最長2021年12月31日(金)まで
事業完了報告期間交付決定日〜2022年1月中旬(予定)まで
交付手続き2022年3月下旬(予定)

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)

公募期間2021年9月30日(木)〜2021年10月26日(火)18:00まで
交付決定日2021年11月中旬(予定)
事業実施期間交付決定日〜最長2021年12月31日(金)まで
事業完了報告期間交付決定日〜2022年1月中旬(予定)まで
交付手続き2022年3月下旬(予定)

事業継承申請に必要なこと

次に事業継承申請に必要なことを説明していきます。

電子申請

事業継承の補助金に申請するためには、jGrantsとよばれる補助金の電子申請システムを利用する必要があります。またjGrantsを利用する前に、gBizIDプライムアカウントが必要になります。

gBizIDプライムアカウントを発行するまでに、1~2週間かかるので早めにアカウント発行をしておくことをおすすめします。できれば公募開始前からアカウントを取得しておいたほうがよいでしょう。そうすることにより公募が出たときにすぐに申請をすることができるのです。

gBizIDアカウントの取得はこちらから

URL:https://gbiz-id.go.jp/top/

2種類の事業継承補助金

事業継承には事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)と事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)の2種類があります。事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)はさらに2種類にわけることができますが、補助金の対象となるのは事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)に該当するう2種類になります。

ここでは補助金の対象となるそれぞれの申請類型について、詳しく説明していきます。それぞれにおいて補助上限額等が変わってくるので、よく確認をしてから申請をあげるようにしてください。

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)

【Ⅰ型】経営者交代型

事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行う中小企業者等であり、以下の1~3のすべての要件を満たすこと

事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。

産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。

地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。

【Ⅱ型】M&A型

事業再編・事業統合等を行う中小企業者等であり、以下の1~3のすべての要件を満たすこと

事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む者であること。

産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。

地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等の事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。

引用:事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)

【Ⅰ型】買い手支援型

事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業者等であり、以下のすべての要件を満たすこと

事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。

事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

【Ⅱ型】売り手支援型

事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業者等であり、以下の要件をみたすこと

地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

引用:事業承継・引継ぎ補助金

ここまで事業継承の助成金について説明をしてきましたが、自社が該当するのか、また申請方法がわからないといった起業者、ぜひ補助金オフィスにご相談ください。申請のサポートをさせていただきます。

また他にもどんな補助金があるのか検索をしたい方は、補助金オフィスの検索サイトをご利用ください。

検索サイトURL:https://hojokin-office.essencimo.co.jp/searchform/

全国の補助金情報を、地域や利用目的、キーワードを入力することにより検索することができます。

補助金オフィスとはさまざまな補助金申請のサポートを行っています。補助金申請は必要書類が多いケースが多く、申請の仕方によっては要件を満たしていても受理されないことがあります。そこで認定支援機関を取得している補助金オフィスのスタッフが、補助金申請のサポートをするので安心です。

会社名株式会社Essencimo
代表者杉田龍惟
設立2019/04/15
所在地東京渋谷区宇田川町16-8 渋谷センタービル3F
従業員数5名
資格認定支援機関取得済

補助金の申請でお悩みの企業様は一度ご相談ください。

問い合わせはこちらから(https://hojokin-office.essencimo.co.jp/