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【2026年最新】事業復活支援金の自治体上乗せ支給は2022年に終了｜各県の制度の振り返りと今使える補助金
国の事業復活支援金の申請受付は2022年6月に終了しており、この記事で紹介する各自治体の上乗せ支給もすべて2022年に受付を終了しています。この記事は、当時（2022年春）の各自治体の制度を振り返るものです。これから使える補助金は、記事後半の「2026年に使える主な補助金」をご覧ください。
2022年当時は新型コロナウイルスの影響が続き、企業にとっては営業時間の短縮や、規模縮小など通常営業が行えないところも多くありました。
このような売上が減少している事業者を対象に、国や地方自治体はさまざまな支援策を打ち出しました。令和4年1月からはコロナ禍によって売上が減少した事業者を対象にした事業復活支援金も始まりました。
さらに、地方自治体では事業復活支援金に上乗せ支給を行うところもありました。
上乗せ支給は各地方自治体によって実施の有無が異なりました。この記事では、当時の各自治体の上乗せ支給の内容をまとめています。
なお、事業復活支援金については下記でも紹介しています。
・「【2022年最新】事業復活支援金の詳細決定！最大250万円の給付！いつから申請が開始されるの？」
熊本県【事業復活おうえん給付金】（受付終了）
引用：https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/126353_239172_misc.pdf
熊本県では、第6波の影響を踏まえて、事業復活支援金に県独自の上乗せ支給を行いました。
第1弾と第2弾が予定され、特に第1弾は事業復活支援金の要件と殆ど変わらず、売上が30％以上減少していれば支給される内容でした。
要件
令和3年11月から令和4年3月のいずれかの月の売上高と平成30年11月から令和3年3月までの任意の同じ月の売上高が30％以上または50％以上の場合に支給されます。
支給額（売上減少幅50％以上）
法人：40万円
個人事業主：20万円
支給額（売上減少幅30％以上50％未満）
法人：20万円
個人事業主：12万円
申請受付開始時期
2022年3月下旬頃から受付が開始されました。受付はすでに終了しています。
徳島県【事業継続応援金】（受付終了）
引用：徳島県事業継続応援金 事業専用サイト（事業終了に伴い、現在は接続できません）
徳島県では、新型コロナウイルス第6波において、厳しい経営状況に直面している中小企業の事業者を対象に事業復活支援金に上乗せする形で独自の支援金を支給しました。
中小企業であり、徳島県内に事業所があれば対象となりますので、本社が県外にあるという事業者も問題なく申請可能です。
また、法人ではなくフリーランスも対象となります。例えば雑所得や給与所得で確定申告をしている方も申請することができます。
詳しい内容は下記の見出しでも紹介しているので、そちらも参考にしてみてください。
要件
新型コロナウイルスの影響を受けている事業者またはフリーランスで、令和4年1月または2月の売上高が、2019年1ヶ月以降の同じ月と比較して30％以上減少していることが条件です。
また、徳島県内で事業を行っていることも条件となり、感染防止対策の徹底を行っている必要があります。
また、令和3年12月31日までに徳島県内で開業していることも条件となります。
支給額
支給金額の算出方法は下記のとおりです。
支給金額＝（基準期間の売上合計）-（対象付きの売上）×2
上限額は下記のとおりとなっているので参考にしてみてください。
法人：40万円以内
個人事業主またはフリーランス：20万円以内
申請受付開始時期
申請期間は令和4年2月24日から令和4年5月31日までで、受付は終了しています。
滋賀県【事業継続支援事業】（受付終了）
引用：滋賀県事業継続支援金 事業専用サイト（事業終了に伴い、ドメインの有効期限が切れているためリンクを削除しました）
滋賀県では、新型コロナウイルスによって影響を受けた事業者を対象に、令和3年8月から事業継続支援金がスタートしました。
当時は第4期の申請が受け付けられていました。
第1期から第4期までそれぞれ申請条件が異なっていました。
第4期の要件
滋賀県の事業継続支援事業第4期の要件は、国の事業復活支援金を受給し、県内に事業所を構えている事業者が対象です。
事業復活支援金に上乗せする形で支給されました。
申請する際には、事業復活支援金の受給を示す書類の提出が求められました。
支給額
支給額は、要件を満たしている法人、個人事業主に一律で支給されます。
法人：20万円
個人事業主：10万円
また、1事業者あたり1回までの申請となりますので、何度も申請することはできません。しかし、第1期〜第3期との併給は可能なので、継続して申請することができます。
申請受付開始時期
申請受付は令和4年3月16日から開始され、令和4年に終了しています。
三重県【地域経済復活支援金】（受付終了）
引用：https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/001001538.pdf
三重県内の中小企業の経済活動を活発化させるため、県独自の上乗せ支給が行われました。正式名称は地域経済復活支援金です。
中小法人や個人事業者を対象にした支援策でした。
要件
申請するにあたって、まん延防止等重点措置の影響によって経済活動をストップせざるを得ない事業者を対象としています。そのため、単なる売上減少では申請することができないので注意してください。
また、三重県内に本店または事業所を構えている事業者を対象としています。県外のみに事業者を構える事業者は対象外なのでこちらも注意してください。
そのほかにも注意点としては、三重県飲食店時短要請等協力金との併給はできません。すでに受け取られている事業者は申請できないので注意しましょう。
支給要件は、2022年1月から3月のいずれかの売上高が、2019年〜2022年の同月と比べて30％以上減少していることです。
上記要件を満たしている場合のみ、国の事業復活支援金とは別に三重県から支給してもらえます。
支給額
法人：30万円
個人事業主またはフリーランス：15万円
注意点としては、国の事業復活支援金の受給予定額を含んだ算出方法になります。具体的には下記のような算出方法になるので参考にしてみてください。
算出式：支給額＝［（比較年の1月〜3月の売上高合計）−対象月の売上×3］−事業復活支援金の受給額×3/5
申請受付開始時期
申請受付は令和4年3月2日から6月15日までで、受付は終了しています。
石川県【事業復活支援金】（受付終了）
引用：石川県事業復活支援金 概要資料（石川県ホームページ。現在は公開終了）
石川県では、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象とした、国の事業復活支援金に上乗せ支給する形の石川県事業復活支援金制度を実施しました。
石川県は他の地域と比べても手厚い支援が行われていました。
要件
要件は、国の事業復活支援金を受給した事業者が対象です。すでに受給していれば追加支援として石川県の支援制度も活用することができます。
国の給付通知書など、事業復活支援金で提出した書類が必要でした。
これらの書類がないと支援金を受け取れない仕組みでした。
支給額（売上減少幅50％以上）
中小企業の法人：一律50万円
個人事業主：一律20万円
売上減少幅が50％以上の事業者は、50万円の支給がされるので、国の支援金と合わせると法人が300万円、個人事業主が70万円の計算になります。
支給額（売上減少幅30％以上50％未満）
中小企業の法人：一律30万円
個人事業主：一律12万円
売上減少幅が30％以上50％未満のケースでは、法人が合計180万円、個人事業主が合計42万円の計算になります。
申請受付開始時期
申請受付は令和4年1月31日にスタートし、期限は5月31日まででした。受付は終了しています。
福井県【中小企業者等事業継続支援金】（受付終了）
引用：福井県中小企業者等事業継続支援金 事業専用サイト（事業終了後にドメインが第三者のサイトになっているためリンクを削除しました）
福井県は、県独自の中小企業者等事業継続支援金を行いました。令和4年1月〜4月分の申請が受け付けられ、3月28日に制度の改正が行われました。
ここでは改正後の内容について紹介します。
要件
3月28日からは、対象月が令和4年3月までだったものを、4月まで拡大しました。
要件は月の売上高が3年前、2年前または前年の同じ月と比べて30％から50％以上減少で対象となります。
原則、1回までの申請となっていますが、追加給付対象となるケースもあります。そのため、追加給付の手続きについても確認しておくといいでしょう。
支給額（売上減少幅70％以上）
1事業者あたり：30万円
支給額（売上減少幅50％以上70％未満）
1事業者あたり：20万円
支給額（売上減少幅30％以上50％未満）
1事業者あたり：10万円
申請受付開始時期
受付は令和4年2月28日に始まり、期限は当初の5月31日から6月30日まで延長されました。受付は終了しています。
現在は申請できません。
支援金情報をいち早く入手する方法
補助金・支援金の情報は、国や地方自治体など幅広く存在しています。融資などとは異なり原則として返済が不要なため、対象となるものはできる限り積極的に活用したほうがいいでしょう。
しかし、これらの情報は意外と表立って報道されることもなく、気づいたら終了していたとなるケースも多々あります。
せっかく対象でも申請ができなければ意味がないので、ここでは支援金情報をいち早く入手する2つの方法をご紹介します。
国や地方自治体の公式サイトをこまめにチェックする
情報をいち早く入手するためには、国や地方自治体の公式サイトをチェックすることが大切です。
例えば、東京都で事業を営んでいるなら、東京都の公式サイトをこまめにチェックすることでさまざまな支援策を見逃すことはありません。
この記事でも紹介したように、各地方自治体では独自の支援策も幅広く実施しています。定期的にチェックすることをおすすめします。
支援金に関しては、申請期限も比較的短いことが特徴の一つでもあるため、見逃さないように情報収集しておくことが大切です。
検索サイトを活用する
支援金などの情報は、検索サイトを活用することもおすすめです。例えば、「補助金オフィス」では、補助金検索の項目を活用することで、補助金から支援金まで幅広い情報を一括検索できます。
例えば下記のように、コロナ関連にチェックを入れ、検索をすることで各都道府県の情報が結果として表示されます。
公式サイト：
https://hojokin-office.essencimo.co.jp/?post_tag_subsidy%5B%5D=covid19&s=&post_type=subsidy
最も手っ取り早く検索する方法でもあるので、こういった検索サイトもうまく活用することがおすすめです。
2026年に使える主な補助金
事業復活支援金や自治体の上乗せ支給のような売上減少に対する給付金は、2026年9月時点では実施されていません。事業の立て直しや成長に向けた投資には、次のような補助金が活用できます。
- 小規模事業者持続化補助金：販路開拓の取組を支援。一般型通常枠は補助上限50万円（特例で最大250万円）、第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日
- デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）：ITツールの導入を支援。2026年9月時点で交付申請を受付中
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金：新製品・サービスの開発や新事業への進出を支援。第1回の応募締切は2026年10月30日18時
- 中小企業省力化投資補助金：人手不足解消のための省力化投資を支援。カタログ注文型は随時受付中
このほか、各都道府県や市区町村も独自の補助金・助成金を実施しています。
※本記事の制度情報は2026年9月時点の公式情報に基づいています。最新の公募要領は各公式サイトでご確認ください。
まとめ
今回は2022年に各自治体が実施した事業復活支援金の上乗せ支給について紹介しました。これらの支給はすべて受付を終了しています。
2026年9月時点では、事業の立て直しや成長に向けた投資に使える補助金が中心になっていますので、定期的に調べておくことが大切です。
この記事で紹介したように、公式サイトや補助金オフィスの検索サイトを活用することで効率よく調べられるので、うまく活用しながら情報を見逃さないようにしましょう。
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