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コラム詳細

《事業再構築補助金について》応募概要まとめ

事業再構築補助金とは、新型コロナウィルス感染拡大に伴う売り上げ減少から「事業再構築」を目指す事業者に向けて新設された補助金です。具体的に、新分野への展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編これらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援することが目的となっています。「持続化給付金」が赤字を補填するタイプの給付金だったのに対して、事業転換補助金は、新たな取り組みを行う設備投資などを補助する補助金となっています。
この補助金は「通常枠」、「卒業枠」、「グローバルV字回復枠」及び「緊急事態宣言特別枠」の4つの事業類型があり事業規模や目標により枠が異なります。今後の事業展開、拡大、再編なども含め、事業者自身が明確な計画や目標を立てた上で申請ができる、今後の展望の高い補助制度といえるでしょう。

これまでコロナ対応の「持続化給付金」など給付金扱いとなっていましたが、給付に関する不正が多かった給付金の反省点を踏まえ、計画書や何に支出したかの経費費目まで審査及び管理する補助金に切り替えられたと言われています。

さらに、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の社会の変化に対応するという目的からも、新しい生活様式のあり方が反映されており、補助の申請は「GビズIDプライムアカウント」というアカウントを取得した電子申請システムのみ受付が可能です。電子申請が初めての方は余裕を持ち申請する必要があります。

最新の公募回の変更点についての情報はこちらをご参照ください

では、具体的に事業再構築補助金における申請要件や対象経費など具体的な条件をまとめてみましょう。

公式HPはこちら

1.事業再構築補助金の申請要件

(1)売上が減っている

*2020年4月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3 月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。

(2)事業再構築に取り組む

*事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

(3)認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する 。

*事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件 は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融 機関のみで構いません。

*補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人 当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

出典:経済産業省「事業再構築指針の手引き」

事業再構築の定義については、上記の図のように示すことができます。また、経済産業省の「事業再構築指針」に記載されており、その中で事業再構築とは「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」の5つとされており本補助金の要件としていずれかに該当する事業計画を策定する必要があります。

2.申請対象者

補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等です。

中小企業等の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社または資本金又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数(常勤)が2,000人以下である会社となります。

出典:中小企業庁HPより

3.補助対象経費

事業拡大につながる事業資産(有形・無形)への相応規模の投資をする必要があり、補助対象経費は事業の対象として明確に区分しなければなりません。

一過性の外注費などは対象外となります。特徴的なものとしては、建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復)が補助対象経費となっていることですが、建物そのものを購入する資金は対象となりません。

「事業再構築補助金の概要」で記載されている具体例は以下の通りです。

建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復)

機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費

技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費

外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費

広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)

研修費(教育訓練費、講座受講等)

活用イメージは以下のようなものです。

【飲食店の場合】

喫茶店経営飲食スペースを縮小し(撤退費用)、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施(テイクアウト用窓口の設置費用・機械費用)。


【衣服販売業の場合】

衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。(システム構築費用・ECサイト制作費用・広告費用)

【製造業の場合】

ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。(設備投資費用・工場建築費用・広告宣伝費)補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、汎用品の購入費は補助対象外となります。

出典:経済産業省「事業再構築補助金の概要」

4.補助額・補助率等

(1)中小企業(通常枠)

・補助額

【従業員数20人以下】100万円~4,000万円


【従業員数21~50人】100万円~6,000万円


【従業員数51人以上】100万円~8,000万円


・補助率は2/3となります。

(2)中小企業(卒業枠)(限定400社)

・補助額6,000万円~1億円


・補助率2/3となります。

計画期間内に「組織再編」「新規設備投資」「グローバル展開」のいずれかによって資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠です。

(3)中小企業(最低賃金枠)

【従業員数5人以下】 100 万円 ~ 500 万円

【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円

【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円

・補助率3/4となります。

(4)中堅企業(通常枠)

・補助額100万円~8,000万円

・補助率1/2となります。(限定数なし)

(5)中堅企業(グローバルV字回復枠)

・限定100社

以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
 

①直前6カ月間のうち売上高の低い3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。 

②事業終了後3~5年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
 

③グローバル展開を果たす事業であること。

(6)中堅企業(最低賃金枠)

【従業員数5人以下】 100 万円 ~ 500 万円

【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円

【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円

・補助率2/3となります。

令和3年の緊急事態宣言により事業者全体における深刻な状況から、早期の事業再構築が必要な中小企業等には補助率の高い「緊急事態宣言特別枠」があったが、第二回で終了となりました。

5.申請期限・スケジュール

第1回公募期間

令和3年3月26日~4月30日

採択結果の発表 

令和3年6月18日

*実際に電子申請システムが公開されたのは令和3年4月15日。システムエラーにより5月7日18時まで延長となりました。

第一回のスケジュールは以下のように行われました。

第2回公募期間

令和3年5月20日~7月2日

採択結果の発表 

令和3年9月2日

第3回公募期間

令和3年7月30日~9月21日

採択結果の発表 

令和3年11月上旬頃

第4回公募期間

令和3年10月下旬~11月下旬

採択結果の発表 

令和4年1月上旬頃

第5回公募期間

令和4年1月上旬~2月上旬

採択結果の発表 

令和4年3月中旬頃