【目次】

ものづくり補助金デジタル枠の公募要領を解説

ものづくり補助金は通年で公募が行われており、現在は第16次まで実施されています。

以前の公募から大きく変化した部分が、低感染リスク型ビジネス枠の廃止に伴い、デジタル枠などが導入されたことです。

申請を検討されている事業者の中には、「そもそもDXとはなに？」と疑問に思われている方も多いでしょう。

そこで今回は、ものづくり補助金のデジタル枠の解説を中心に行っていきます。DXに関する詳しい説明もしているので、ぜひ参考にしていただければ幸いです。

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弊社ではものづくり補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

ものづくり補助金のデジタル枠とは？

ものづくり補助金公式HP：https://portal.monodukuri-hojo.jp/

ものづくり補助金は、令和4年から新たにデジタル枠が創設されました。デジタル枠とは、設備やシステム投資などを支援する特別枠となっており、主に下記の取り組みに対して補助する制度です。

• DXに資する革新的な製品やサービスの開発
• デジタル技術を活用した生産プロセスやサービス提供方法の改善による生産性の向上

対象となる事業や対象経費は？

ものづくり補助金のデジタル枠で対象となる事業は、DXに資する革新的な製品やサービスの開発または、デジタル技術を活用した生産プロセスやサービス提供の改善による生産性向上に必要な設備やシステムへの投資等です。

具体的にどのような経費が対象となるのかについては、下記のリストで詳しく紹介しているので参考にしてみてください。

• 機械装置
• システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 運搬費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費

デジタル枠の補助上限額

ものづくり補助金の補助率は通常枠で1/2です。しかし、デジタル枠については補助率が2/3まで補填してくれます。

補助上限額については、従業員数に応じて変化しますので、詳しくは下記の表をご覧ください。

従業員数	補助上限額
5人以下	750万円
6〜20人	1,000万円
21人以上	1,250万円

そもそもDXとはなにか

ものづくり補助金のデジタル枠への申請を行うにあたって、DXについてよくわからないと感じている方も多いでしょう。

そもそもDXとは、デジタルトランスフォーメーションの略語であり、デジタル技術を活用することで生活やビジネスが変容していくことを言います。

DXに関しては厳密な定義があるわけではありませんが、経産省ではDXを推進するためのガイドラインが記載されており、下記のように解釈しています。

「DXとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して顧客や社会のニーズをもとに製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

引用：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx_guideline.pdf

DX化とIT化の違い

DX化＝IT化と思われている方も多いかと思いますが、この2つは意味が異なります。

IT化は、「アナログで行っていた業務をデジタルに置き換えていくこと」を指します。

一方、DX化は「データやデジタル技術を活用し、製品やサービス、ビジネスの在り方を変革させること」です。

このように意味は大きく異なるものとなっており、DX化はIT化に比べるとさらに広いイメージです。

DXが必要とされている理由とは？

現在ではDX化といった言葉をよく耳にすることが増えていますが、今後はなぜこのDX化が重要と言われているのでしょうか。

ここではDXが必要とされている理由について解説します。

年々消費者の行動形態が変化してきている

近年、スマートフォンの急速な普及により、消費者の行動形態が変化してきていると言われています。

例えば、スマートフォンが普及する前は、多くの人がお店へ足を運んで商品などを購入するといった流れが一般的でした。

しかし、現在ではスマートフォン一つで誰でも、どこにいてもインターネットを活用することができ、オンラインサイトなどを活用することでスマートフォンから商品を注文することも可能になっています。

このように消費者がオンラインで購入する機会が増えているため、事業者はネットショップなど新たな価値を見出す必要性が高まっているのです。

しかし、近年ではネットショップも急速に増えており、競合が多くなっているのも事実です。競合との差別化をするためにもDXは重要課題と言えるため、必要性が増してきています。

人手不足の慢性化

日本では少子高齢化が進んでおり、高齢化率は今後も上昇していくと言われています。少子高齢化が続くことによって問題となるのが、人手不足の慢性化です。

特に作業量が多い業務や、人手が必要になるケースでは問題となっており、このままでは今まで通りの業務をこなすことが難しくなるとも言われています。

そこで、これらの課題を解決するために重要なのがDX化です。今まで以上にデジタル技術の活用を行うことができれば、今までは多くの人手が必要だった業務も、少人数で生産できる体制が整えられます。

万が一人手不足が慢性化してしまったとしても業務を回していけるといったメリットがあるため、企業にとっては早急に着手を行ったほうがいいとされています。

DX推進のメリットとは？

DX推進において、すでに企業では成功している事例も多々あります。実際にDX推進による利点は幅広く存在していますので、その中でも大きなメリットとなる点をここでは紹介していきます。

業務効率や生産性の向上

デジタル技術を活用することによって、例えば従来まで手動で行っていた部分を自動化することができます。これにより、これまで従業員にかかっていた負担を軽減させることができたり、工数を削減できたりとさまざまな効果を期待することができます。

例えば工場などの生産の部分で言えば、これまで人の手を使って行っていた作業を自動化することによって、処理速度が格段に上がるだけではなく、ミスも大きく減らすことが可能になります。これにより業務効率だけではなく、品質向上につながるなどさまざまなメリットがあります。

その他にも、これまでは紙を使った契約などが一般的でしたが、ITツールを活用して電子契約に切り替えることができればペーパーレス化につなげられますし、膨大な書類を探し出す必要もなくなります。

このように、業務効率や生産性向上だけではなく、これまでとは大きく変わった働き方への実現が可能になるのです。

新たなビジネスの創出

DX化には新たなビジネスの創出につながるといったメリットがあります。例えば、今でこそ多くの方が手に持っているiPhoneですが、Apple社によって生み出された技術となり、これがきっかけでスマートフォンが普及しました。また、AmazonによるEC拡大についてもDXによるものと言えるでしょう。

このように、有名なものだけあげてもさまざまなビジネスが思い浮かびます。従来では考えられなかった技術がDXによって生み出されているので、新たなビジネスの創出には欠かせないものとなっているのです。

DXを推進するうえでの注意点

DXを推進するにあたって、注意しなければならないことはどのような点があげられるのでしょうか。ここでは具体的に注意しておきたいポイントについて紹介するので、参考にしてみてください。

推進するための専任者を配置しよう

DXの推進に関しては、簡単に行えるものではありません。実際に実現するためには、システムや業務フローの見直し、場合によっては組織やビジネスモデルなど根本的な見直しが必要なケースもあります。

そのため、しっかりと専任者を配置し、時間をかけて実現できるよう努力しなければなりません。

また、専任者にすべて任せるだけでは失敗するケースもありますので、できれば経営層がDX化の実現を強く打ち出す必要があるでしょう。

実現のためには社内全体の協力を得る必要もあるため、しっかりと経営層や専任者が責任を持って進めていくことが大切です。

既存システムの見直しや移行は大掛かりなものになる

DX化に向けて社内全体のシステムの見直しや移行を行いたいと思われているところも多いでしょう。しかし、注意したいのが既存システムの脱却には大掛かりな作業となる場合も多いことです。

長期化することによって逆に業務効率が悪くなったり、社内での不満が聞こえてくるようになったりすることもあるため、必ずDX化へ向けたシステムの見直しや移行は社内全体に知らせておくことが大切です。こちらに関してもしっかりと計画性を持ち、準備をして備えておくことが重要になるでしょう。

DX化にはものづくり補助金を活用しよう！

DX化の実現に向けて幅広い業界が動いていることと思います。これから実現に向けて行動しようと考えている企業も多いかと思いますが、DX化にはそれなりに費用の負担が大きくなります。

そこで活用すると便利なのが補助金です。DX化のための補助金はいくつかありますが、その中でも規模が大きく、多くの企業が活用しているのが「ものづくり補助金」です。

今回の冒頭でも話をしているように、ものづくり補助金のデジタル枠は従業員数に応じて750〜1,250万円までの補助金を受け取ることができます。

補助金は原則として返済不要なお金であるため、うまく活用することができれば大きな負担軽減につながるでしょう。

また、補助金はDX化に向けた近道とも言えるため、特に負担をできる限り抑えてDX化を実現したいと思われている企業は検討してみてはいかがでしょうか。

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ものづくり補助金の概要に関してはこちらの記事をご覧ください。

【これさえ見れば全部分かる】ものづくり補助金を徹底的に解説！！

まとめ

今回はものづくり補助金のデジタル枠について紹介しました。その中でもDX化について詳しく紹介しましたが、将来的には必ず必要不可欠な部分となります。

また、DX化の実現には多くの日数がかかり、多くの企業では3年〜5年は必要とも言われています。もし時代に遅れてしまっては従来のビジネスでは売上が下がってしまうなどデメリットもあるので、できれば今のうちから準備しておくことをおすすめします。

現在であればものづくり補助金が通年で公募受付を行っているので、このような便利な制度を活用してDX化に向けた準備を進めてみてはいかがでしょうか。

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