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省力化補助金
【目次】
省力化補助金(中小企業省力化投資補助金)は、令和6年(2024年)1月26日から事務局の公募を行い、令和6年3月5日に採択結果が公表されて、全国中小企業団体中央会を主幹事とするコンソーシアムが事務局に決まりました。その後、補助金の公募受付が始まり、2026年9月時点では「カタログ注文型」(随時受付)と「一般型」(第8回公募中)の2類型で実施されています。
今回は、どこが事務局として省力化補助金を管理するのかについての説明や、役割等について紹介します。
また、2026年9月時点の省力化補助金の公募状況とスケジュールについても紹介しますので、申請を検討されている事業者も参考にしてください。
補助金オフィスでは、省力化・省人化補助金の申請支援を行っています。
初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

省力化補助金に限らずほとんどの補助金では、申請の受け付けを実施する前に事務局の選定からスタートします。
そもそも省力化補助金の事務局とは、補助金の運営を担当する機関や組織のことです。例えば申請の受け付けや補助金の審査、資金の配分や進捗の監視などを管理します。
事務局は、省力化補助金を円滑に進めるために中心的な役割を果たし、補助金の目的に沿って資金が適切に使用されるよう運営を進めていきます。補助金の種類によって事務局は異なりますが、政府機関内で設置されることもあれば、非営利組織や専門の管理団体など、政府機関外の組織によって運営されることもあります。
省力化補助金の場合は、事務局の公募を経て、政府機関外の組織によって運営が進められています。

公式サイト:https://www.chuokai.or.jp/
省力化補助金について、2024年1月26日から事務局の公募が行われ、2024年3月5日に採択結果が公表されました。
省力化補助金の事務局は「全国中小企業団体中央会」を主幹事としたコンソーシアムで運営されることが決定しました。2026年9月時点でも、カタログ注文型の申請ポータルは、中小企業基盤整備機構の委託により全国中小企業団体中央会が運営しています。
【全国中小企業団体中央会を主幹事としたコンソーシアム(2024年3月の採択結果時点)】
| 全国中小企業団体中央会 |
| 中小企業団体中央会(47都道府県) |
| 株式会社電通 |
| 株式会社電通ライブ |
| 株式会社電通総研 |
| 株式会社電通デジタル |
| トランス・コスモス株式会社 |
採択結果についての詳しい内容は、下記独立行政法人中小企業基盤整備機構の「採択結果」をご覧ください。
採択結果:
https://www.smrj.go.jp/procurement/solicitation/c7moap0000001u8v-att/20240126_kobo01_06.pdf
事務局は、省力化補助金の管理と運営を担当する組織であり、重要な役割を任されています。具体的な役割については、下記の項目で紹介しているので参考にしてください。
事務局は、補助金の申請を行う事業者に対し、公募の告知や申請の受け付け等を実施します。省力化補助金では、全国中小企業団体中央会を主幹事とするコンソーシアムが事務局として申請受付などの運営を担っています。
申請受け付けが開始されたら、事務局は記載内容が適切であるかを確認する作業も実施します。
申請された書類が補助金の基準や条件に適合しているかを評価するのも事務局の役割です。ただし、主幹事が審査を実施するとは限らず、審査の過程では専門家や評価委員会が関与することもあります。
審査に通過した事業者に対し、補助金の支払いを行うのも事務局の役割です。また、他にも資金の支払いスケジュールの設定や必要な手続きの内容も含まれています。
補助事業を実施している事業者の進行状況を定期的にチェックするのも事務局の仕事です。進捗状況の確認では、プロジェクトが計画的に進んでいるかの確認や、目標を達成しているかの確認が行われます。
補助金を受け取っている事業者は、定期的な進捗報告や最終報告書を提出する必要があります。これらを収集するのは事務局の役割であり、報告内容が事業計画書の内容と一致しているかを検証しなければなりません。
事務局は、申請者や採択者が補助事業に参加するにあたり、必要となるサポートも実施する必要があります。具体的には申請方法の案内や質問の受け付け、必要な書類を提供するのも事務局の役割です。
このように大きく分けると6つの役割があり、事務局は省力化補助金の中心的な役割を果たしていることがわかります。

省力化補助金は、事務局の決定後に公募受付が始まり、2026年9月時点ではカタログ注文型と一般型の2類型で実施されています。ここからは、現在の申請方法とスケジュールについて紹介します。内容は随時変更される可能性があるので、公式サイトでも常に最新情報をチェックしてください。
カタログ注文型で申請する事業者は、事務局の公式サイトの製品カタログから導入する製品と販売事業者を選びます。その後、販売事業者との共同申請をする流れとなっています。
当初の申請方法は簡易なカタログ型となっていましたが、共同申請へと変更されたことで事業者にとってはさらに負担の少ない申請が可能となっています。
他の補助金を参考にしたい場合は、IT導入補助金(2026年からは「デジタル化・AI導入補助金2026」に改称)をイメージしていただくとわかりやすいかと思います。IT導入補助金も、中小企業等がITツールの購入をIT導入支援事業者に打診し、共同で申請する流れとなっており、カタログ注文型も同様の流れで申請します。
なお、カタログに掲載されていないオーダーメイドの設備などを導入したい場合は、「一般型」の公募に申請します。申請方法や要件は類型ごとに異なるため、それぞれの公募要領を確認してください。
省力化投資補助金に関しましては、以下の記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。
事務局の決定当時(2024年3月)、中小企業基盤整備機構は省力化補助金の資料で下記のような公募スケジュールを公開していました。

その後、補助金の公募受付が始まり、現在は類型ごとに次のスケジュールで申請を受け付けています。
申請を検討している事業者は、締切に間に合うよう早めに準備してください。
【2026年9月時点の公募スケジュール】
省力化補助金の対象製品は、事務局が指定し、カタログに登録されたものに限ります。そのため、メーカーや販売店は、あらかじめ事務局へ掲載してほしい製品情報を提出し、審査にて許可されたもののみ登録がされます。つまり、登録がされていないメーカーや販売店の製品は補助金の対象にはならないので注意が必要です。
以下の内容は、補助金を活用する事業者にとっては関係のない項目となりますが、対象製品のメーカー登録、販売登録の流れは下記の通りとなっています。

上記画像の①~⑨の流れで進められることとなっていたため、カタログ審査を受けるメーカー、販売店は、審査に通過できるようあらかじめ必要な書類等を準備しておく必要があります。
メーカー(製造事業者)・販売店(販売事業者)の登録受付はすでに始まっており、製品カテゴリも随時追加されています(直近では2026年9月25日に3カテゴリが追加されました)。登録を希望しているメーカー、販売店は、製品カテゴリ登録要領などの登録要領をしっかりと熟読しておくことをおすすめします。
その他にも、省力化に役立つ製品(ロボット、IoT、AI関連製品)がどの程度登録されるのかについてですが、事務局説明資料(2024年当時)では約300種類のカテゴリ、型番は100種類を想定していました。2026年9月時点で、製品カタログには200を超える製品カテゴリが掲載されています。
数が多いためメーカーや販売店にとってはチャンスとなるため、省力化補助金の目的に合った製品を取り扱っている場合は、売り上げアップのためにも製品登録を検討した方がいいでしょう。

公式サイト:https://hojokin-office.essencimo.co.jp/
省力化補助金では、カタログへの製品登録と、補助金の申請受付がどちらも行われています。
魅力的な補助金であるため、自社の製品を登録したい、補助金の申請をしたいと思われている方も多いでしょう。
しかし、補助金に関しては申請にあたって幅広い資料の提出が求められることがあるため、なかなか自社では対応できないと悩まれている方も多いかと思います。
このような補助金に関する悩みをお持ちの企業様は、補助金オフィスのサポートについてご検討ください。
省力化補助金で活用されるカタログへ、自社の製品を登録したい事業者様は、補助金の内容を熟知している補助金オフィスへお問い合わせください。
弊社では省力化補助金でどのような製品や機器が対象となるのか、申請方法などのアドバイスも行っているため、製品登録で悩まれている事業者様はお気軽にご相談ください。
省力化補助金の活用を検討されている事業者様の中で、申請にお困りの方はお気軽にご相談ください。
補助金オフィスでは、申請の事前準備から補助金交付後の報告書までトータルサポートを実施しています。
補助金を活用される事業者様の負担を大幅に軽減できますし、幅広い補助金への採択実績も多数ございます。
補助金における複雑な申請作業の負担は、弊社にてすべて解決できるのでお気軽にご相談ください。
※本記事の制度情報は2026年9月時点の公式情報に基づいています。最新の公募要領は各公式サイトでご確認ください。
今回は省力化補助金の事務局公募の結果や、2026年9月時点の公募状況について詳しく紹介しました。省力化補助金はカタログ注文型が2027年3月末頃まで随時受付、一般型は第8回公募が2026年10月16日17:00締切です。製品登録を検討しているメーカーや販売店、補助金の利用を検討している事業者様は、早めに準備を進めておきましょう。
補助金オフィスでは補助金に関するさまざまなご相談を受け付けていますので、製品登録や申請でお困りの方は、お気軽にご相談ください。
初回相談は完全無料となっています!ぜひ下のボタンからお問い合わせください。
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