省力化投資補助金の申請手順と必要書類について

【目次】

省力化投資補助金は、令和5年度補正予算で新設が発表された補助金です。制度内容も魅力的な内容となっているため、令和６年に最も注目されている補助金の一つとなっています。

実際に省力化投資補助金の対象となっている事業者は、申請について検討されている方も多いでしょう。しかし、補助金は申請するうえでさまざまな事務手続きが必要になります。どのように進めたらいいかわからない方もいるかと思いますので、今回は省力化投資補助金の申請手順から必要書類まで詳しく解説します。

省力化投資補助金への申請を検討されている事業者は、ぜひ参考にしてください。

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弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

省力化投資補助金とは？

省力化投資補助金とは、中小企業が業務の効率化に役立つ設備等の投資を支援するための補助金です。特に人手不足に困っている中小企業等にとって、大きな支援となる補助金となっています。

具体的に省力化投資補助金は、IoTやロボットなど、人手不足を解消するための設備導入に活用できます。効果があると考えられている製品が「カタログ」に掲載され、事業者はカタログから必要な製品を選んで導入する流れとなっています。そして、導入した設備の費用は、補助金によって一部が支援される仕組みです。

省力化投資補助金を活用することによって、最新の設備や技術が導入できるだけではなく、人手不足の解消にもつなげることができるため、困っている中小企業等は、この機会に活用を検討してください。

公式ホームページ：省力化投資補助金

省力化投資補助金へ申請できる事業者とは？

省力化投資補助金へ申請するにあたって、まずチェックしておくべきポイントが補助金の対象であるかどうかです。下記に対象事業者と、対象となる条件をまとめていますので、そちらをチェックしてください。

対象者

省力化投資補助金の対象者は、資本金または常勤従業員数が下記の表に記載されている数字以下である企業もしくは個人が対象です。省力化投資補助金は必ずしも法人でなければならないことはなく、個人でも利用できるため、対象の幅は広いと言えるでしょう。

業種	資本金	従業員数
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車・航空機用タイヤ、チューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く	3億円	900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

また、上記以外としては、企業組合や協業組合なども省力化投資補助金の対象です。具体的には下記に当てはまる場合は対象となるので、上記表以外である場合には参考にしてください。

• 企業組合
• 協業組合
• 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
• 商工組合、商工組合連合会
• 商店街振興組合、商店街振興組合連合会
• 水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
• 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会（条件あり）
• 酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会
• 内航海運組合、内航海運組合連合会
• 技術研究組合

上記以外の組合や財団法人、医療法人等は対象とならないため、ご注意ください。また、上記の対象者によっては条件等もございますので、詳しくは公募要領をチェックしてください。

対象となる条件

省力化投資補助金の対象者であることが確認できたら、次は対象となる条件も確認しておきましょう。具体的な要件は下記リストにて簡単にまとめていますので、そちらを参考にしてください。

1.　人手不足であることが確認できる（人手不足であることを客観的なデータで示せる）

2.　賃金が最低賃金以上であること（最低賃金額は交付申請を行った日および実績報告を行った日の最低賃金が基準となる）

3．「労働生産性の向上目標」の策定

4．「賃上げの目標」の策定

上記が具体的な条件となり、当てはまっている事業者は対象です。

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中小企業省力化投資補助金に関しましては、以下の記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

【エンドユーザー様向け】中小企業省力化投資補助金申請支援を行っています！

省力化補助金の申請に必要な書類は？

省力化補助金へ申請する場合には、事前に必要になる書類をチェックすることが大切です。下記ではどのような書類が必要になるのか紹介していますので、参考にしてください。

• 申請書：補助金申請のための基本的な書類です。
• 事業計画書：補助金を受けて実施する補助事業の計画を書きます。目標、手段、予算、スケジュールなど。
• 経費明細書：補助金を使う予定の具体的な経費の内訳を記載します。
• 会社概要：企業の基本情報や業績、事業内容を記載します。
• 財務諸表：過去数年分の決算書や損益計算書、貸借対照表など、会社の財務状況を示す書類です。
• 見積書：導入する機械や技術の見積書。複数の見積書を要求されることもあります。
• 業者との契約書：導入予定の機械や技術に関する業者との契約書（またはその写し）。
• その他の証明書類：場合によっては、事業者によって追加で必要になる書類がありますので、事務局の支持に従ってください。

省力化補助金の申請手順

ここからは、省力化補助金の申請手順について紹介します。省力化補助金の申請フローについては、公式から下記の資料が掲載されていますので、申請フローを確認したい方はそちらをチェックしてください。

上記画像の「中小企業等の申請フロー」が具体的な流れとなっております。

それでは申請手順について下記の見出しより詳しく紹介します。

➀カタログから導入製品および販売店を選択する

省力化補助金へ申請するにあたって、まずはカタログから導入製品および販売店を選択する必要があります。

手順としては下記のような手順となりますので、参考にしながら進めてください。

1．カタログの入手（公式サイトにて確認できます）

2．カタログの内容確認

3．自社のニーズに合った製品を選択

4．販売店の選定

5．見積もりの取得

6．導入製品および販売店の決定

上記は、申請手続きを行う前の段階で進める必要があるため、省力化補助金の申請をする事業者は、事前にカタログから導入製品および販売店を選んでおきましょう。

➁申請前の準備（事業計画書の策定）

省力化補助金の公募受付が開始される前に準備しておきたい項目としては、事業計画書の策定です。省力化補助金は申請者すべてが採択されるわけではなく、事務局による審査に通過した事業者のみが利用できるため、審査員に納得してもらえる事業計画書の準備をしなければなりません。

省力化補助金における事業計画書は、事業に必要な省力化製品をカタログから選択し、販売事業者と共同で作成する必要があります。ただ単に事業計画書を作成していくだけではなく、下記の項目の説明ができるようにしておきましょう。

• 導入予定の製品がどのように使われるかを具体的に説明
• 導入する製品がもたらすと期待される省力化の具体的な効果の記載
• 省力化によって生まれる余裕時間や人員の新しい使い道を具体的に記載

省力化補助金は、その補助金の目的にマッチする事業計画書の作成が必要です。今回であれば省力化に向けた事業計画書が必要なので、上記を参考にしながら策定してください。

また、事業計画書の策定は最も時間がかかる書類となるため、申請前の段階で準備しておくようにしましょう。

➂交付申請

➀～➁までの手順が完了したら、いよいよ交付申請です。省力化補助金に関しては、郵送による申請受け付けを実施していません。原則として電子申請システムにて行う必要があるため、「GBizID」を取得したことがない事業者は早めに手続きを済ませましょう。取得には２週間程度の時間が必要になることもあるため、期限に間に合わなかったとならないよう、最初の段階で取得することをおすすめします。

「GBizID」を取得したら、電子申請システムにて下記の項目を記入し、提出して完了です。

◎基本事項
・法人の形態
・資本金
・従業員数
・自身の該当する業種（産業分類大分類若しくは中分類を元にリスト化された選択肢から選択すること）
・役員情報
・株主比率
・過去３年間の課税所得
◎他補助金の申請・採択状況
◎人手不足に関する事項
◎事業計画
◎現在の給与支給総額及び事業場内最低賃金
◎賃上げに関する状況
◎直近の決算情報（損益計算書及び賃借対照表）
◎一人当たり勤務時間の年間平均

上記が主に交付申請で入力しなければならない項目です。抜けや記載ミスのないように記入する必要がありますので、見直し等も必ず行うようにしましょう。

以上が申請手続きの手順となっています。申請手続きが完了したら、あとは事務局にて審査が行われ、採択された場合は事業者に通知が届きます。

注意点としては、採択されたらすべての手続きが完了するわけではなく、その後は交付申請や補助事業の実施、報告書の作成なども行う必要がある点です。忘れてしまうと補助金交付の取り消しの可能性もありますので、申請フローの手順に沿って正しく進めましょう。

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省力化・省人化補助金のカタログ製品９つに関しましては、以下の記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

【2024年度最新版】省力化・省人化補助金のカタログ製品12つを全て紹介！

省力化補助金の複雑な事務手続きは専門家へ相談がおすすめ！

ここまで省力化補助金の概要から申請手順まで詳しく紹介しました。その中でも申請手続きは、記入する項目も多く、事業計画書の策定もする必要があるなど時間と手間がかかります。

特に初めて補助金を活用する事業者は、できる限り手間を省きたいと考えている方も多いでしょう。このケースでは補助金に詳しい専門家へ相談することで申請のサポートを行ってくれるため、「正しく申請できる不安」「内容が難しくてどのように進めたらいいかわからない」など、不安に思われている方は専門家の活用もご検討ください。

まとめ

今回は、省力化補助金の申請手順を詳しくご紹介しました。補助金は、正しく申請ができていないと不採択となるケースも多くなり、活用したい補助金が使えないとなる可能性もあります。できる限り最初の段階で採択されるためにも、今回紹介した申請手順を参考にしながら正しい手順で進めてみてください。

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補助金オフィスでは、省力化補助金を活用したい事業者向けに、トータルの申請サポートを実施しています。補助金に強い専門家による手厚いサポートを実施していますので、補助金に関してのご相談は補助金オフィスにお任せください。

ものづくり補助金を中心に、幅広い補助金の採択実績がございますので、申請を検討中の事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

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会社名	株式会社Essencimo
代表取締役	杉田龍惟
設立日	2019/04/15
所在地	東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格	認定支援機関取得済み