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【2023年度補正予算案】中小企業生産性革命推進事業について徹底解説!

補助金

中小企業生産性革命憂新事業

中小企業生産性革命推進事業について

【目次】

令和5年度補正予算が成立し、具体的な内容が公表され始めています。令和5年度補正予算案の中には、「中小企業生産性革命推進事業」についても引き続き実施していくことが公表されているため、2024年度についても「ものづくり補助金」等を活用することができます。

ものづくり補助金に関しては、下の記事に詳しくまとめてありますので、併せてご覧ください。

今回は、2024年度からの中小企業生産性革命推進事業の内容について詳しく解説します。特に、ものづくり補助金においては変更点がいくつかあるため、2024年度からの申請を検討されている事業者は事前に確認しておきましょう。


弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

中小企業生産性革命推進事業とは?

中小企業生産性革命推進事業とは?

中小機構公式HP:https://seisansei.smrj.go.jp/

そもそも中小企業生産性革命推進事業とは、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援することを目的としているものです。

支援内容としては補助金を用意しており、

・ものづくり補助金

・持続化補助金

・IT導入補助金

・事業承継・引継ぎ補助金

を事業者が活用できるようになっています。

中小企業生産性革命推進事業は従来からある支援事業となりますが、令和5年度補正予算の成立により、2024年度も引き続き活用できることが決定しました。

令和5年度補正予算額は2,000億円に設定されており、これは令和4年度と比べて同額程度の予算となっています。

また、中小企業生産性革命推進事業の内容については、ものづくり補助金において大きな変更点があります。こちらについては後述しますので、ものづくり補助金の申請を検討されている事業者はそちらをご確認ください。

中小企業・小規模事業者が活用できる4つの補助金

中小企業生産性革命推進事業 補助金

ここからは中小企業生産性革命推進事業で活用できるものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金の4つの内容について見ていきます。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業等が行う革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援してもらえます。従来までは生産プロセス等の改善に必要な設備となっていましたが、今回からは省力化に焦点を当てた支援を行っていく予定です。

下記では大まかな概要として、ものづくり補助金の申請類型、補助上限額、補助率について掲載しているので、申請類型は何があるのか、補助金はいくら受け取れるのか知りたい方は参考にしてください。

 申請類型補助上限額補助率
ものづくり補助金➀省力化(オーダーメイド)枠750万円~8,000万円中小:1/2
小規模・再生:2/3
➁製品・サービス高付加価値化枠通常類型750万円~1,250万円中小:1/2
小規模・再生:2/3
成長分野進出類型(DX・GX)1,000万円~2,500万円2/3
➂グローバル枠3,000万円中小:1/2 小規模:2/3
大幅賃上げ特例:補助事業終了後、3~5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限額を100万円~2,000万円上乗せ

大まかな概要としては上記の表の通りとなっています。

また、成果目標については以下の達成を目指すと記載されているため、事前に確認しておきましょう。

【ものづくり補助金の成果目標】

・付加価値額が事業終了後3年で9%以上向上する事業者割合が50%

・事業化を達成した事業者の給与支給総額が、事業終了後5年時点で、年率平均+1.5%以上向上

持続化補助金

持続化補助金は、小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取り組みを支援する内容です。持続化補助金については従来の内容に比べて大きな変更はありません。

申請類型、補助額、補助率については下記の通りとなりますので参考にしてください。

 申請類型補助上限額補助率
持続化補助金➀通常枠
➁賃金引上げ枠
➂卒業枠
④後継者支援枠
⑤創業枠
➀:50万円
➁~⑤:200万円
2/3 ※➁のうち赤字事業者は3/4
インボイス特例:免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者は、一律50万円上乗せ。

大まかな概要としては上記の表の通りとなっています。

また、成果目標については以下の達成を目指すと記載されているため、事前に確認しておきましょう。

【持続化補助金の成果目標】

・事業終了後1年で販路開拓につながった事業者の割合を80%以上

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDXの推

進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援するための補助金です。

さまざまな悩みを解決するためのITツールの導入を検討されている事業者は、活用について検討してみてください。

IT導入補助金についての概要としては、下記の通り表に記載しているので、詳しい補助額や補助率を知りたい方はそちらを参考にしてください。

 申請類型補助上限額補助率
IT導入補助金通常枠ITツールの業務領域が1~3まで:5万円~150万円未満1/2
ITツールの業務領域が4以上:150万円~450万円以下
複数社連携IT導入枠➀インボイス対応類型の対象経費と同様 ➁50万円×グループ構成員数
➀+➁合わせて~3,000万円
➀インボイス対応類型と同様 ➁2/3
インボイス枠インボイス対応類型インボイス制度に対応する以下のITツール 【会計・受発注・決済ソフト】:
➀50万円以下、
➁50万円~350万円
【PC・タブレット等】:~10万円 【レジ・券売機】:~20万円
【会計・受発注・決済ソフト】:
➀中小企業:3/4、小規模事業者:4/5 
➁2/3
【PC・タブレット等】:1/2
【レジ・券売機】:1/2
電子取引類型~350万円中小企業:2/3
大企業:1/2
セキュリティ対策推進枠5万円~100万円1/2

IT導入補助金の大まかな概要としては上記の表の通りとなっています。

また、成果目標については以下の達成を目指すと記載されているため、事前に確認しておきましょう。

【IT導入補助金の成果目標】

・補助事業者全体の労働生産性が、事業終了後3年で、9%以上向上すること

事業承継・引継ぎ補助金

最後に事業承継・引継ぎ補助金です。これは事業承継・M&A・グループ化後の新たな取組(設備投資、販路開拓等)や、M&A時の専門家活用費用等を支援する補助金となっています。

こちらについても従来にある内容とそれほど変更点はありません。詳しくは下記の表で紹介しているので、補助額や補助率等を改めて確認したい場合は参考にしてください。

 申請類型補助上限額補助率
事業承継・引継ぎ補助金経営改革枠➀創業支援類型
➁経営者交代類型
➂M&A類型
~800万円1/2~2/3
専門家活用枠➀買い手支援類型
➁売り手支援類型
~600万円1/2~2/3
廃業・再チャレンジ枠~150万円1/2~2/3

事業承継・引継ぎ補助金の大まかな概要としては上記の表の通りとなっています。

また、成果目標については以下の達成を目指すと記載されているため、事前に確認しておきましょう。

【事業承継・引継ぎ補助金の成果目標】

・事業承継・引継ぎ補助金の補助事業者(経営革新事業)について、補助事業者全体の付加価値額が、事業終了後5年で、+15%以上向上すること

ものづくり補助金は大きく変わる?変更点について

ここまで中小企業生産性革命推進事業で実施される補助金の概要について紹介しました。従来から大きな変更がないものも多くなっていますが、ものづくり補助金については大きな変更点があります。

ここでは大きく変更された点について詳しく紹介するので参考にしてください。なお、現在までに出ている情報のみとなっておりますので、最新情報が更新され次第、詳しい内容を随時アップしていきます。

変更点➀:申請類型

ものづくり補助金では、従来と比べて申請類型が大きく変更されます。新設された枠としては、下記の通りとなりますので参考にしてください。

➀ 省力化(オーダーメイド)枠

省力化についての詳しい内容はまだ公開されていませんが、新設予定となっている「中小企業省力化投資補助事業」の中には、省力化投資補助枠(カタログ型)が用意されています。

これは、設備や機器をカタログから選択して導入する流れになっているのに対し、ものづくり補助金はオーダーメイドとなっているため、事業者が必要な設備投資をオーダーする流れとなりそうです。また、補助額も従来に比べて大きくなっています。

➁従来の申請類型がまとめられている

2023年度まで実施されていたものづくり補助金は、通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠の4つがありました。

しかし、今回からはこれらを1つの枠にまとめ、「製品・サービス高付加価値枠」に統合されます。

変更点➁:補助額がアップしている

ものづくり補助金で新設される予定の「省力化(オーダーメイド)枠」については、補助額が750万円~8,000万円との記載があります。

従来のものづくり補助金に比べて限度額を大きく超えるものとなっているため、この点についても注目されています。

ただし、現在では別の要件が必要になるのかなど詳細な情報が出ていないため、こちらについても新たな情報待ちとなります。

上記で紹介したように、ものづくり補助金においては大きな変更点があります。今後は公募開始のタイミングで新たな情報が出てくるかと思いますので、新しい情報が出次第、その都度更新していきます。

まとめ

今回は令和5年度補正予算の内容の中でも、中小企業生産性革命推進事業を中心に紹介しました。2024年度も引き続きものづくり補助金や持続化補助金、IT導入補助金等が活用できますので、まだ申請をされていない事業者の中で、補助金を活用したいと思われている方はぜひ活用について検討してみてください。


補助金オフィスでは補助金の活用を検討されている事業者様向けに、補助金の相談から申請サポートまで幅広く受け付けています。

トータルサポートを行っている数少ない認定支援機関となっているため、補助金のことでお困りの方や、2024年から活用できる補助金について知りたい方は、ぜひ一度ご相談ください。