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補助金・助成金参考記事

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【2022年最新版】補助金の申請スケジュールに関して(ものづくり・事業再構築・持続化補助金)

補助金の中でも通年で公募が行われており、特に人気の高いのがものづくり補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金の3つです。

これらの補助金はさまざまな業種に対応しており、幅広く活用できることとして知られています。

今回の記事では、実際に申請を検討している企業のために、これからの最新スケジュールについてご紹介します。公募受付から採択、交付決定までどのくらいのスケジュール感なのか知りたい方は参考にしてみてください。

補助金を申請する際に、具体的にどんな程度のスケジュールで動いていけばいいのかの参考になれば幸いです。

ものづくり補助金の最新スケジュール情報

天井から吊るされた部屋

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ものづくり補助金は令和2年3月から始まり、今までに1次〜9次まで実施されています。現在は10次公募受付がすでに開始されており、申請することが可能です。

ここでは、ものづくり補助金のスケジュール感について最新情報をお届けしますので、これから申請を検討している方は参考にしてみてください。

また、下記の画像では大まかなスケジュールを確認できるので、そちらもチェックしてみてください。

タイムライン

自動的に生成された説明

引用:

https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/10th/gaiyou_20220216.pdf

申請前の確認

ものづくり補助金の申請を行う前には、GビズIDの取得が義務付けられています。未取得の方は申請することができないため、事前に申請しておくようにしましょう。

取得方法は下記のリンクから行うことができますので、そちらから確認して取得してください。

GビズIDの取得はこちらから:

https://gbiz-id.go.jp/top/

公募開始から締切りはいつまで?

公募受付は、令和4年2月16日からスタートします。申請受付は3月15日17時より開始され、5月11日17時に締め切られます。

これから申請を検討している企業もまだ間に合いますが、締切り後は次回の申請になるので早めに済ませておくことをおすすめします。

採択通知はいつ頃届くのか?

申請受付から採択通知が届くまでは、約2ヶ月程度の時間がかかります。具体的にものづくり補助金の10次の場合は、7月中旬頃を目途に採択通知が届く予定です。

交付決定から交付申請まで

採択通知が届きましたら、次に行う準備としては交付申請書の作成です。採択されても申請を行わないと補助金が支払われることがないので注意しましょう。

また、交付申請書の作成は採択通知が届いてから1ヶ月程度を目安に行ってください。忘れやすい方はすぐに交付申請の手続きを行いましょう。

補助事業実施期間

交付申請を提出し、無事に交付されることが決定したら補助事業実施期間に突入します。補助事業を実施するのは、交付決定から約10ヶ月以内に行ってください。

グローバル展開型については12ヶ月以内に実施する必要があります。

補助事業実施期間で行う内容としては、下記の3項目になります。

  • 事業実施
  • 中間検査
  • 実績報告

上記を見てもわかるとおり、補助事業の実施だけでは完了と認められません。中間検査や実績報告も行う必要があるため、忘れないようにしましょう。

確定検査・補助金の請求・補助金の支払い

補助事業実施期間を終えたら、1ヶ月程度を目安に確定検査、補助金の請求、補助金の支払いまで行います。

確定検査では、具体的に交付する金額について決定されるため、その金額が振り込まれると思ってください。また、補助金の請求を行わないと指定口座へ振り込まれないため、忘れずに行いましょう。最後に指定口座へ補助金の支払いがされて完了です。

事業化状況報告と知的財産権等報告

ものづくり補助金に限らずですが、指定口座へ補助金が振り込まれたら終了ではありません。採択された事業者は毎年4月に事業化状況報告と知的財産権等報告を行わなければなりません。

決められた報告を行っていないと、最悪の場合は返還も求められることがあるので注意が必要です。

これらがものづくり補助金のスケジュール感となっていますが、作成する書類ややらなければならない業務が数多くあります。なかなか対応しきれないという企業は、補助金申請の代行についてもご検討ください。

事業再構築補助金の最新スケジュール情報

窓のある部屋

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事業再構築補助金は大型補助金制度の一つであり、予算も多めに確保されています。さまざまな企業が活用しやすい補助金の一つとなっているため、特に高い注目を集めているのです。

事業再構築補助金に関しても、通年で公募が行われています。現在は第5回公募受け付けを開始しておりますので、申請を考えている方は早めの準備をおすすめします。

事業再構築補助金は、第5回から変更点があります。大きく分けて3つの変更点がありますので、下記のリストをご確認ください。

  • 新事業売上高10%要件の緩和
  • 補助対象経費の見直し
  • 農事組合法人の対象法人への追加

要件緩和などの影響もあり、幅広い事業者が対象となります。しかし、第6回からは大きく変更する可能性もあるため、今の要件で申請をしたい方は期間中に申し込みを行ってください。

それでは、第5回公募が始まっている事業再構築補助金の具体的なスケジュールについて次の見出しで紹介するので参考にしてみてください。

第5回公募の申請受付開始はいつから?

第5回公募開始は、令和4年1月20日からスタートします。応募締切りは令和4年3月24日までとなっているため、この期間に申請を行う必要があります。

採択者の発表について

第5回公募の採択者発表は、令和4年5月下旬から6月上旬を予定しています。あくまでも予定となっているため、日程はズレ込む可能性もあります。

無事に採択がされた事業者は、先ほど紹介したものづくり補助金と同じように補助事業の実施などを行う必要があります。

採択されなかった場合も第6回公募に挑戦しよう

事業再構築補助金は、早いスパンで公募が行われています。実際に予定ではありますが、令和4年度は3回程度の公募を実施すると発表されています。

第6回公募がいつから開始するのかについて具体的な日程は発表されていませんが、予定としては令和4年3月下旬から開始されると言われています。

万が一5回公募で不採択となっても、引き続き申請することができるので諦めずに挑戦しましょう。

小規模事業者持続化補助金の最新スケジュール情報

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小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上のための取り組みに対し、その経費の一部を補助するための制度です。

対象事業者は小規模事業者および一定の要件を満たしている特定非営利活動法人です。これらに当てはまる方は対象となるので、要件なども含めて活用したい方は検討してみてください。

小規模事業者持続化補助金は、現時点では公募が終了しており、申し込むことはできません。しかし、今後も継続されることが発表されているため、ここでは今後のスケジュールの予定について話していきます。

申請に向けて今のうちから準備を始めるためにも、スケジュールの確認をしたい事業者は参考にしてみてください。

公募開始はいつから始まる?

第8回の公募開始については、2月5日以降に開始されることが予想されており、おそらく3月中には公募が始まると言われています。

また、令和3年度補正予算案によって、新枠を反映する予定となっていることから、公募要項や申請書類なども大きく変わる可能性があります。

実際に第7回の補助金申請に伴う様式は使用できないので注意してください。

補助金申請における注意点

図形 が含まれている画像

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ここまでは注目されている3つの補助金についてスケジュールの紹介をしました。

これから初めて申請を検討される方は、予想以上に手間がかかることもあるので、ここでは補助金申請における注意点について紹介します。

補助金の申請は複雑で内容を理解するまで時間がかかる

補助金は新規事業を始めたいときや、地域に貢献できるビジネスである場合に活用すると便利な制度です。資金調達を行う方法としてはリスクがなく、返済も必要ないので魅力的と言えるでしょう。

しかし、そもそも制度の記載内容が複雑すぎて理解することすらできないといったケースも出てきます。実際に記載されている内容もとても多く、特に小規模事業者など、専門的知識を持った従業員がいないケースでは苦労するでしょう。

補助金を申請する際には、できる限り専門家のアドバイスを受けることが近道とされています。理由としてはせっかく申請を行っても採択されなければ再度申請する必要があり、負担が大きくなるからです。

専門家からアドバイスを受けることや、書類作成の代行をしてもらうことで採択率も大幅に高くなります。費用の負担もそれほど大きなものではないため、これから申請を健闘されている事業者は、できる限り専門家への依頼をおすすめします。

事業計画書の大切さ

補助金申請で最も大切とされていることの一つに、事業計画書があります。審査員となる方がしっかりと確認する項目となっており、伝わらなければ採択される確率も下がる可能性が高いでしょう。

また、問題点としてあげられるのが、補助金の公募は短期間であることです。つまり、公募が始まったらすぐに提出できる状態にしておく必要があるでしょう。

特に今回の記事で紹介している3つの補助金は、通年で公募が行われています。制度の内容がその都度変わることもありますが、目的が変わることはありません。そのため、申請を検討している事業者は事業計画書を前もって具体的に仕上げておくことが大切です。

そもそも事業計画書を初めて作成するケースでは、この場合も専門家からのアドバイスを受けましょう。その道のスペシャリストであるため、信憑性のある事業計画書を仕上げるためのサポートをしてくれます。

画期的なアイデアだけで採択されることはない

補助金は、誰も思いつかないようなアイデアがあれば採択されるとは限りません。採択されるためには、しっかりと利益を出すために具体的な着地点も明確にする必要があるのです。

実際に採択がされているケースではしっかりとストーリー性をもたせ、利益が生まれる構造も具体的に書かれています。

アイデアも重要なポイントではありますが、魅力をしっかりと伝えられるかが大切なので、アイデアだけで挑戦することは危険です。

しかし、画期的なアイデアがあれば、あとは専門家に依頼をしてアドバイスをしてもらうだけなので、採択される確率も高くなります。

すべてを自社だけの力で行おうとせず、知識のない部分は専門家に任せることが補助金をスムーズに受け取るために大切なことでしょう。

まとめ

今回は、補助金の中でも最も注目されている3つのスケジュールを中心に紹介しました。通年で公募が行われている補助金ではありますが、比較的受付期間は短めです。そのため、公募が開始された場合は早い段階で忘れずに申請を行いましょう。

また、補助金申請にはいくつかの注意点もあることを話しました。特に今まで申請をしたことがない方は、苦労する部分も多いでしょう。

申請をしてみたいけど、複雑すぎて理解できないとお悩みの方は、補助金オフィスでも相談を受け付けているので、ぜひ一度お問い合わせください。

お問い合わせはこちらから:https://hojokin-office.essencimo.co.jp/contact/