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補助金・助成金参考記事

コラム詳細

【雇用・人材・医療】厚生労働省が所管する補助金・助成金まとめ

雇用・年金・医療などを所管する厚生労働省。

厚生労働省が提供する補助金や助成金は、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、 従業員の能力向上などに役立つものが多数あります。

当記事では、厚生労働省が所管する補助金や助成金について4つを紹介します。

それぞれの概要、補助金額の上限、条件、期限、申請方法などの内容について、を踏まえて解説していますので参考にしてみてください。

令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金

概要

新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、医療機関・薬局等における感染拡大防止対策に要する費用を補助する助成金です。

補助金額の上限と対象経費

補助金額の上限は、それぞれ次に定める額となります。

・ 病院・有床診療所(医科・歯科) 10 万円

・ 無床診療所(医科・歯科) 8 万円

・ 薬局・訪問看護事業者・助産所 6 万円

補助の対象経費

補助の対象となる経費は、令和3年 10 月1日から令和3年 12 月 31 日までに新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策に要した次の経費です。

・賃金報酬

・謝金

・会議費

・旅費

・需用費(消耗品費、印刷製本費、材料費、 光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費)

・役務費(通信運搬費、手数料、保 険料)、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費)

申請条件

補助の対象となる医療機関等は、「院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者及び助産所」であることを要件としています。

申請期限

申請受付期間は令和3年 11 月1日から令和4年 1 月 31 日となっています。

申請方法

申請は、以下から電子申請にておこないます。こちらは、スマホやタブレット端末からも申請が可能となっております。

申請アカウントを作成してから、申請することとなりますので、まずはアカウントを作成してください。

https://iryo-shien.mhlw.go.jp/

申請に進むと、施設名や代表者名などの基本情報を入力し、具体的に感染防止対策に要した費用を入力する流れとなります。

経費については概算ではなく、必要となる経費が確定してから申請することとなりますので注意しましょう。

WEB申請フォーム入力の手引き

https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000850027.pdf

また、インターネットを利用した電子申請が困難な場合には以下への問合せをしてください。

お問い合わせ先

 厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター

電話:0120-336-933(平日 9:30~18:00)

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

概要

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の対象となります。

申請上限

平均賃金額× 休業手当等の支払率)× 下表の助成率 (1人1日あたり15,000円もしくは13,500円が上限)

申請条件

支給対象となる事業主は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主です。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している

2)最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している

(※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。)

3)労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

助成対象となる労働者

事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象です。学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。(雇用調整助成金と同様に申請できます)

申請期限

申請期限は、支給対象期間の最終日の翌日から起算して2か月以内です。

申請方法

雇用調整助成金の申請手続は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークで受け付けています。郵送での申請も可能です。

様式ダウンロードこちらとなります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

お問い合わせ先

雇用調整助成金コールセンター

電話:0120-60-3999(土日祝日含む9:00~21:00)

参考:雇用調整助成金ガイドブック

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783188.pdf

こちらに雇用調整助成金の詳細を書いたコラムもございますので併せてご確認ください

産業雇用安定助成金

概要

産業雇用安定助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成するものです。

産業雇用安定助成金についての動画解説

補助金額の上限と対象経費

○出向運営経費
出向元事業主及び出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成します。
 

 中小企業中小企業以外
出向元が労働者の解雇などを行っていない場合9/103/4
出向元が労働者の解雇などを行っている場合4/52/3
上限額(出向元・出向先の合計)12,000円/日

  
○出向初期経費
就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるための機器や備品の整備などの出向の成立に要する措置を行った場合に助成します。
 

 出向元出向先
助成額各10万円/1人当たり(定額)
加算額(※)各5万円/1人当たり(定額)

申請条件

本助成金の支給対象となる「出向」

・新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向であること。

・出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことを前提としていること。

・出向元と出向先が、親会社と子会社の間の出向でないことや代表取締役が同一人物である企業間の出向でないことなど、資本的、経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること。

・出向先で別の人を離職させるなど、玉突き出向を行っていないこと。

 など

本助成金の支給対象となる「事業主」

・新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として在籍型出向により労働者を送り出す事業主(出向元事業主)

・当該労働者を受け入れる事業主(出向先事業主)

本助成金の支給対象となる「出向労働者」 

・出向元事業所において雇用される雇用保険の被保険者であって、本助成金の支給対象となる「出向」を行った労働者であること。

申請期限

申請期限は、「支給対象期」の末日の翌日から2か月以内です。なお、申請の期日の末日が行政機関の 休日である場合は、その翌開庁日が期日となります。 出向初期経費については、原則その出向労働者にとって初めての支給申請の際に支給申請してください。

申請方法

申請は、必要書類を添付して出向元事業主が都道府県労働局またはハローワークへ提出しておこなうか、オンラインによる申請も可能です。

オンライン申請はこちらからできます。

https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/app/default/vP37Zj9yAGFjNpLi4oac7Q%28%28*/!STANDARD

先にアカウントを作成する必要があります。

申請様式のダウンロードはこちらからできます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00018.html

お問い合わせ先

産業雇用安定助成金コールセンター

電話:0120-60-3999(土日祝日含む9:00~21:00)

人材開発支援助成金

概要

人材開発支援助成金は、正規雇用の従業員に対して職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための訓練等を受講する事業主を支援するための助成制度です。

机上研修(OFF-JT)や実施研修(OJT)などを通じて人材育成に励む事業主などへ、研修における経費や研修期間中の賃金の一部を助成することにより人材育成を支援する制度です。

コースは次の7つに大きくわかれています。

  1. 特定訓練コース
  2. 一般訓練コース
  3. 教育訓練休暇付与コース
  4. 特別育成訓練コース
  5. 建設労働者認定訓練コース
  6. 建設労働者技能実習コース
  7. 障がい者職業能力開発コース

今回はこの中から<1.特定訓練コース>について解説していきます。

特定訓練コースの手引きはこちらです。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000807259.pdf

補助金額の上限と対象経費

補助金額の上限は1,000万円となっており、補助額の算定は以下のとおりです。

基本的な助成額
OFF-JT 経費助成 45%(30%) 賃金助成 760円(380円)
OJT<雇用型訓練に限る> 実施助成 665円(380円)

生産性要件を満たす場合
OFF-JT 経費助成 60%(45%) 賃金助成 960円(480円)
OJT<雇用型訓練に限る> 実施助成 840円(480円)

対象経費は次のとおりです。

<事業内訓練>

・部外の講師への謝金・手当
・所得税控除前の金額。(旅費・車代・食費等は含めません。)

・部外の講師の旅費

・勤務先又は自宅から訓練会場までに要した旅費。車代・食費等は含めません。

・宿泊費は1日当たり上限1万5千円まで計上できます。

・施設・設備の借上費

・教室、実習室、ホテルの研修室等の会場使用料、マイク、OHP、ビデオ、スクリーン等訓練で使用する備品の借料で、助成対象コースのみに使用したことが確認できるもの

・学科や実技の訓練に必要な教科書等の購入・作成費

・助成対象コースのみで使用するもの(繰り返し活用できる教材等は対象外です。)

<事業外訓練>

・受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代等、あらかじめ受講案内等で定めているもの。

・国や都道府県から補助金を受けている施設が行う訓練の受講料※や受講生の旅費等は対象外です。

申請条件

特定訓練コースの内容についての申請条件は以下があげられます。

・OFF-JTにより実施される訓練であること
・実訓練時間数が10時間以上であること

※コースによって異なるので注意してください。

各コースについては手引きから確認できます。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000807259.pdf

申請対象者は次の6つの要件すべてを満たす者です。

1 )雇用保険適用事業所の事業主であること

2 )労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開発計画を作成し、その計画の内容を労働者に周知していること

3 )職業能力開発推進者を選任していること。

4 )年間職業能力開発計画の提出日の前日から起算して、6か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、当該計画を実施した事業所において、雇用する被保険者を解雇等事業主都合により離職させた事業主以外の事業主であること。

5)年間職業能力開発計画を提出した日の前日から起算して6か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用保険法第23条第1項に規定する特定受給資格者となる離職理由のうち、離職区分1Aまたは3Aに区分される離職理由により離職した者として同法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、当該事業所における支給申請書提出日における被保険者数で除した割合が6%を超えている事業主以外の事業主であること。

6 )従業員に職業訓練等を受けさせる期間中も、所定労働時間労働した場合に支払う通常の賃金の額を支払っていること。

申請期限

訓練開始日の1か月前までとなっております。

申請方法

必要書類を揃えて、事業所の所在地を管轄する労働局に提出します。

※都道府県によっては、ハローワークでも受け付けてくれる場合があるので、お尋ねください。

書類のダウンロードはこちらから可能です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000159233_00005.html

全国の労働局はこちらから確認できます。

https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

まとめ

いかがでしたか?今回は人材開発、コロナ禍における雇用対策、医療施設の感染防止対策に利用できる厚生労働省が所管する補助金や助成金をご紹介しました。必要な費用だからこそ、是非利用したいのが補助金や助成金制度です。機会があれば是非ご利用ください。

お問い合わせ先

https://hojokin-office.essencimo.co.jp/