新型コロナウイルスは、変異株の影響もあって再び感染拡大が始まりつつあります。このような状況が続くと会社の経営に支障をきたしたり、資金繰りが厳しいと悩んだりする企業や個人事業主も増えてしまいます。

新型コロナウイルスとの戦いは長期戦となる可能性が高くなるため、常に対策を考えなければなりません。対策の方法としてはいくつかありますが、その中でも今すぐ活用したいのが新型コロナ関連の補助金や助成金、給付金です。

影響を受けた企業や個人事業主が対象となる補助金などはいくつもありますので、今回は活用したいと考えている方のために現在使えるものやこれから申請が始まるものをまとめました。特にどのような種類があるのかわからない方は、ぜひ参考にしてみてください。

小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）

参考：https://www.jizokuka-post-corona.jp

小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠は、対人接触機会を減らすための投資を積極的に行おうとしている小規模事業者が対象となる補助金です。

対象者	新型コロナウイルスの対策として顧客や従業員の接触機会を減らすためのビジネスやサービスを行う小規模事業者が対象・商業サービス業（従業員数5人以下）・宿泊や娯楽、製造業など（従業員数20人以下）
補助上限金額	100万円まで
補助率	3/4
対象経費	・機械装置等費・広報費・展示出展費（オンラインのみ）・開発費・資料購入費・雑役務費・借料・専門家謝金・設備処分費・委託費・外注費・感染防止対策費（アクリル板やマスク等）
採択事例	・大部屋から個室などの店舗改装・ネット予約によるお客さんの出入り調整・設備導入をして作業人数削減・セルフレジを導入して従業員とお客さんの接触を減らす

小規模事業者持続化補助金は、コロナ禍においても事業を続けたいと思っている事業者や、感染対策にかかる費用を調達したい事業者にとっておすすめの補助金となっております。

第5回の受付分は2022年1月12日までとなりますが、第6回も続く予定なので活用したい事業者は申請について検討してみてください。

小規模事業者持続化補助金についてさらに詳しい情報をチェックしたい事業者は、下記のリンクも併せてご覧ください。

【小規模事業者の事業を応援】小規模事業者持続化とは：

【小規模事業者の事業を応援】小規模事業者持続化補助金の申請要件や補助金額などについて

ものづくり補助金（低感染リスク型ビジネス枠※令和4年2月8日まで！）

参考：https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者等が取り組む革新的なサービスの開発や、生産プロセスの改善を行うためにかかる設備投資費などを支援する補助金です。

新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象に低感染リスク型ビジネス枠が新設されたため、影響を受けている中小企業は優先的に支援してもらえます。

対象者	中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービスの開発や、生産プロセスやサービス提供方法の見直しに必要な設備費などを支援
補助上限金額	1,000万円
補助率	2/3
対象経費	・機械装置等費・システム構築費・技術導入費・専門家経費・運搬費・クラウドサービス利用費・外注費
採択事例	・コロナ禍にも対応できるパレタイザ導入による生産性と労働環境向上・鉄筋加工ラインの革新による生産性の向上と感染リスク低減の実現・野菜包装機を導入して生産性の向上と感染リスク低減を実現

ものづくり補助金の締切日は、現状第9回（2月8日まで）が最終となっています。検討中の事業者は早めの申請を行いましょう。

ものづくり補助金についてさらに詳しい情報を知りたい方は、本サイトの下記リンクに詳細が記載されていますのでこちらも併せてご覧ください。

【中小企業の新事業を応援】ものづくり補助金とは：

【2022年10月最新版】ものづくり補助金の概要やポイントについて徹底解説！

IT導入補助金（低感染リスク型ビジネス枠C・D類型）

参考：https://www.it-hojo.jp/first-one/cd-type.html

IT導入補助金の低感染リスク型ビジネス枠C・D類型は、複数プロセスの非対面化や業務の効率化を目的とした事業者が活用できる補助金です。具体的にはテレワーク環境の導入によって感染リスクを抑えることが目的となります。

IT導入補助金は通年で公募を行っておりますので、テレワークのためのITツールを導入したいと考えている事業者はIT補助金をご検討ください。

対象者	非対面化ツールの導入を検討されている事業者。また、D類型に関してはクラウド対応されていることも条件になります。
補助上限金額	・C類型（最大450万円）・D類型（最大150万円）
補助率	2/3
対象経費	感染リスクを抑えるための非対面化ITツール（非対面化を実現するためのクラウドシステムなど）
採択事例	・グラウド型システムの導入によりどこでもリアルタイムに現場の情報を把握できるようになった。結果テレワークも可能に。・産地直送のECサイトの導入。対面販売が減り、全国にも販売できることで売上アップ。

以上がIT導入補助金C・D類型の紹介になります。さらに詳しい情報をチェックしたい場合は下記のリンクに詳細が記載されているので併せてご覧ください。

【中小企業のITツール導入を支援】IT導入補助金の申請要件などの概要とは：

【中小企業のITツール導入を支援】IT導入補助金の申請要件などの概要とは！？

事業再構築補助金

参考：https://jigyou-saikouchiku.go.jp

事業再構築補助金は、コロナ禍において経済社会の変化に対応するために思い切った事業再構築を行いたいと考える事業者を支援するための補助金です。

また、事業再構築補助金は、新分野への展開や業態転換といった内容にも対応しているので、事業を継続させるために思い切った投資をお考えの事業者は申請について検討してみてください。

対象者	新分野展開、業態転換、事業業種転換、事業再編など思い切った事業再構築に意欲を示す中小企業が対象。
補助上限金額	従業員数に応じて最大8,000万円まで
補助率	2/3（6,000万円以上は1/2）
対象経費	・建物費（建築や改修）・機械装置・システム構築費・技術導入費・外注費・広告宣伝費や販売促進費・研修費
採択事例	・喫茶店の飲食スペースを縮小し、テイクアウト販売ができるスペースを設置・衣料品販売から衣料品のサブスクリプション形式のサービスに業態転換。・航空部品のみの製造からロボット関連部品や医療機器部品製造の事業を新たに立ち上げ。

事業再構築補助金は通常枠のみとなりますが、コロナ以前より売上が申請要件のパーセンテージまで下がっていれば申請可能です。

新型コロナウイルスの影響を受けており、新たな挑戦を試みている事業者は、資金調達のチャンスとなるので検討してみてください。

事業再構築補助金についての詳しい情報は下記のリンクに記載していますので、こちらも併せてご覧ください。

《事業再構築補助金について》応募概要まとめ：

【事業の再構築に使える補助金】事業再構築補助金の応募概要に関して徹底解説！！

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

参考：

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

雇用調整助成金とは、新型コロナウイルスの影響により、事業活動を縮小せざるを得なくなった場合に、従業員の雇用を維持するために休業手当などの一部を助成してくれるものです。

新型コロナウイルスの影響に伴う特例措置は、令和4年の3月31日までを予定しています。そのため、影響を受けながらも雇用を守りたいと考えている事業主の中で、まだ活用したことがない場合は申請を検討してみてください。

対象事業者	雇用保険の適応事業主が対象。直近1ヶ月の平均が前年同期より5％以上減少していること。また、雇用指数が前年同期と比べて中小企業が10％以上か4人以上、小規模事業者は5％以上か6人以上増えていないこと。
助成対象となる従業員	・雇用保険被保険者・パートやアルバイトも対象
助成率	・中小企業（4/5）・大企業（3/4）
助成額	・令和4年1月、2月は原則11,000円・令和4年3月からは原則9,000円

以上が雇用調整助成金の紹介となります。さらに詳しい情報は下記のリンクから閲覧できますので併せてご覧ください。

雇用調整助成金とは：

https://hojokin-office.essencimo.co.jp/column/雇用調整助成金とは/

事業復活支援金

参考：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/jigyo_fukkatsu.pdf

事業復活支援金は、新型コロナウイルスの影響で売上が減少している事業者が対象となる支援金です。以前までは持続化給付金が存在していましたが、その名称が変更され事業復活支援金という形で復活します。

現在はまだ準備中とのことで申請を行うことができませんが、詳しい情報が入り次第最新情報をお届けします。

対象事業者	新型コロナウイルスの影響で2021年11月〜2022年3月のいずれかの月の売上が50％以上減少している事業者か30％〜50％減少している事業者が対象
給付額	・50％以上減少（個人）最大50万円・50％以上減少（法人）最大250万円※年間売上高によって異なる・30〜50％減少（個人）最大30万円・30〜50％減少（法人）最大150万円※年間売上高によって異なる

協力支援金（現在はまん延防止等重点措置が出されている地域のみ）

2022年1月、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が急速に拡大し、下記の地域でまん延防止等重点措置が実施されることとなりました。

※2022年1月9日時点

• 沖縄県
• 広島県
• 山口県

まん延防止等重点措置が実施されることによって、これらの地域では飲食店等に対する制限、施設の使用制限、イベント等の開催制限などが行われます。

現在では22日間実施される予定ですが、これによって影響を受けるのが言うまでもなく事業主様です。

なるべく影響を最小限に抑えるためには、協力支援金というものがありますので、これらの活用を忘れずに行ってください。

協力支援金に関しては、各都道府県によって条件や地域などが異なるケースがあります。

詳しくは現在まん延防止等重点措置が実施されている下記都道府県の公式サイトをご覧ください。

沖縄県：https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/covid19/kyoryokukintop.html

広島県：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/covid19-support-sannana.html

山口県：https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a10900/corona/corona_jitan3.html

まとめ

今回は新型コロナウイルス関連の補助金や助成金、給付金をまとめました。現在でも影響を受けた事業主を支援してくれる補助金などは種類が多いため、条件などに当てはまる事業者は積極的に活用しましょう。

しかし、補助金などの申請は準備しなければならない資料が数多くあります。手間がかかりすぎるため、申請をためらう事業者も多いのではないかと思います。

補助金オフィスでは、補助金の申請方法がわからないといった事業主や、何から始めたらいいかわからない事業者のために申請サポートを実施しています。

事前準備から交付後の報告書までサポートさせていただきますので、補助金の活用を検討されている事業者様はいつでもご相談してください。

お問い合わせはこちらから

https://hojokin-office.essencimo.co.jp/