近年では、新型コロナウイルス感染症の影響だけではなく、ロシアのウクライナ侵攻などによる危機的状況に伴う社会や経済の不安定の影響から、世界中の企業が経営に影響を受けています。

このような状況下において、東京都では補助金や助成金を活用して中小企業の支援を積極的に行っています。

今回はその中でも注目を集めている「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」について紹介します。

そもそも「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業って何？」と思われている方や、東京都で中小企業が活用できる補助金や助成金を探している方にとっておすすめの内容となっているので、ぜひ参考にしてみてください。

参考：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは？

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」とは、簡単に説明すると設備投資に活用することができる助成金のことです。

この支援事業は、周囲の環境変化やビジネス変革に向き合い、先端技術を活用して持続的な発展を目指そうとしている中小企業者を支援するために創設された制度です。

特に新たな事業展開を行い、稼ぐ力を強化したいと思われている中小企業にとっておすすめの支援事業となっていますので、ぜひ活用について検討してみてください。

申請要件について

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」に申請するためには、まず申請要件を満たしている必要があります。申請要件は大きく分けると3つありますので、ここでは詳しく紹介します。

①中小企業者であること

まず、申請できる条件として中小企業者であることが前提となります。「中小企業者の定義って何？」と思われる方も多いかと思いますので、具体的には下記の表に当てはまる企業が対象です。

業種	資本金および常用従業員数
製造業・建設業・運輸業・その他の業種（ソフトウェア業、情報処理サービス業）	3億円以下または300人以下
ゴム製品製造業の一部	3億円以下または900人以下
卸売業	1億円以下または100人以下
サービス業	5,000万円以下または100人以下
旅館業	5,000万円以下または200人以下
小売業	5,000万円以下または50人以下

上記が中小企業者の定義となり、上記条件に当てはまっている企業は「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の要件の一つを満たしていることとなります。

②大企業が実質的に経営に参画していないこと

要件2つ目としては、大企業が実質的に経営に参画していないことが条件です。

そもそも「経営に参画」とはどのようなケースが当てはまるのでしょうか。具体的には下記3つに当てはまる場合に経営に参画していることとなり、申請することができません。

1.　大企業が単独で発行済株式総数または出資総額の2分の1以上を所有・出資している

2.　大企業が複数で発行済株式総数または出資総額の3分の1以上を所有・出資している

3.　役員総数の2分の1以上を大企業の役員または社員が兼務している

4.　大企業が実質的に経営を支配・参画していると考えられるケース

上記4つに当てはまる場合は中小企業者であっても申請することができないので注意が必要です。

③都内で実質的に事業を実施していること

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、東京都で事業を行っている事業者が対象です。そのため、都内に登記簿上の本店または支店がないと申請することはできません。

また、個人事業主などのケースでは、都内に開業届出があることが条件となります。その他にも都内で2年以上事業を行っていることが条件としてあげられています。

助成対象事業について

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、申請要件を満たしている企業であり、助成対象事業を実施している場合に申請することが可能です。

具体的に下記に合致する事業である必要があるため、参考にしてみてください。

競争力・ゼロエミッション強化

競争力・ゼロエミッション強化は、さらなる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業のことです。

競争力・ゼロエミッション強化と聞いただけでは分かりづらい点も多いかと思いますので、あくまでも一例となりますが下記で事業例について紹介しているのでそちらも参考にしてみてください。

・量産体制の構築

・安定供給体制の確率

・多品種少量生産への対応

・生産工程の改善

・短納期への対応

・特殊素材、複雑形状への対応など

上記は一例となりますが、基本的には条件に合致していれば対象となり申請することが可能です。

DX推進

DX推進は、IoTやAI、ロボット等のデジタル技術の活用によって、新しい製品やサービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業転換に必要となる機械設備を導入する事業です。

例えばIoTやAI、ロボット等のデジタル技術の活用し、機械制御の自動化や省力化を目指したり、物流の効率化を目指したりとこれらのケースが一例として当てはまります。

イノベーション

イノベーション分野に関する製品について、新事業活動を行うために必要となる機械設備を新たに導入する事業のことを言います。

そもそも新事業活動とは新製品の生産などが当てはまり、製品の新たな生産または販売方式の導入に必要な機械設備を取り入れるケースなどが例としてあげられます。

後継者チャレンジ

後継者チャレンジとは、事業承継を契機とし、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取組に必要となる機械設備を新たに導入する事業です。

後継者チャレンジは他の申請枠とは別に、基準日の3年前から助成対象期間の起点の前日に事業承継を行った事業者またはその予定の事業者である必要があります。

要件に当てはまっていれば、あとは後継者が中心となって進める取り組みであれば対象となります。

対象経費について

対象経費については事業区分によっても変わります。ここでは事業区分ごとに対象となる経費について紹介するので参考にしてみてください。

競争力強化・イノベーション・後継者チャレンジ

競争力強化、イノベーション、後継者チャレンジについては対象となる経費が同じです。具体的には下記が対象経費となります。

・機械装置

・器具備品

・ソフトウェアA（ソフトウェアAとは、主に生産や役務の提供のために使用されるもののことです。また、ソフトウェアAについては、助成金交付申請額が300万円以上1,000万円以下となります。）

DX推進

DX推進の対象経費については、上述で紹介した3つの事業区分とは異なります。詳しくは下記で紹介しているので参考にしてみてください。

・機械装置

・器具備品

・ソフトウェアA（主に生産や役務の提供のために使用されるもの）

・ソフトウェアB（生産や約無の提供には使用しないが、生産性向上に寄与するもの）

注意！補助対象外の経費もある

どのような補助金でも同じですが、必ずしもすべての設備が対象経費となるわけではありません。中には対象外となる経費もいくつか存在していますので、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の申請を検討している方は必ず確認しておく必要があります。

具体的に対象外の経費については、下記で例をあげていますので参考にしてください。

・デモンストレーション等を目的とし、実際に直接使用しない機械設備の導入経費

・既存機械設備の修理や撤去、移設などにかかる費用

・中古品の購入

・設置場所の整備工事、基礎工事、電気工事等は対象外

・機械設置後に発生する費用（年間保守料・バージョンアップ料・技術指導など）

・リース、レンタル、従量課金や定量課金、ライセンス使用にかかる費用

上記のように、ざっと例をあげるだけでも対象外となる経費はいくつも存在します。知らずに購入してしまうと対象外となり、補助金を受け取ることができなくなるので注意しましょう。

助成率と助成限度額について

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、国が提供する補助金と同等、もしくはそれ以上に受け取れる金額の規模が大きいのも特徴の一つです。

助成率と助成限度額については、申請者区分やゼロエミ要件などによっても異なるため、詳しくは下記の画像を参考にしてみてください。

上記を見ても分かる通り、下限額でも100万円となっており、上限では3,000万円から1億円まで支援してもらえます。

採択されるために知っておきたい審査項目について

補助金で採択されるためにはいくつかの重要ポイントがありますが、その中でもはじめにチェックしておきたいのが審査項目です。審査員がどのようなポイントをチェックしているのか知っているだけでも事業計画書の書き方が変わってくるため、まずは審査項目について把握しておきましょう。

具体的に「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」でチェックされる審査項目としては下記の5つのポイントがあげられます。

1.　目的との適合性：申請区分と計画内容は合致しているか

2.　優秀性：現状分析、課題、解決策が適切か

3.　実現性：計画規模が妥当であるか

4.　計画の妥当性：収支計画に具体性があるか

5.　成長・発展性：設備を導入した後の効果は適切か

上記が主にチェックされるポイントとなりますので、参考にしながら具体的に事業計画書などを作成してみてください。

申請スケジュールについて

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」に申し込むためには、まず公式サイトのホームページ上で予約申請を行わなければなりません。予約は必須となりますので忘れないように注意しましょう。

今後のスケジュールに関してですが、令和4年10月17日〜11月10日の期間中に予約申請が可能となり、11月15日〜11月24日の期間内に対面による申請受付が開始される予定です。

その後は一次審査、二次審査が実施され、採択の決定が令和5年3月上旬頃となっています。

今後の流れについては下記の画像でも大まかにスケジュールが記載されているので、そちらも参考にしてみてください。

まとめ

今回は東京都限定の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」について紹介しました。補助額の規模も大きく、設備導入を検討している中小企業にとっては特におすすめの制度となっています。

特に機械設備を導入して生産性・競争力を強化したいと思われている企業にとっておすすめの制度なので、ぜひ活用について検討してみてください。

補助金に関しては、こちらからなんでもお気軽にお問い合わせください。