東京都にはさまざまな助成金や補助金がありますが、その中でも注目されているのが「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」です。

令和３年度に実施されていた事業ですが、令和４年度も引き続き実施されることが決定しました。

この記事では、令和４年度から実施される「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」について、概要から申請手続きの方法まで詳しく紹介します。

特に初めて応募したいと考えている企業にとって必要な情報をまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業とは？

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業とは、都内産業の活性化に向け、中小企業の技術や経営基盤の強化を図るため、主に中小の下請けを行っている企業を対象に自社の技術やサービスの高度化、高付加価値化に向けた技術開発等の取り組みを支援するための助成金です。

技術開発等を支援してもらえるため、例えば受注機会をもっと増やしたい場合や、事業範囲を拡大させたいなど、技術や経営基盤を強化させたい企業におすすめと言えるでしょう。

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業を活用することによって、大きく分けると２つのメリットがあります。それが他社との差別化と受注対応力の向上です。

他社との差別化は、提案型への移行やオンリーワン技術の獲得を図れます。また、受注対応力の向上は、納期短縮の実現や不良率の軽減、コストダウンを実現できるなどさまざまなメリットがあります。

そのため、技術やサービスの高度化などを目指したい中小企業にとっておすすめの内容となるため、特に技術開発費等を支援してもらいたい企業は、活用について検討してみてはいかがでしょうか。

対象となる事業者と要件

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業は、対象となる事業者が絞られています。ここでは、対象事業者と要件について詳しく説明するので参考にしてみてください。

中小企業者

対象となる中小企業者とは、中小企業基本法に該当する中小企業者および個人事業者のことを言います。下記の画像のように、業種や資本金、従業員数によって中小企業者に該当するかが異なります。詳しくは下記の画像をご覧ください。

引用：https://www.tokyochuokai.or.jp/images/tochu/R03/2_14_kouboyouryou.pdf

また、大企業が実質的に経営に参画していないことも条件の一つとなります。例えば下記のリストの項目に当てはまっている場合は中小企業者として認められません。

• 大企業が単独で出資総額の２分の1以上を出資していないこと
• 大企業が複数で出資総額の3分の2以上を出資していないこと
• 役員の2分の1以上を大企業の役員が兼任していないこと

上記の画像に該当しており、リストに当てはまっていない事業者が中小企業者として認められるので事前に確認しておきましょう。

中小企業者として該当している方で、明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業に申し込みたい場合は、下記の要件に当てはまっているかもポイントとなるので参考にしてください。

1. 中小企業は東京都内に登記簿上の本店があることと、個人事業者は都内の税務署に開業届を提出しているか
2. 令和4年4月1日現在で2年以上の事業を行っていること

上記のリストが主な要件となりますので、申請を検討している事業者は事前にチェックしておきましょう。

中小企業団体

中小企業団体とは、中小企業等協同組合法によって設立された組合および連合会です。主に下記4つの項目が中小企業団体と言います。

• 事業協同組合および事業協同小組合並びに協同組合連合会
• 企業組合
• 協業組合
• 商工組合および商工組合連合会

上記のリストに該当する団体は、次の要件を満たすことで申請することが可能です。

1. 東京都内に事務所があること
2. 令和4年4月1日現在で2年以上事業を行っていること
3. 構成員の半数以上が東京都内に事業所がある中小企業であること

中小企業グループ

中小企業グループは、中小企業者と中小企業団体の複数の企業によって構成されているグループのことを言います。なお、中小企業グループが申請を行う場合、共同申請という形となり、共同申請者間の取引は女性対象外となるので注意しましょう。

中小企業グループが申請を行う際の要件は下記のとおりです。

1. 各申請者の役割分担と資金分担が明らかになっていること
2. 代表企業をあらかじめ設定し、その企業はグループを代表して申請書を提出し、助成金を受け取ること
3. 代表企業は共同で実施する助成事業の中核として運営と管理を責任持って行うこと
4. グループ構成企業等の役職が代表企業の役職を兼任していないこと
5. グループ構成企業内において資本の出資関係にないこと
6. 代表企業は助成金の交付が決定したあと、グループ構成企業と共同事業の実施に必要な契約を結ぶこと

上記が主な要件となり、中小企業グループが満たさなければならない要件は比較的多いので、申請を考えている場合は事前に確認しておきましょう。

全体に当てはまるその他の要件

各対象事業者によって必要となる要件は異なりますが、その他にも守らなければならない要件があります。申請を検討している企業は、下記の項目も事前にチェックしておきましょう。

• 税金の滞納をしていないこと（分納している期間も申請はできません）
• 東京都および中央会に対する賃料や使用料、会費の支払いが滞っていないこと
• 同一テーマでほかの助成を受けていないこと
• 過去に不正などを起こしていないこと
• 助成事業を実施するにあたって、必要な許可等を取得し関係法令を遵守していること
• 事業の継続性について不確実な状況でないこと（例えば民事再生法や会社更生法、破産法の手続き中など）
• 暴力関係者等でないこと

上記の項目は明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業を申請するすべての事業者が注意しなければならない要件です。対象事業者であることがわかったら、上記の項目を守れているかの確認も事前に行いましょう。

対象の助成事業と対象外となる事業について

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の助成金を受け取るためには、どのような事業を行っていないといけないのでしょうか。ここでは対象となる事業と対象外の事業の2つについて説明します。

対象となる事業

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の対象となる事業は細かく設定されており、下記4つすべてに該当する事業が対象となります。

1. 主として発注者の使用に基づいて製品やサービスを提供する都内の下請け中小企業者が行う自社の技術、またはサービスの高度化や高付加価値化に向けた技術開発であること
2. 自社における技術的課題の解決があること
3. 最終消費者に対して直接販売するための機器や装置またはサービスでないこと
4. 事業の実施場所が東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県のいずれかの自社工場であること

上記に該当する事業は対象となり、明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業に申請することができます。

対象外となる事業とは？

申請して対象外とならないためにも、下記の項目に該当しているかどうかの確認は忘れずに行いましょう。

1. あくまでも下請け事業を対象としており、最終消費者に直接提供されるサービスは対象外
2. 自社での技術的課題の解決要素がないもの
3. 営利活動とみなされる原材料や商品の仕入れ
4. 取り組みが製品精度や生産性向上に寄与していないもの
5. 過去に「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」や「受注型中小製造業競争力強化支援事業助成金」、「受注型中小企業競争力強化支援事業」など同一類の事業にすでに採択されている事業者
6. 公序良俗に反する事業

申請区分について

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業は、主に業種の区分と企業規模の区分があり、申請するためにはそれぞれ選択する必要があります。

申請する際にどの区分に該当するのか確認する必要があるため、ここでは業種区分と企業規模区分について詳しく説明します。

業種区分

業種区分は主にものづくり区分と受託サービス区分に分かれています。

ものづくり区分は、日本標準産業分類において大分類E製造業に該当する事業者のことを言います。

受託サービス区分は、上記の大分類E製造業以外に該当する事業者のことを言います。

申請する際には、自社で行っている業種をしっかりと見極めてそれぞれの区分を選択しましょう。

企業規模区分

企業規模区分には、小規模企業区分と一般区分の2種類があります。

小規模企業区分は、中小企業基本法に規定する中小企業者のことを言い、先ほども画像で紹介しましたが下記画像に該当する会社および個人事業者のことです。

引用：https://www.tokyochuokai.or.jp/images/tochu/R03/2_14_kouboyouryou.pdf

一般区分とは、主に小規模企業区分に該当しない事業者、または一般区分での申請を希望する事業者のことを言います。

どちらの区分で申請するかによって補助額や補助率が異なるケースがあるため、それらを確認しながらどちらを選択するのか決めておくことが大切です。

助成限度額と助成率について

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の助成限度額と助成率について見ていきましょう。

助成限度額は、小規模企業区分か一般区分によって異なります。詳しくは下記をご覧ください。

• 小規模企業区分の助成限度額：1,000万円
• 一般区分の助成限度額：2,000万円

また、助成率については対象と認められている経費の3分の2以内です。なお、助成対象期間に関しては令和4年7月1日から令和5年9月30日までとなっております。

申請手続きについて

申請手続きから助成金交付までにはいくつもの工程があり、それなりに時間もかかります。そのため、スケジュールについても把握しておくことが大切でしょう。申請手続きの流れを見る前に、詳しいスケジュールについてまずは紹介します。

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業のスケジュールですが、具体的には下記の画像のように進みます。

引用：https://www.tokyochuokai.or.jp/images/tochu/R03/2_14_kouboyouryou.pdf

なお、上記の日程は状況に応じて変更する可能性もあるため、随時確認しながら進めていくことが大切です。

申請書類の入手方法

申請書類はどこで入手するのかよくわからない方も多いでしょう。明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業では、東京都中小企業団体中央会のホームページのサイドメニューよりダウンロードできます。下記の公式ホームページにアクセスをしてダウンロードしてください。

東京都中小企業団体中央会ホームページ：

https://www.tokyochuokai.or.jp/sienseido/jyoseijigyou/asuchare.html

申請方法

申請書類は受付期間内に郵送して提出する必要があります。注意点としては、簡易書留など記録に残る配送方法でなければ受け付けられないことです。例えば持参、普通郵便、宅配便、Fax、電子メールなどでは受け付けできないとなっているため、注意しましょう。

申請書類郵送受付期間

申請書類が完成したら、下記期間内に郵送について届ける必要があります。期限を守らないと受け付けてもらえないため、しっかりと守るようにしましょう。

申請書類郵送受付期間：令和4年4月1日〜4月8日まで（当日消印有効）

まとめ

今回は明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の概要についてご紹介しました。令和4年度も実施されることが決定した助成事業となりますので、要件などに該当している事業者の方はこの機会にぜひ活用してみてください。

助成金や補助金についてのご相談は弊社補助金オフィスでも受け付けていますので、お困りごとがありましたらお気軽にご相談ください。

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