事業復活支援金の申請がスタートし、法人から個人までが申請をするための準備を進めているかと思います。

しかし、事業復活支援金の申請の手続きは少々複雑となっており、申請前には事前確認なども実施しなければなりません。

弊社はコンサルティング会社として中小企業庁の登録確認機関となっております。

事前確認の登録確認機関を探していたけど、「顧問先でないと受け付けられない」、「会員じゃないと確認できない」など、なかなかスムーズに行かず苦労している方も多いでしょう。

これらの悩み事がある方は、弊社にお気軽にご相談ください。

事前確認の受け付けはもちろんのこと不備などのフォローも行っております。

特に不備なくスムーズに申請をしたい方にとっておすすめの内容となっているので、手間をかけたくない方はぜひご依頼ください。

今回の記事では、事業復活支援金の中でも特に複雑とされている部分の事前確認について紹介します。

内容や手順について詳しく紹介しているため、これから申請をする予定の事業者はぜひ参考にしてみてください。

事業復活支援金の申請がスタート！申請期間は？

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の事業継続と回復を支援するために創設されたのが事業復活支援金です。

以前から創設されるとは言われていましたが、いよいよ2022年1月31日より申請がスタートしました。

具体的な申請期間については、2022年1月31日〜5月31日までです。

この期間に事前確認から申請までをすべて完了させなければならないため、該当している方は早めの準備をおすすめします。

給付額と給付対象について

事業復活支援金は中小企業と個人事業主を対象とした支援金です。

給付対象者については下記の画像の通りとなっているため、該当するか確認をしたい事業者は参考にしてみてください。

引用：https://jigyou-fukkatsu.go.jp

また、給付額については法人か個人事業主かでトータルで受け取れる金額が異なります。

法人に関しては年間売上高で合計給付額が変わるので、そちらも下記の画像からチェックしてみてください。

引用：https://jigyou-fukkatsu.go.jp

事業復活支援金の概要についてさらに詳しい内容をチェックしたい方は、下記に詳細情報を記載しておりますので併せてご確認ください。

【2022年最新】事業復活支援金の詳細決定！最大250万円の給付！いつから申請が開始されるの？：

【2022年最新】事業復活支援金の詳細決定！最大250万円の給付！いつから申請が開始されるの？

事前確認とは？

事業復活支援金は以前行われていた持続化給付金と似た支援金ではありますが、持続化給付金では不正受給が多発し、逮捕者も多く出てしまいました。

このような不正受給や、誤って理解したまま申請することがないよう対策として作られたのが事前確認です。

事前確認では主に3つの内容を事前に確認し、すべて当てはまっていれば支援金を受け取れます。

事前確認を通過しなかった事業者は申請することができないので注意しましょう。

具体的に事前確認の内容は下記をチェックしてみてください。

①　申請希望者が事業を実施していること

②　営んでいる事業が新型コロナウイルスの影響を受けているか

③　事業復活支援金の給付対象を正しく理解しているか

上記の内容を事務局が登録した登録確認機関が、対面またはテレビ会議を活用して質疑応答を行います。

なお、登録確認機関が行う質疑応答の事前確認は形式的なものであるため、確認を行ったから必ず給付金を受け取れるわけではありません。

継続支援関係に該当する場合

申請者が登録確認機関と継続支援関係に該当する場合、帳簿書類などの確認を省略することが可能です。

そのため、対面やテレビ会議システムなどを活用して質疑応答する必要がなく、電話のみの対応で事前確認を実施できます。

継続支援関係とは下記に該当する場合に当てはまりますので、確認をしたい方は参考にしてみてください。

引用：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/jizen.html

事前確認が免除されるケースとは？

もう一点、事前確認は継続支援関係の有無に関係なく免除されるケースがあります。

それが一時支援金、月次支援金を受給している場合です。

これらの2つの項目で事前確認が不要になる理由は、すでに確認が取れているからになります。

一時支援金、月次支援金を受給している方は原則として不要となっているため、申請のみ行ってください。

事前確認の手順

事前確認では申請希望者が準備しなければならない内容がいくつかあります。

ここでは手順について詳しく紹介するので、これから申請を考えている方は参考にしてみてください。

STEP1 事前確認に必要な書類を準備

事前確認にはいくつか必要になる書類があり、それを準備しなければなりません。

具体的には下記の書類が必要になるため、確認をして用意してください。

①　本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、在留カードなど）

②　委任状（法人から事前確認の委任を受けているケースのみ）

③　履歴事項全部証明書（中小企業の法人のみ）

④　確定申告書の控え（基準期間を含む全ての年度）

⑤　帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書など）

⑥　通帳（事業の取引の記録がある通帳が必要）

⑦　宣誓・同意書

また、下記の画像からも事前確認で必要になる書類等が記載されているので、そちらもご確認ください。

引用：https://jigyou-fukkatsu.go.jp/prior_confirmation/required.html

STEP2 マイページから仮登録を行い申請IDの発番をする

事前確認に必要な書類をすべて準備することができたら、マイページから仮登録を行い、申請IDを発行してください。

仮登録は下記のページより行うことができますので、申請IDの発行をする方はそちらから行ってください。

申請仮登録：https://registration.ichijishienkin.go.jp/register-user/entry

また、自ら申請IDの発行が難しい方に関しては、コールセンターからでも発行することが可能です。

電話を希望の方は、下記のお問い合わせ窓口から相談してみてください。

事業復活支援金事業コールセンターお問い合わせ・相談窓口：

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/inquiry/index.html

STEP3 登録確認機関を検索する

申請IDの発行まで完了したら登録確認機関を検索し、予約を行いましょう。

登録確認機関の検索方法は、下記より行うことができます。

登録確認機関の検索：https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

下記の項目に必要な情報を入力することで、身近な登録確認機関を検索できます。

引用：https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

検索をすることで下記のように簡単に対応している確認事業者を探すことができます。

引用：https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

検索に該当していないところでは事前確認を行うことができないため、必ず検索結果に表示されている確認事業者を選択するようにしましょう。

STEP4 事前確認の予約をする

検索サイトから登録確認機関を選定したあと、メールまたは電話で事前確認の予約をしてください。

メールまたは電話で依頼をし、了承を得ることができたら日程や方法について確認をし、事前予約を行う流れとなっています。

注意点としては、事前予約の連絡をせずに登録確認機関に訪問することです。

登録事業者であっても必ずしも対応してくれるとは限りません。

そのため、必ず了承を得てから予約するようにしましょう。

STEP5 事前確認の実施

予約が無事に完了できたら、登録確認機関による事前確認が実施されます。

通常、事前確認はテレビ会議や対面で行われ、登録確認機関と継続支援関係にある場合は電話で行われます。

具体的に確認される内容につきましては、下記で詳しく説明しているので参考にしてみてください。

①　法人は申請ID、電話番号、法人番号および法人名の確認

②　個人事業主は氏名および生年月日の確認

③　継続支援関係の有無の確認

④　本人確認

⑤　確定申告の控え、帳簿書類、通帳の有無を確認

⑥　帳簿書類、通帳のサンプルチェック

⑦　新型コロナウイルスによる売上減少の要因の聞き取り聴取

⑧　宣誓・同意事項を正しく理解できているかの確認

STEP5 事前確認完了後、マイページより申請

事前確認が完了すると、事前確認通知番号が発行されます。

発行の有無に関してはマイページに番号が表示されるので、そちらを確認してください。

発行が完了していればマイページより申請手続きを行うことができるため、必要事項の入力をして申請完了です。

基本的に申請はオンラインで実施されているため、パソコンやスマートフォンを活用して手続きを行ってください。

オンラインでの申請が難しいと感じる場合は、申請サポート会場も設置されていますので、そちらに足を運ぶことでわからない部分はサポートしてもらうことができます。

事業復活支援金のよくある質問

ここではこれから事業復活支援金の申請を控えている方のために、よくある質問にお答えします。

特に創設されたばかりの支援金制度となっておりますので、わからないことも多いかと思いますので、正しい申請を行うためにもぜひ参考にしていただけましたら幸いです。

事前確認の時間がないからメールや郵送で対応は可能か？

申請希望者はテレビ会議か対面での事前確認をしなければなりません。

継続支援関係に当たる場合でもメールや郵送での対応は不可となっているため、決められた方法で実施する必要があります。

メールや郵送の場合は給付金が認められないため、注意しましょう。

事前確認は本人が受けなくても大丈夫？

事業者によっては第三者に委任することが可能です。

例えば中小法人等の場合は、代表取締役が自ら受けなくても従業員に委任して事前確認を実施することができます。

しかし、個人事業主の場合は本人が受ける決まりがあります。

この場合は第三者に委任することはできないので注意しましょう。

サラリーマン、アルバイト、学生でも受給は可能か？

事業復活支援金は、サラリーマンやアルバイト、学生でも事業を行っており、給付要件を満たしている場合は給付対象です。

サラリーマンとして働いているから給付対象外となることはありませんので、条件に当てはまる方は申請手続きを行ってください。

事前確認を任せたい場合

事業復活支援金は、申請に必要な書類のみならず事前確認に必要な書類も用意しなければならないなど手間がかかります。

専門家が在籍していれば問題ありませんが、特にフリーランスや個人事業主、小規模事業者は自身で手続きを行う方も少なくないでしょう。

その中でも時間がない方や、知識がなくて手続きに時間がかかっている場合は、弊社でもご相談を受け付けているのでお気軽にご連絡ください。

費用は個人が20,000円、法人が30,000円となりますので、事業復活支援金の対象者である場合はご相談ください。

まとめ

2022年1月31日から始まった事業復活支援金ですが、持続化給付金のときと比べると手続きには手間と時間がかかります。

特に事前確認のために書類を集めたり、面談を行ったりする必要もあるなど手間がかかるため、できる限り早く給付金を受け取りたい方はあらかじめ準備しておくことが大切です。

中には事業復活支援金の内容が複雑で手続きのやり方がわからないという方もいるでしょう。

この場合は弊社でも相談を受け付けておりますし、登録事業者でもあることから事前確認も一括で行えます。

あらゆる手間を省きたいときに活用できる新サービスを行っておりますので、困ったときにはぜひご相談いただけますと幸いです。

お問い合わせはこちらから：https://hojokin-office.essencimo.co.jp/contact/