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補助金・助成金参考記事

コラム詳細

【中小企業のITツール導入を支援】IT導入補助金の申請要件などの概要とは

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際に、その導入を支援する制度です。補助金の対象となるのは、コンピュータ機器、サーバー、ネットワーク機器、ハードウェアなど、さまざまなIT機器の購入またはリースです。

IT導入することで「業務の効率化や売上の向上」や「働き方改革への取り組み」を目的としたITツールの導入を支援する制度なのです。

IT導入補助金導入の背景とは

平成28年度の第2次補正予算としてとして発表になったのが、「サービス等生産性向上IT導入支援事業」であり売り上げや生産性をあげるためにさまざまなITツールを導入することを促進し、その費用を部分的に補助しようとしたのがきっかけです。

IT導入補助金の申請要件など

それでは具体的に、IT導入補助金の申請要件などを説明していきます。

申請要件

「フロント業務」「ミドル業務」「バックオフィス業務」と3つの業務区分に分かれているのですが、補助をしようとしているITツールがこれらの業務区分のうち2つ以上に該当していることが必要になります。

フロント業務は直接売り上げにかかわる業務であり、商品やサービスを紹介するホームページなどがこれにあたります。またミドル業務ですが、顧客管理システム、在庫管理システムなどがあたり売り上げにつなげるためにフォローする業務です。

最後にバックオフィス業務は会計システムなどの売り上げをあげるために支える業務のことをいいます。

これらの3つのうち2つ以上に該当するシステムを導入する必要があります。例えば会計ソフトだけを導入しても、ソフトウエアの要件にあてはまりません。

申請対象者

中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

申請期限、スケジュール

IT導入支援事業者の登録申請

登録申請2021年3月25日(木)受付開始~2021年6月30日(水)17:00
採択決定通知される

Itツールの登録申請

2021年12月3日(金)17:00までに登録申請要

交付申請

交付申請はA~Dの4つの型にいおいて締切日に注意が必要となります。また事業実績の報告期間も決まっているので確認するようにしてください。

通常枠(A・B類型)

交付申請期間 2021年4月7日(水)~終了期間は後日案内

 締切日交付決定日事業実施期間事業実績報告期間
1次締切分5月14日(金)17:006月15日(火)交付決定日以降~2022年1月28日(金)9月2日(木)受付開始~2022年1月28日(金)17:00まで
2次締切分7月30日(金)17:008月31日(火)交付決定日以降~2022年1月28日(金)9月2日(木)受付開始~2022年1月28日(金)17:00まで
3次締切分9月30日(木)17:0010月29日(金)交付決定日以降~2022年3月31日(木)交付決定日以降~2022年3月31日(木)17:00まで
4次締切分11月17日(水)17:0012月15日(水)交付決定日以降~2022年6月30日(木)(予定)交付決定日以降~2022年6月30日(木)17:00(予定)
5次締切分12月22日(水)17:002022年1月26日(水)(予定)交付決定日以降~2022年6月30日(木)(予定)交付決定日以降~2022年6月30日(木)17:00(予定)

低感染リスク型ビジネス枠

(特別枠:C・D類型)

交付申請期間 2021年4月7日(水)受付開始~終了時期は後日案内予定

 締切日交付決定日事業実施期間事業実績報告期間
1次締切分5月14日(金)17:006月15日(火)交付決定日以降~2022年1月28日(金)9月2日(木)受付開始~2022年1月28日(金)17:00まで
2次締切分7月30日(金)17:008月31日(火)交付決定日以降~2022年1月28日(金)9月2日(木)受付開始~2022年1月28日(金)17:00まで
3次締切分9月30日(木)17:0010月29日(金)交付決定日以降~2022年3月31日(木)交付決定日以降~2022年3月31日(木)17:00まで
4次締切分11月17日(水)17:0012月15日(水)交付決定日以降~2022年6月30日(木)(予定)交付決定日以降~2022年6月30日(木)17:00(予定)
5次締切分12月22日(水)17:002022年1月26日(水)(予定)交付決定日以降~2022年6月30日(木)(予定)交付決定日以降~2022年6月30日(木)17:00(予定)

IT導入補助金導入の対象となるツールとは

IT導入補助金導入の対象となるツールは以下の3種類に分かれています。

大分類Ⅰ「ソフトウェア」カテゴリー1:単体ソフトウェア カテゴリー2:連携型ソフトウェア ※C類型申請用
大分類Ⅱ「オプション」カテゴリー3:拡張機能 カテゴリー4:データ連携ツール カテゴリー5:セキュリティ
大分類Ⅲ「役務」カテゴリー6:導入コンサルティング カテゴリー7:導入設定・マニュアル作成・導入研修 カテゴリー8:保守サポート カテゴリー9:ハードウェアレンタル ※C・D類型申請用

IT導入補助金導入の申請に必要なITツールの要件とは

業務プロセスと汎用プロセスの2種類に分かれて、さらに業務プロセスは共通プロセスの業務特化型プロセスの2種類にわかれます。

業務プロセス

まず業務プロセスですが、以下のように共通プロセス(5種類)と汎用プロセスの2種類があります。

種別:共通プロセス
Pコードプロセス名
共P-01顧客対応・販売支援
共P-02決済・債権債務・資金回収管理
共P-03調達・供給・在庫・物流
共P-04会計・財務・経営
共P-05総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
種別:業種特化型プロセス
Pコードプロセス名
共P-06業種固有プロセス
汎用プロセス
Pコードプロセス名
共P-07汎用・自動化・分析ツール (業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア)

上記のプロセスのうち以下の4つのA~Dの型に当てはまっている必要があります。

AとB類型は通常枠、CとD類型は低感染リスク型ビジネス枠となっています。

中小企業、また自営業を営んでいる経営者が、業務効率化を図るためにITツール導入時の費用を補助する補助金を活用することができます。

費用の½、最大450万円を補助してくれます。業務や組織形態に決まりはなく(一部以外)受けやすい補助金です。また調達、在庫、総務、人事、給与、顧客対応、売り上げ増加などさまざまな目的に対するITツール導入が対象となります。

またIT導入支援事業者が申請や手続きをサポートしているので安心です。

C類型やD類型はコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換を図るため、感染リスクの低いビジネス枠では、業務上の生産性向上や対人接触機会の低減に取り組む企業に対して、通常枠よりも高い補助率で優先的に支援しています。

C類型やD類型では、人々が非対面にて共同作業を行うのに役立つソフトウェアの開発を行います。このプロジェクトは、さまざまな方法で実施することができます。例えば、このソフトウェアは、組織のワークフローを含め、チームのワークフローを直接サポートすることができます。さらに、ソフトウェアを既存のシステムやデータに統合したり、別のチームが開発してソフトウェア製品にしたりすることも可能です。

補助額、補助率等

それではそれぞれの型において、補助金額、補助率、必要なソフトウエア、事業実施高架報告の回数などを説明していきます。

 必要なソフトウエア(Pコード)の数補助金額補助率事業実施効果報告補則
A類型4つ以上0万円以上150万未満1/2以内2023年から2025年までの3回大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象
B類型4つ以上    150万円以上450万円以内1/2以内2023年から2025年までの3回補助対象経費から算出した交付申請額(補助対象経費の1/2以内)が、下限額を下回る場合はA類型として申請
C-1類型2つ以上30万円以上300万円未満2/3以内2023年から2025年までの3回大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象
C-2類型2つ以上300万円以上450万円以内2/3以内2023年から2025年までの3回大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象
D類型2つ以上30万円以上150万円以内2/3以内2023年から2025年までの3回大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象

 

他にもどんな補助金があるのか検索をしたい方は、

補助金オフィスの検索サイトをご利用ください。

検索サイトURL:https://hojokin-office.essencimo.co.jp/searchform/

全国の補助金情報を、地域や利用目的、キーワードを入力することにより検索することができます。

補助金オフィスとはさまざまな補助金申請のサポートを行っています。補助金申請は必要書類が多いケースが多く、申請の仕方によっては要件を満たしていても受理されないことがあります。そこで認定支援機関を取得している補助金オフィスのスタッフが、補助金申請のサポートをするので安心です。

会社名株式会社Essencimo
代表者杉田龍惟
設立2019/04/15
所在地  東京渋谷区宇田川町16-8 渋谷センタービル3F
従業員数5名
資格      認定支援機関取得済

補助金の申請でお悩みの企業様は一度ご相談ください。

問い合わせはこちらから(https://hojokin-office.essencimo.co.jp/