中小企業、また小規模事業者が働き方改革や賃金の値上げなどに対して改善をするためには設備の準備など費用がかかります。そこでそれらの費用の一部を負担してくれるのがものづくり補助金です。

本記事ではそんなものづくり補助金についてまとめましたので申請を検討している方はぜひ参考にしてください。

ものづくり補助金ができた背景とは

中小企業また小規模事業者などが今後制度変更に直面するにあたり、これらの制度変更に対してのサービス開発や生産プロセスの改善など設備を投資するための費用の一部を支援することを言います。主な制度変更には働き方改革や、 インボイス導入などが挙げられます。

ものづくり補助金の申請要件などの概要とは

・申請要件

まずモノづくり補助金の案件対象となる場合なのですが、一般型は交付決定日から10か月以内、グローバル展開型は交付決定日から12ヵ月以内に、発注から支払いまで全てが終わる事業である必要があります。

もしこの期間に終わらなくてお、補助事業実施期間の延長はないのでご注意ください。

さらに低感染リスク型ビジネスやグローバル展開外においては、補償対象の経費全部が、以下のいずれかにあてはまる必要があります。一部ではなくすべてなのでよく確認するようにしてください。

低感染リスク型ビジネス

・物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発

・物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善

・ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資

第10回公募より申請枠が変更になりました。最新情報は下記事を参照してください。

【2022年実施】ものづくり補助金の最新情報！変更点などもご紹介

グローバル展開型

・国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること。

・具体的には、国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の２分の１以上が海外支店の補助対象経費となること、又は海外子会社（半数以上の発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を補助事業者が所有している、国外に所在する会社）の事業活動に対する外注費に当てられること。

このほかにも詳しく条件が書かれているので、こちらをご確認ください。

URL:oemmndcbldboiebfnladdacbdfmadadm/https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/9th/reiwakoubo_202111203.pdf

3～5年の事業計画

モノづくり補助金を受け取るためには、以下の要件を満たしている事業計画を策定するだけでなく、それらの計画を従業員が理解している必要があります。

・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加。（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）

・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする。

・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加。

・申請対象者

ものづくり補助金の申請対象者ですが、以下のように業種によって資本金や従業員数の人数の制限があります。詳しくは以下の表を確認してください。

業種	資本金	従業員数（常勤のみ）
製造業、建設業、運輸業、旅行業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

以下のいずれかの組合に組合に該当している必要があります。以下以外の組合や財団法人、社団法人、医療法人、社会福祉法人、さらに法人格がない場合は対象外となります。

• 企業組合
• 協業組合
• 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会商工組合
• 商工組合連合会商店街振興組合、商店街振興組合連合会
• 水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
• 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
• 酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会
• 内航海運組合、内航海運組合連合会
• 技術研究組合（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業者であるもの）

また以下に該当している場合は対象外となるのでご注意ください。

・申請締切日前１０か月以内に令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（以下、同一事業とします。）の交付決定を受けた事業者及び申請締切日時点で同一事業の補助事業実績報告書を未提出の事業者

・過去３年間に、既に２回以上、類似の補助金＊の交付決定を受けた事業者

・新特別枠において、特別枠（令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を受けた事業者

さらに以下の5つの項目のうち、いずれかに該当している必要があります。細かく設定されているので、よく確認をするようにしてください。

（１）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者

（２）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者

（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者

（４）発行済株式の総数又は出資価格の総額を（１）～（３）に該当する中小企業者が所有している中小企業者

（５）（１）～（３）に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者

・補助対象経費

経費の種類	対象となる型	上限額	内容
機械装置・システム構築費	全て	全額	専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に要する経費②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費③①若しくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費
技術導入費	全て	補助対象経費総額の３分の１	本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
専門家経費	全て	補助対象経費総額の2分の１	本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
運搬費	全て	全額	運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
クラウドサービス利用費	全て	全額	クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費	全て	全額	試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
外注費	全て	補助対象経費総額の2分の１	新製品・サービスの開発に必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
知的財産権等関連経費	全て	補助対象経費総額の3分の１	新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費
海外旅費	グローバル展開型のみ	補助対象経費総額の5分の１	海外事業の拡大・強化等を目的とした、本事業に必要不可欠な海外渡航及び宿泊等に要する経費
広告宣伝・販売促進費	低感染リスク型ビジネス枠のみ	補助対象経費総額の３分の１	本事業で開発する製品・サービスにかかる広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等にかかる経費

・補助額、補助率

補助上限

[一般型]１，０００万円

[グローバル展開型]３，０００万円

補助率

[通常枠]１／２、小規模企業者・小規模事業者２／３

[低感染リスク型ビジネス枠] ２／３

以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行・付加価値額＋３％以上／年・給与支給総額＋１．５％以上／年・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円

・申請期限、スケジュール

	8次締切	9次締切
公募開始日	令和3年8月17日(火) 17時	令和3年11月11日(木) 17時
申請開始日	令和3年9月1日(水) 17時	令和3年12月1日(水) 17時
申請締切日	令和3年11月11日(木) 17時	令和4年2月8日(火) 17時

ビジネスモデル構築型

	1次締切	2次締切
公募開始日	令和2年4月28日(火) 17時	令和3年1月15日(木) 17時
申請開始日	令和2年9月28日(水) 17時	令和3年2月10日(水) 17時
申請締切日	令和2年6月12日(木) 17時	令和3年3月19日(火) 17時

以上のようにものづくり補助金を申請するにはさまざまな要件があり、これらを申請するのは容易ではありません。そこで補助金オフィスでは申請書類の準備などのお手伝いをさせていただきます。

書類もれや申請もれがあると審査が通らず二度手間になってしまいます。そこでプロに依頼をすることで、手間を減らし書類もれによる審査落ちがなくなります。

他にもどんな補助金があるのか検索をしたい方は、

補助金オフィスの検索サイトをご利用ください。

検索サイトURL:https://hojokin-office.essencimo.co.jp/searchform/

全国の補助金情報を、地域や利用目的、キーワードを入力することにより検索することができます。

補助金オフィスとはさまざまな補助金申請のサポートを行っています。補助金申請は必要書類が多いケースが多く、申請の仕方によっては要件を満たしていても受理されないことがあります。そこで認定支援機関を取得している補助金オフィスのスタッフが、補助金申請のサポートをするので安心です。

会社名	株式会社Essencimo
代表者	杉田龍惟
設立	2019/04/15
所在地	東京渋谷区宇田川町16-8　渋谷センタービル3F
従業員数	5名
資格	認定支援機関取得済

補助金の申請でお悩みの企業様は一度ご相談ください。

問い合わせはこちらから（https://hojokin-office.essencimo.co.jp/）