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事例紹介事業再構築補助金
コロナ禍によって、既存のエステサロン事業を続けていくことが難しく、今後は新たなサロンのメニューやサービスを導入したいと考えている事業者もいるのではないでしょうか。
しかし、事業再構築をするとなると多額な資金を投資する必要もあり、リスクが高いと感じている事業者も多いでしょう。
このようなケースで活用することができる支援策の一つとしては、補助金の活用があります。
補助金は原則として返済不要なお金であるため、リスクを抑えた事業転換におすすめの制度の一つです。
補助金と言ってもさまざまな種類がありますが、その中でもエステサロンにおすすめなのが「事業再構築補助金」です。
今回は事業再構築補助金の概要からエステサロンにおすすめの理由についても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
事業再構築補助金公式HP:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
事業再構築補助金とは、簡単に説明するとコロナによって売上が減少していることや、事業再構築に取り組む事業者を支援するために創設された補助制度です。
売上が減少かつ事業再構築に取り組むことが要件として必須になりますが、当てはまる事業者は活用することで最大4,000万円〜1億円の支援を受けられます。
このような大規模な支援策は事業再構築補助金以外それほど多くないので、数多く企業が活用しています。
また、事業再構築補助金は一度の公募で終了してしまう制度ではありません。2023年も引き続き申請が可能なので、事業者にとっては採択されるまで何度も挑戦できます。
終了時期は未定となっていますが、予算次第によっては終了することも考えられますので、事業再構築に取り組もうと考えている企業は活用について検討してみてください。
事業再構築補助金の申請ができるのは、要件を満たしている事業者のみです。ここでは、具体的にどのような申請要件が設定されているのかリスト形式で紹介するので参考にしてみてください。
上記に該当する事業者であれば、事業再構築補助金への申請が可能です。
事業再構築補助金は、中小企業あるいは中堅企業が対象です。そのため「エステサロンには使えないのでは?」と思われている方も少なくありません。
しかし、中小企業あるいは中堅企業の中には個人事業主も含まれているため、エステサロンであっても問題なく活用することが可能です。
具体的にエステサロンの場合は、常時使用する従業員数が100人以下でなければなりません。また、資本金は5,000万円以下であれば対象事業者として含まれます。
事業再構築補助金に限らずですが、補助金を活用する際には対象となる経費があらかじめ決められています。
下記では具体的に事業再構築補助金の対象経費の中で、エステサロンが活用しやすいものを抜粋していますので参考にしてみてください。
1. 建物費(店舗の改装や建設、撤去、原状回復など)
2. 機械装置・システム構築費(エステ機器の導入やリース、レンタルにかかる経費)
3. 専門家経費(コンサルティングなど専門家に支払う経費)
4. クラウドサービス利用費
5. 広告宣伝・販促費(パンフレットや動画、写真等の作成、市場調査など)
6. 研修費(エステにおける教育や講座受講等)
上記のように、事業再構築補助金にはエステサロンで活用しやすいさまざまな経費が対象です。
また、上記以外にも技術導入費、運搬費、外注費、知的財産権等関連経費なども対象経費として認められています。
エステサロンにおける補助金の具体的な使い方について、実際に採択されたケースではどのように有効活用しているのでしょうか。
ここではエステサロンにおける補助金の使い方について紹介するので参考にしてみてください。
・コロナ禍で非対面のカウンセリングにも対応できるようオンラインカウンセリングを実施(オンライン会議システムの有料プランや動画制作など)
・店舗を改装し、飛沫防止として個室を設置(改装費、資材撤去費)
・新サービスやメニューの追加(業務用エステ機器の導入、研修費など)
上記ではエステサロンでの補助金の使い方について簡単に紹介しました。実際にこれらの取り組みを導入しようとすると多額な資金が必要になり、負担が大きくなります。
しかし、事業再構築補助金なら支援してもらえる額も大きいため、思い切った事業再構築に踏み切れるでしょう。
事業再構築補助金には、申請できる枠が5つ存在します。エステサロンにピッタリの申請枠はどれを選ぶべきか悩む方が多いでしょう。申請枠についてはそれぞれの事業者の目的によっても異なりますが、エステサロンにおすすめなのが通常枠です。
通常枠ではそれほど難しい要件なども存在しておらず、「新分野展開や業態転換、事業・業種転換などの新たな取組を実施する事業者」であれば利用できます。最も利用しやすい申請枠となっているため、特に他の申請枠に当てはまってイなければ通常枠として申請しましょう。
事業再構築補助金はエステサロンとの相性が良いと言われていますが、その理由は大きく分けて3つ存在します。
建物費は、通常であれば金額も大きすぎるため対象経費として認められないケースがほとんどです。しかし、事業再構築補助金であれば建物費も対象経費に含まれます。
そのため、店舗を持つエステサロンのような事業では、活用することで資金面での負担を大きく抑えることが可能です。
特に店舗の建設、改修、原状回復などを検討しているエステサロンには事業再構築補助金がおすすめとなります。
事業再構築補助金は、なんといっても補助額が大きいのが魅力の一つです。例えば小規模事業者持続化補助金では、100万円程度の支援しか受けられません。100万円でできることと言えば限られてしまいますが、事業再構築補助金なら通常枠でも8,000万円です。
過去を振り返ってみてもこれほど規模が大きな補助金はそれほどないので、特に大規模なエステサロン事業へと変わっていきたいと考えている事業者は活用について検討してみてください。
規模が大きな補助金となれば、それだけ要件も厳しいイメージを持たれている方も多いかと思いますが、事業再構築補助金はそれほど厳しくないのが特徴です。
実際にいくつかの要件が存在していますが、基本的にはコロナによって売上が減少していることや、影響を受けている事業者であれば利用できます。
また、業種などもそれほど細かく決まっているわけではないので、エステサロンに限らず幅広い事業者が利用しやすい補助金です。
事業再構築補助金はエステサロンでも要件に当てはまっていれば申請することが可能です。しかし、中にはコロナ禍の影響をそれほど受けておらず、要件に当てはまらないという方もいるでしょう。
このようなケースでも諦めてしまう必要はありません。補助金は種類が多く、他にもエステサロンに活用できるものはたくさんあります。その中でも特におすすめなのが下記の3つです。
・小規模事業者持続化補助金
・ものづくり補助金
・IT導入補助金
小規模事業者持続化補助金は、新たな販路開拓などに取り組む事業者を対象とした補助制度です。
エステサロンでも利用されている事例が多く、例えばポスティング広告やウェブサイト構築、店舗の改装などで利用することができます。
しかし、補助額は事業再構築補助金に比べると低いので、個人運営など小規模なエステサロンにおすすめの補助金と言えるでしょう。
これまでのエステサロンにないような革新的なサービスを導入したいと考えているならものづくり補助金がおすすめです。
ものづくり補助金は事業再構築補助金に次いで規模が大きいことで注目を集めています。要件もそれほど厳しいものではなく、革新的なサービス開発や生産プロセスの改善に取り組む事業者であれば利用可能です。
特にサロンの規模を拡大させたいと考えている事業者や、新しいサービスを導入したいと考えている場合におすすめなので、事業再構築補助金が利用できない方はものづくり補助金も検討してみてください。
エステサロンでITツールの導入をしたいと考えている場合は、IT導入補助金がおすすめです。その名の通り、ITツールの導入をした費用の一部を支援してもらえるものですが、ここ最近ではITツールに加えてハードウェアの購入も対象となりました。
例えばITツールを導入しておらず、業務効率が悪いと感じているエステサロンにはおすすめの補助金となっているため、利用について検討してみてください。
今回はエステサロンで活用できる事業再構築補助金について紹介しました。事業再構築補助金は規模が大きく、エステサロンに活用できるの?と思われている方も多いですが、実際には採択事例も多数あるなど問題なく活用できます。
通常枠で最大8,000万円の補助を受けられるにも関わらず、それほど要件が厳しくないのもおすすめできる理由の一つなので、特に事業再構築を検討している事業者は申請について検討してみてください。
また、事業再構築補助金が利用できなくても、最近では小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金、IT導入補助金など充実していますので、要件を満たせなかったエステサロン事業者は、これらの補助金についても検討してみてください。