日本はここ数年でデジタル化が急速に進んでいます。幅広い企業がデジタル化に着手し、業務の効率化はもちろん、売上アップにもつながっています。

今後はさらにデジタル化が進むとされていますが、企業によっては「どこから手をつければいいかわからない」「IT導入補助金を活用するにあたって自社の経営課題に合ったITツールがわからない」など、さまざまな悩みを抱えているところが多いでしょう。

このような悩みを抱えている企業にご紹介したいのが、2022年7月から始まったデジタル化支援ポータルサイトの「みらデジ」です。

みらデジは、中小企業や小規模事業者等がデジタル化に関するさまざまな悩みをワンストップで応えてくれる相談窓口として設置されました。

その中でも経営課題をチェックできる「みらデジ経営チェック」は、これまでに4,859社が利用しているなど注目されています。今回は、デジタル化に悩む中小企業や小規模事業者等に向けた「みらデジ経営チェック」の活用について詳しく紹介します。

中小企業が抱えるデジタル化に対する悩みとは？

日本でもデジタル化が急速に進んでおり、IT導入補助金なども活用できることから幅広い企業がデジタル化に着手しています。しかし、さまざまな補助制度があっても中小企業や小規模事業者はデジタル化に対するさまざまな悩みを抱えています。

具体的に中小企業や小規模事業者のデジタル化が進まない理由としては、大きく分けると下記2つの内容があげられます。

運用・導入に対するノウハウが不足している

中小企業や小規模事業者では、人材が限られているということもあり、IT専門部門を構えていないところも多いです。また、人材のリソースを割けないこともデジタル化が進まない要因の一つとしてあげられています。

そもそも知識がない場合や、人材が不足しているとなかなかデジタル化は進まず、諦めてしまっている企業も多いと言われています。

課題がわからず導入すべきITツールが決まらない

デジタル化を進めたいものの、そもそも課題がわからず導入すべきITツールが選べないといった悩みを抱えている企業も多いです。

実際にITツールの種類は幅広くあるため、自社の課題を解決できるものでないと導入しても逆に使い勝手が悪くなることがあります。

Iこれらのことから、Tツールにはそれなりにコストもかかるため、課題が明確でないとなかなか導入に踏み切れない中小企業や小規模事業者が多い印象です。

みらデジとは？

IT導入補助金公式HP：https://www.it-hojo.jp/

日本では徐々にデジタル化が進んでいましたが、コロナ禍を機に急速にデジタル化を進める動きが活発化しました。今では多くの企業がデジタル化に着手しており、ITツールの導入を検討している企業も多いでしょう。

しかし、上述でも紹介しましたが、中小企業や小規模事業者にとってデジタル化を進めるうえで問題となっているのが、取り組むべき経営課題がわからず、途中の段階でストップしてしまっていることです。

例えば、IT導入補助金を活用してITツールの導入を検討していても、「そもそもの課題がわからないからどのようなITツールを選定すればいいかわからない」といった問題も多く出てきています。

特にIT専門の部署を構えていない企業では、何から手をつけるべきかわからないと悩まれているケースも多いでしょう。

このような問題を解決できる方法の一つとしてできたのが「みらデジ」です。

「みらデジ」とは、中小企業・小規模事業者・個人事業主等に対し、デジタル化により事業の経営課題をサポートするサービスです。

経営課題を手軽にチェックすることができ、さらに無料で気軽に利用できることから今まで4,859社以上が活用しています。特にDXなどデジタル化への不安を持たられている方にとっておすすめの解決方法となるので、何から手をつけていいかわからない場合は一度相談してみてください。

みらデジでできること

「みらデジ」を活用することで自社の経営状態を可視化し、経営に役立つ情報収集や支援機関への相談が可能です。具体的には4つサポートが対象となっていますので紹介します。

①みらデジ経営チェック

「みらデジ経営チェック」とは、自社の経営課題やデジタル化への取り組み状況を質問項目に沿って回答するだけでチェックできるというものです。

「みらデジ経営チェック」は専門家的な役割を担ってくれますので、例えば自社の経営課題を早急に知りたいなどの場合は活用することをおすすめします。

②専門家に経営相談

「みらデジ経営チェック」の結果から、今後どのように進めていくべきかの相談を専門家にできます。専門家への相談は「みらデジ」なら無料で行えますので、費用のことを心配する必要はありません。

専門家に相談することで、自社ではわからなかった「デジタル化の取り組みに向けたアドバイス」や「活用すべき補助金」「ITツール機能の紹介」などをしてもらえますので、取り組むべき改善策が明確になるといったメリットがあります。

このように、「みらデジ」なら費用のことを気にせず気軽に専門家へ相談できますので、デジタル化への悩みを抱えている企業はぜひ活用について検討してみてください。

③課題解決への取り組み

専門家への相談が完了した時点で、自社の経営課題が明確になります。課題がわかったらいよいよ課題解決に向けた取り組みを行いましょう。

③の段階では課題が明確になっていますので、あとは専門家のアドバイスをもとに解決に向けた取り組みを行うだけです。もし、行き詰まったとしても「みらデジ」には知恵袋もありますので、それらを参考に進めていけば問題なく前へ進んでいけるでしょう。

④経営課題解決

「みらデジ」を活用し、自社の経営課題を無事に解決できたら完了です。解決できているか心配な場合は、再度「みらデジ経営チェック」を行うのもいいでしょう。再度行うことで以前まで解決できていなかった課題がどうなったか確認できます。

もし新たな課題が見つかった場合も、再度専門家への相談が可能なので、支援機関や事務局の専門家へ相談してみましょう。

みらデジ経営チェックで何がわかる？

「みらデジ」の最大の魅力としては、「みらデジ経営チェック」が無料で行えることです。ここでは経営課題を解決するための問題点を洗い出してくれますが、具体的にはどのようなことがわかるのでしょうか。

この見出しでは「みらデジ経営チェック」についてさらに深掘りします。

業界水準と比較することで会社の現状が把握できる

「みらデジ経営チェック」では、主に下記の内容を聞かれます。

• 経営者としての夢・ビジョンについて
• 経営上の課題について
• ITツール・デジタルサービスについて
• 経営やデジタル化に対する取り組み状況や意識について
• 経営課題への解決方法について

これらの設問に回答することで、同地域・同業種の他社と比較した場合の自社の経営課題やデジタル化の進捗状況を把握できます。

チェック結果では経営課題だけではなく、具体的な支援施策やおすすめのITツールなどのアドバイスも簡易的に表示されます。自社の課題を早急に確認できるといったメリットがあるため、幅広い企業が活用しています。

チェック結果をもとにデジタル化をトータルサポート

新規利用登録（無料）をすることで、自社のマイページを作成することができます。作成することで「みらデジ経営チェック」の結果を保存することができ、相談窓口も利用できるようになります。

結果を確認し、具体的に何から始めたらいいかわからない場合は相談窓口に連絡することで専門家からのアドバイスをもらえます。

専門家への相談は必ずしも事務局に出向く必要はありません。リモート相談も可能となっていますので、手軽に相談できるのが魅力の一つです。

IT導入補助金における「みらデジ」を活用した事業者の声

「みらデジ」は、2022年から始まり、1年足らずで4,859社以上が利用するなど注目を集めているサービスです。ここからは、実際にIT導入補助金において「みらデジ」を活用した企業の事例についてまとめましたので、そちらも確認してみてください。

事例①：所内のデジタル化のため

「みらデジ」の事務局より紹介を受けたことを機に、活用することを決めました。まずはリモート相談を利用し、デジタル化への課題や具体的な課題解決策を2回にわたって相談しました。

専門家の知見でわかりやすく丁寧に解説をしてもらい、自社の課題を明確にできたことが最も効果を実感した部分です。

また、相談後にはマイページで相談履歴も確認できるため、記録として残るのはありがたいなと感じました。

事例②：「みらデジ経営チェック」に魅力を感じ試験的に導入

的確な課題の洗い出しに結びつけることができる点に期待し、試験的に導入を行なっています。

実際に試した結果、「みらデジ経営チェック」にてデジタル化の状況が可視化されるため、目指すべき方向性が明確となり、具体的な検討が可能になりました。

まとめ

今回は中小企業や小規模事業者が課題として抱えるデジタル化の内容を中心に紹介しました。

デジタル化を実現するためにはいくつかの課題があり、特に中小企業や小規模事業者にとっては人員も限られているため、なかなか進まないことが課題としてあげられます。

現在ではIT導入補助金などを活用することでコストにおける負担は抑えられますが、具体的に導入すべきITツールがわからないと悩む企業も少なくありません。

しかし、今回紹介した「みらデジ経営チェック」を利用すれば、課題を明確にできますし、気軽に専門家への相談も可能です。

他にはないとっておきのサービスとなっているため、特にIT導入補助金の活用を検討している事業者で、自社に最適なITツールを選定したいと考えているなら一度相談することを検討してみてはいかがでしょうか。