東京都中小企業振興公社は、頑張る東京の中小企業を支援するため、助成金や経営相談、販路拡大、人材支援等を行う公的機関です。

東京都中小企業振興公社にはさまざまな支援制度がありますが、その中でも今回は助成金の情報をまとめました。

東京都中小企業振興公社が行う助成金制度を活用したいと考えている事業者様におすすめの内容となっているので、ぜひ参考にしてみてください。

東京都中小企業振興公社が所管する助成金の内容

東京都中小企業振興公社が助成金として用意しているおすすめの制度は、大きく分けると4種類があります。

・原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

・サイバーセキュリティ対策促進助成金

・躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

・医療機器産業参入促進助成事業

上記が東京都の中小企業が活用できる東京都中小企業振興公社の助成金です。下記の見出しからは、それぞれの制度内容について詳しく紹介するので参考にしてみてください。

原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

「原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」は、原油や原材料価格高騰によって影響を受けている中小企業の経営状況の悪化を防ぐために創設された助成金です。

業種問わず活用いただける助成金となっているため、原油や原材料価格高騰によって影響を受けている中小企業はぜひご活用ください。

対象者

対象となる事業者は、下記①と②のいずれも満たす東京都内の中小企業者です。また、中小企業者となっておりますが、その中には個人事業主も含まれています。

① 直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少していること、または、次期決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少することを見込んでいること

② 直近決算期において損失を計上していること、または、次期決算期において損失を見込んでいること

上記が要件となりますが、基本的に原油や原材料価格の高騰による影響を受けている事業者は活用することができます。

対象経費

「原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」の対象経費は、専門家の助言に基づく省エネルギー化や固定費削減に資する設備等の導入にかかる経費の一部です。

一例ではありますが、下記の経費が対象となります。

・高効率乾燥機

・高効率の大型冷凍冷蔵庫

・省エネ効率の高いボイラー

・エコドライブシステム

・トラック用導風板・

・低燃費タイヤ

助成額と助成率

「原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」の助成額は最大で1,000万円まで支援してもらえます。詳しくは下記をご覧ください。

助成額	下限額：100万円上限額：1,000万円
助成率	助成対象経費の4/5以内

「原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」公式サイト：

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/keieikiban_antei.html

サイバーセキュリティ対策促進助成金

「サイバーセキュリティ対策促進助成金」は、中小企業者等が自社の企業機密や個人情報等を保護する観点から構築した、サイバーセキュリティ対策を実施するための設備導入にかかる費用の一部を支援してもらえる助成制度です。

日本はIT化が進み、サイバーセキュリティ対策を実施する企業が増えてきました。しかし、対策を進めるにあたってコストがかかるのは事実です。「サイバーセキュリティ対策促進助成金」は、これらの負担を軽減するための助成制度でもありますので、東京都の中小企業者はぜひ活用について検討してみてください。

対象者

「サイバーセキュリティ対策促進助成金」が対象となるは、下記の内容に当てはまる事業者です。

・IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言している都内の中小企業者・中小企業団体

SECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）とは、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン付録の「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握したうえで、情報セキュリティ基本方針を定め、外部に公開したことを宣言した企業であることを証明するためのロゴです。

対象者や要件などもそれほど難易度が高くないため、サイバーセキュリティ対策に活用できる助成金をお探しの事業者様はぜひご活用ください。

対象経費

「サイバーセキュリティ対策促進助成金」は対象となる経費が幅広く設定されているのも特徴の一つです。対象経費は下記の通りとなっておりますので、確認してみてください。

・統合型アプライアンス（UTM等）

・ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等）

・コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等）

・アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等）

・システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）

・暗号化製品（ファイルの暗号化等）

・サーバー（最新のOS搭載かつセキュリティ対策が施されたものに限る）

・標的型メール訓練

助成額と助成率

「サイバーセキュリティ対策促進助成金」の助成額は、最大で1,500万円までとなっております。詳しくは下記の表をご覧ください。

助成額	下限額：10万円上限額：1,500万円
助成率	助成対象経費の1/2以内

「サイバーセキュリティ対策促進助成金」公式サイト：

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は東京都の中小企業に対し、設備導入を対象とした最大1億円まで支援してもらえる助成制度です。

事業区分は大きく分けて4つに分けられており、競争力・ゼロエミッションの強化、DXの推進、イノベーションの推進、後継者チャレンジによる取り組みに必要となる設備を新たに導入する場合に経費の一部を支援してもらえます。

対象者

対象となる事業は、下記のいずれかに合致する事業であることが条件です。詳しくは下記をご覧ください。

1. 競争力・ゼロエミッション強化

さらなる発展に向け、競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業であること。また、競争力を強化しながら大きく事業の省エネを実現するために必要となる機械設備を新たに導入する場合も対象です。

2. DX推進

IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しいビジネス等の発展に必要となる機械設備を新たに導入する事業が対象です。

3. イノベーション

都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新しい事業活動に取り組むことでイノベーションの創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業が対象です。

4. 後継者チャレンジ

事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を導入する事業が対象です。

対象経費

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」では、1基50万円以上のものに限り、下記の経費が対象です。

・機械装置

・器具備品

・ソフトウェアの新たな導入

・搬入、据付等にかかる経費等

また、他にも要件等がありますので、詳しくは募集要項を確認してください。

助成額と助成率

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の助成額と助成率については、事業区分によっても異なります。それぞれの事業区分に分けて表で説明しておりますので、下記を参考にしてみてください。

事業区分		助成率	助成限度額	助成下限額
競争力・ゼロエミッション強化	中小企業者	1/2以内	1億円	100万円
		2/3以内
		3/4以内
	小規模事業者	2/3以内	3,000万円
		2/3以内	1億円
		3/4以内
DX推進		2/3以内	1億円
イノベーション		2/3以内
後継者チャレンジ		2/3以内

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」公式サイト：

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html

医療機器産業参入促進助成事業

「医療機器産業参入促進助成事業」には大きく分けると2つの助成事業があります。1つ目が「医療機器等事業化支援助成事業」となっており、医療機器等の開発から事業化を行うまでの経費の一部を支援してもらえます。

2つ目は「医療機器等開発着手支援助成事業」であり、医療機器等を開発する際に、開発の初期段階のアイデアの技術検証、初期施策にかかる経費の一部を支援してもらえます。

中小企業の医療機器産業分野への参入を支援してもらえる助成制度の一つでもあるので、当てはまる事業者は活用について検討してみてください。

申請要件

「医療機器産業参入促進助成事業」には申請要件があり、主に下記の内容に当てはまる事業者が対象です。

・下記1または2に該当する都内の中小企業等であること

1. 東京都医工連携HUB機構の会員登録をしている医療機器製販企業

2. 公社の医療機器産業参入支援事業の会員登録をしているものづくり企業

・医療機器製販企業と都内ものづくり中小企業が連携して開発を行うこと

・臨床現場のニーズを踏まえた医療機器等の開発であること

対象経費

対象経費は、「医療機器等事業化支援助成事業」か「医療機器等開発着手支援助成事業」で異なります。それぞれの経費について下記で紹介しているので参考にしてみてください。

① 医療機器等事業化支援助成事業：医療機器等製品の開発から事業化を行う経費

② 医療機器等開発着手支援助成事業：医療機器等の開発初期段階における構想等の

事前検証や初期試作の経費

助成額と助成率

助成額と助成率についても、「医療機器等事業化支援助成事業」か「医療機器等開発着手支援助成事業」どちらに申請するかで異なります。それぞれ分けた表を下記で紹介しているので参考にしてみてください。

医療機器等事業化支援助成事業
助成限度額	5,000万円
助成率	2/3

医療機器等開発着手支援助成事業
助成限度額	500万円
助成率	2/3

まとめ

今回は東京都中小企業振興公社が所管する助成金制度について紹介しました。大きく分けると4つの助成金があり、規模が大きなものとなっておりますので、対象条件等に当てはまる事業者は活用について検討してみてください。

また、その他にも東京都中小企業振興公社では幅広い支援制度を行っておりますので、東京都で事業を行う中小企業は、この機会に制度の活用をご検討ください。

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