近年、地震や水害などに加えて新型コロナウイルスの流行など、企業にとって備えるべきリスクが多くなっています。

このような災害に対して、適切に対応するために必要と言われているのがBCP（事業継続計画）です。

BCPとは、企業が緊急時の際、どのように対応して事業を継続させていくのか計画したもののことを言います。

BCPは補助金申請においても加点項目になっているなど重要度が高い項目になりますので、できる限り前持った策定をおすすめします。

今回は、BCPとは何か、メリットや策定の際のポイントについても紹介するので参考にしてみてください。

そもそもBCPとは？

BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害や大火災、テロといった緊急事態に遭遇した場合において、事業の継続あるいは早期復旧を可能にするために行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段を取り決めておく計画のことです。

緊急事態は前もってわかるものではありません。突然発生することから、事前に準備ができていないと最悪の場合、廃業に追い込まれてしまう可能性もあります。

リスクを最小限に抑えるためにも前もってBCPを策定し、緊急事態に備えておくことが大切です。

防災計画との違いは？

BCPは、緊急事態が発生したあとどのように事業継続を行うのか、あるいは早期復旧させるのかという点を重視しています。

それに対して防災計画は、緊急事態による被害を回避または軽減し、人命を守ることや財産を守ることを目的としています。

そのため、防災計画とBCPは異なるものとなりますので注意が必要です。

BCPが必要になっている背景

そもそもなぜ、BCPが必要と言われているのでしょうか。ここではBCPが必要と言われている背景について紹介します。

自然災害が多いから

日本は世界的に見ても地震の災害が多い国と言われていますが、それに加えて近年では、台風や豪雨による自然災害も多くなっています。

これらの災害が発生した場合、インフラの停止などによって企業は一時的に活動が行えなくなる可能性も出てきます。また、直接的な被害に遭っていなくても、取引先などが被災していたりすると事業を継続することが困難になることもあるのです。

特に日本では毎年のように自然災害による被害が出ています。万が一の有事でも事業を継続できる体制を整えるためにも、BCPの策定は必要不可欠となるのです。

新型コロナウイルスに対応していくため

ここ数年、世界中で蔓延しているのが新型コロナウイルスです。感染力が強く、万が一社内で集団感染をしてしまったら事業を進めていくことができなくなります。

実際に新型コロナウイルスの影響を受けた事業者は数多く存在しており、中には事業を続けていくことが困難になり、廃業や倒産をしてしまった企業も少なくありません。

感染症の場合は災害とは異なり、早く復旧させることよりも従業員の健康を守りながらどのようなレベルで事業を続けていくかがポイントです。

これらの内容もBCPで策定することができるため、企業にとっては必要不可欠と言えるでしょう。

BCP策定のメリットとは？

BCPの策定はなんだか難しそうと感じる方も多いかと思いますが、実際に策定することで得られるメリットは幅広く存在しています。

ここでは、具体的に策定することでどのようなメリットを得られるのかについて紹介するので参考にしてみてください。

有事の際にも事業継続が可能になる

BCP策定ができていないと、緊急事態が発生した際に何をしたらいいのかわからず混乱してしまいます。特に従業員にとっても何も計画がなければスムーズな対応をすることができません。

しかし、BCP策定をしていると会社としてやるべきことが明確になっていますので、比較的スムーズな対応を行うことが可能です。

また、一時的に事業がストップしてしまっても早期復旧も見込めるため、事業を継続させるための計画は立てておいて損はありません。

従業員にとっての安心感にもつながる

企業の事業がストップしてしまうことは、経営状況の悪化にもつながります。そのため、その期間が長く続ければ続くほど廃業や倒産のリスクが増えてしまうのです。

実際に経営状況が悪化をすると、一番コストがかかっている人件費から削減しようと企業は考えるため、従業員にとっては解雇されないか不安な思いが強くなります。

しかし、BCP策定をしていれば、緊急事態での事業の早期復旧を見込むことができ、最悪の事態を免れる可能性が高まります。

早期復旧につながれば長い間事業がストップすることはないため、従業員への安心感も与えることができるでしょう。

企業評価にもつながる

緊急事態が発生し、業務を続けることができなくなると企業にとっては良くないイメージを残してしまうこともあります。特にBCP策定ができておらず、長い間事業をストップしてしまうと与える印象は良くないでしょう。

しかし、BCP策定をして素早く復旧することができ、事業も問題なく続けることができれば取引先など周囲からの社会的信用度は高まります。

企業評価が上がることは経営にとってもプラス要素となるため、しっかりと社会的責任を果たすためにもBCP策定は行ったほうが安心でしょう。

経済産業大臣から認定を受けるとどうなる？

BCP策定をし、計画の申請を経済産業大臣に提出すると、不備がない場合は認定を受けることができます。

経済産業大臣からの認定を受けることでどうなるのかですが、実はさまざまな支援策を受けることができるのです。

具体的に認定を受けると下記のようなメリットが得られます。

• 低利融資や信用保証枠の拡大など金融支援を受けられる
• 防災・減災設備に対する税制支援を受けられる（20％の特別償却）
• 補助金による加点を受けられる（ものづくり補助金）
• 認定事業者を要件とした県・市町など地方自治体等からの補助金等支援
• 認定ロゴマークの利用が可能になる等

このようにBCPを策定している企業は、認定申請書用に要点を記載し、「事業継続力強化計画」を策定して提出すれば認定を受けることができます。

認定を受けられれば上記リストのような幅広い支援を受けられますので、企業にとっても大きなメリットと言えるでしょう。

また、メリットの中でも補助金による加点を受けられるとありますが、これはものづくり補助金における「災害等加点」をもらうことができます。

ものづくり補助金は幅広い種類の中でも補助額が1,000万円ほどと規模が大きなものとなっておりますので、補助金の活用を検討している企業にもBCP策定はおすすめです。

BCP策定のポイント

BCP策定には幅広いメリットがあるため、ここ数年で多くの企業が策定に取り掛かっています。しかし、いざ策定しようと思うと何から始めたらいいかわからないといった疑問も出てくるでしょう。

ここではBCPを策定するうえで知っておきたいポイントについて紹介します。

参考資料を確認しながら策定しよう

BCP策定に対して何から始めればいいかわからない場合、中小企業庁や経済産業省が出す資料などを参考にすると便利です。

例えばBCP策定やBCM（事業継続マネジメント）の手順や詳細が書かれている資料を参考にしたいのであれば「中小企業庁BCP策定運用指針」や「内閣府　事業継続ガイドライン」などを参考にすることをおすすめします。

・中小企業庁BCP策定運用指針

（https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/）

・内閣府　事業継続ガイドライン

（https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/sk_04.html）

また、経済産業省の「事業継続力強化計画」の認定を受けたい場合は、下記を参考にしながら作成してみてください。

・経済産業省　事業継続力強化計画書の手引き

（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/download/keizokuryoku/kyoka_tebiki.pdf）

無理のない計画を考えよう

BCPを策定する際には、無理のない計画を考えることが大切です。現実的でない計画となってしまうと、そもそも運用することができません。

万が一に備えたBCPになりますので、いざという時に活用できる計画となるよう、無理のない範囲で策定しましょう。

BCP策定の手順

BCPを策定する際には、具体的にどのような手順で進めるべきか迷う方も多いでしょう。ここでは策定の手順についてわかりやすく説明するので、これから計画を立てようと考えている事業者は参考にしてみてください。

①：事業継続力強化の目的の検討

まず、何のために計画を策定するのか目的を記載します。具体的には従業員や家族の生活を守る「雇用責任」や取引先に対する「供給責任」、地域の人たちに対する「地域貢献」の3つの観点から記載すると迷うことなく計画を立てやすくなるでしょう。

②：災害等のリスクの確認・認識

事業を実施している地域では、どのような災害が発生しやすいのか確認しましょう。具体的な確認方法としては、国土交通省が出している「ハザードマップポータルサイト」を参考にすることで災害リスクなどを確認できます。

そのうえで、自社にとってどのような被害が考えられるのか記載しましょう。

③：初動対応の検討

万が一の災害に備え、実際に発生した場合の初動対応を記載します。例えば、従業員をどのように避難させるのか、安否確認など人命に関する項目を明確に記載することが大切です。

④：ヒト・モノ・カネ・情報への対応

②の災害等のリスクを想定したうえで、「ヒト・モノ・カネ・情報への対応」についてそれぞれ具体的な対策を記載しましょう。

⑤：平時の推進体制

BCPの一部分とも言える事業継続力強化計画では、緊急時だけではなく平時からの取り組みが重視されます。そのため、平時の推進体制として訓練・教育方法についても記載しておきましょう。

また、対策については一度計画したら完了ではなく、定期的に見直すことが大切です。

まとめ

今回は近年注目されているBCPについて紹介しました。特に最近では地震や豪雨などの自然災害だけではなく、感染症など幅広いリスクが存在しています。

このような緊急事態が発生したとしてもスムーズな対応ができるよう重視されているのがBCPです。近年では幅広い企業が策定に取り組んでいますので、まだ策定ができていないという企業は今からでも計画を立てていきましょう。

また、BCPの策定ができれば補助金においてもさまざまなメリットがあります。特にものづくり補助金では加点項目の中にBCP策定があります。採択されるためには加点項目を増やすことも大切なので、補助金の利用を検討している事業者もBCP策定について考えてみてください。