ものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上に資する革新的なサービスの開発や、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するための補助金です。補助額も高く設定されており、幅広い業種の事業者が活用できる補助金の一つとなっているため、今最も注目されている支援制度の一つと言えるでしょう。

ものづくり補助金に関して詳しく知りたい方は下の記事をご覧ください

【これさえ見れば全部分かる】ものづくり補助金を徹底的に解説！！

しかし、補助金は採択されるまでにやらなければならないことや、採択後にやらなければならない手続きなど手間がかかるのも事実です。

そこで今回は、実際にものづくり補助金に採択された事業者向けに、採択後の交付申請の流れについて解説していきたいと思います。具体的にどのような書類を準備し、提出すればいいのかがわかるので採択後の流れについてわからない方は参考にしてみてください。

弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

ものづくり補助金の交付申請とは

ものづくり補助金の交付申請は、一般型およびグローバル展開型に応募した事業者の中で、無事に「採択」となった事業者が対象となる申請です。

採択とは、補助金受領において内定を意味するものとなり、無事に採択された事業者は申請手続きに沿って交付申請を行わなければなりません。

交付申請は、簡単に説明すると採択の通知を受けた事業者が補助事業の計画書や必要書類を揃え、事業計画に必要な経費を事務局に申請するものです。

申請することによって事務局が補助対象経費の精査等を実施し、認められる経費であれば無事に経費の承認が行われます。

しかし、精査の結果、対象経費の修正や削除が行われる場合もあるので注意しましょう。

このように、交付申請は補助対象経費の交付決定を受けるために必要不可欠な申請手続きとなるため、採択された事業者は必ず交付申請を正しい手順で行うことが大切です。

ものづくり補助金の交付申請の手続きー手順と提出書類について

ここからは、採択された後の交付申請の流れや提出書類について見ていきます。

交付申請の流れ

交付申請のタイミングとしては、採択発表の1ヶ月程度が目安となります。それまでに必要な書類を準備し、提出をする必要がありますのでスムーズに対応できるよう準備を進めましょう。

採択後の具体的な流れについては下記の画像の通りとなっており、交付申請は星マークの部分となりますので参考にしてみてください。

交付申請の手続きに必要な書類は3つ

交付申請に必要な書類は大きく分けると3つあり、現況確認資料、申請内容ファイル、見積書です。

提出書類①：現況確認資料

現況確認資料は、法人と個人で必要な書類が異なります。詳しくは下記をご覧ください。

• 法人　→　履歴事項全部証明書（交付申請日より過去3ヶ月以内に発行されたもの）
• 個人　→　確定申告書の写し

ただし、応募時に直近のものを提出されている方は書類を準備する必要はありません。

提出書類②：申請内容ファイル

申請内容ファイルは、電子申請システムからダウンロードします。申請内容ファイルには、すでに応募申請時に入力した内容が反映されています。

申請内容ファイルは、ダウンロード期限が設けられているため、早めにダウンロードしておくことが大切です。

申請内容ファイルは下記の手順でダウンロードが可能なので、参考にしながら行ってください。

ダウンロードした申請内容ファイルの構成は下記のようになっていますので、まずはそちらをご確認ください。

上記の画像にもある通りの構成となっています。区分については○が全ての事業者において確認が必要な内容です。また、△については対象となる事業者のみとなりますので、対象事業者は確認や追加作成が必要になるケースがあります。

下記では、申請内容ファイルの各項目について特に確認しておきたいポイントを詳しく紹介するので参考にしてみてください。

①　補助事業計画書

補助事業計画書の応募申請時からの変更や修正点において、下記が具体的な確認ポイントとなります。

• 担当者のメールアドレス　→　事務局より連絡事項等を伝える可能性があるので、メールアドレスが正しいか確認してください。
• 役員一覧　→　履歴事項全部証明書の内容と一致しているか確認してください。
• 事業類型　→　デジタル枠や回復型賃上げ・雇用拡大枠で応募したものの、通常枠で採択となった場合です。「補助事業の具体的な取り組み内容」や「将来の展望」については変更が可能ですが、成果が縮小・減少する変更は不可能となりますので注意しましょう。

②　会社全体の事業計画

会社全体の事業計画では、応募申請時に基準年度に見込みの数値を入力した事業者も多いかと思いますが、交付申請時は確定値が判明していることもあります。

そのため、確定しているケースでは確定値に置き換えて提出しましょう。ただし、基準年度の数字を置き換えた際には「付加価値額」や「給与支給総額」の伸び率が代わり、補助要件の数値を下回ってしまうことがあります。このようなケースでは、必ず上回るように計画値を修正して提出してください。

③　補助事業計画書別紙

次に補助事業計画書別紙についてですが、こちらは該当する事業者のみが対象となります。具体的には下記の費用を補助対象経費として申請する事業者です。

• 技術導入費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 外注費
• 知的財産権関連費

上記を補助対象経費としている場合は、これらの費用の説明を記載しなければなりませんので注意しましょう。

③　経費明細表

次に経費明細表ですが、取得した購入予定品目の見積もりをもとに、金額や積算基礎の情報等を追加または更新しましょう。

交付申請額の上限は下記のとおりとなります。

補助金交付申請額の上限　＝　応募申請時の（C）補助金交付申請額

また、下記の画像のように、申請時は「回復型賃上げ・雇用拡大枠」または「デジタル枠」で申請したものの、通常枠で採択された場合は補助率が1/2に変更され、補助交付申請額を修正します。なお、小規模事業者等・再生事業者に該当しない場合となりますので注意してください。

次に、経費明細票に記載する補助対象経費ですが、こちらについて記載する際には消費税および地方消費税を補助対象経費に含めないように注意が必要です。

また、見積書と経費明細票に記載する積算基礎についてですが、見積書は「〇〇一式」等の記載により内訳が不明になるものは認めてもらえません。特に複数の項目が含まれるときにやりがちなミスなので、必ず内訳がわかるように手配してください。

そのうえで経費明細票の「積算基礎」を見積書に合わせて記載します。機械装置に関しては、見積書の商品名や型番、金額・単価が一致するようにしてください。

積算基礎に記載する金額や単価については、税込み・税抜きどちらでも可能です。

以上で申請内容ファイルについての説明は以上となります。ダウンロードが完了したら、これまで説明してきた確認ポイントなども参考にしながら変更や修正を反映し、提出してください。

提出書類③：見積書

次に、見積書について説明します。見積書は相見積書の提出に漏れが内容に注意しなければなりません。

例えば下記の画像をご覧ください。

税抜単価50万円以上の費用に関しては、機械装置に限らず同一条件による2者以上からの相見積もりが必要となります。

また、中古品の場合は3者以上からの相見積もりが必要になりますので注意しましょう。

その他、相見積もりの取得が困難だという理由がある場合は、事務局にて準備する業者選定理由証を提出する必要があります。

見積書提出の際の注意点としては、発注時点で有効な見積書が必要な点です。特に見積書に有効期限がある場合は、交付申請日が有効期間内にあることを確認しておきましょう。また、見積もりを取得する際、税抜価格の表示があることも確認する必要があるので注意してください。

交付申請にあたっての留意事項

上述ではものづくり補助金の交付申請を行うにあたって、手続きに必要な提出書類を詳しく紹介しました。提出書類が整えばあとは申請を行うだけとなりますが、申請にあたっての留意事項もいくつかあるので最後にご紹介します。

補助対象経費については修正・削除が必要なケースも

交付申請を行った補助対象経費については、事務局により修正や削除を依頼されることもあります。修正が必要なケースでは事務局からの連絡にしっかりと対応し、早急に修正を行いましょう。

また、削除されるケースでは対象経費として認められないということなので、そうならないためにも事前に対象経費の確認はしっかりと行っておきましょう。

応募申請時の提出書類の修正や再提出

応募申請時に提出した書類等は、時間が経過してから修正や再提出を求められることもあります。事務局からの連絡を無視してしまうと補助金を受け取れない事態にもなるので、万が一事務局より依頼があった場合は速やかに対応することが大切です。

補助事業者の義務について確認する

補助事業者の義務については、主に補助金の交付を受けた後に達成すべきことを確認しておきましょう。今回であれば第10次公募要領P.21に記載されていますので改めて一読してください。

補助金の返還が発生するケースもある

条件が未達成の場合などは、補助金の返還が発生するケースがあります。例えば、増加目標が未達成となってしまった場合、返還が求められて今までやってきたことが無駄になってしまう事態になるのです。

まとめ

今回はものづくり補助金の採択事業者向けに、交付申請の手続きについて解説しました。特にやらなければならないこととしては、「現況確認資料」「申請内容ファイル」「見積書」の3つの提出です。これらの書類は速やかに準備し、事務局に提出しましょう。

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