現在では申請できる補助金の種類がいくつもあり、それぞれ公募要領の内容は異なります。その中でもたびたび目にすることが多いのが、「認定支援機関（認定経営革新等支援機関）」と共同で事業計画を策定するなどの項目でしょう。

初めて補助金の申請を行う人にとっては、「そもそも認定支援機関とは何？」と疑問に思うこともあるかと思います。

そこで、今回の記事ではこの認定支援機関とは何かについて紹介していきます。活用するメリットや選び方のポイントなど、詳しく紹介していくのでぜひ参考にしてみてください。

認定支援機関とは？

認定支援機関とは、正式名称が認定経営革新等支援機関のことを言い、中小企業等が経営について安心して相談ができるよう、専門的知識や実務経験が一定レベル以上ある者に対して国が審査し、認定を受けた支援機関のことです。

具体的には下記の項目に当てはまる専門家が認定支援機関と呼ばれています。

• 税理士
• 税理士法人
• 公認会計士
• 中小企業診断士
• 商工会、商工会議所
• 金融機関等

そもそも認定支援機関が創設されたのは約10年前の2012年です。中小企業に対する支援を行う支援事業の担い手が多様化していることや、活性化することを目的として2012年に「中小企業経営力強化支援法」が施工され、中小企業の経営に対して専門性の高い支援事業を行う認定支援機関を認定する制度が創設されました。

これらの制度が創設されたことにより、中小企業としても認定を受けている支援機関に相談を行えばいいため、安心して依頼できるといったメリットがあります。

現在では「補助金の申請をしたい」「業績アップのために相談したい」「経営の向上を目指したい」など、認定支援機関に相談するケースが増えています。

補助金における認定支援機関で具体的に行っている支援について

具体的に認定支援機関でどんな支援を受けられるのかについてここでは説明していきますが、大きく分けると3つの項目における支援を受けられます。

まず1つ目が「経営状況の把握」です。具体的には財務分析や経営課題の抽出などを依頼することで行ってくれます。

2つ目が「事業計画書の作成」です。補助金では必ずしも採択されるわけではなく、事業計画の内容などもしっかりと審査された後、適切と判断されれば採択となります。逆に不十分な事業計画では不採択となるケースがほとんどなので、補助金を活用したいなら計画策定に向けた支援や助言を行ってくれる認定支援機関と策定することが大切です。

3つ目が「事業計画の実行」です。事業計画をもとに事業を実施する必要がありますが、そのために必要な支援や助言を行ってくれます。実際にモニタリング・フォローアップなどを実施し、確実に計画が進められるように支援してもらえるので安心です。

そのほか認定支援機関を活用して解決できる悩み

補助金以外でも認定支援機関ではさまざまな問題を解決するための支援を行っています。

まず1つ目が「取引先を増やしたい・販売を拡大したい」といった悩みです。認定支援機関は幅広いネットワークを持っており、それを活用して新規取引先の開拓や販路拡大のサポートを行ってくれます。

2つ目が「専門的課題を解決したい」場合です。例えば事業を海外に展開したいときや、知的財産の管理などは専門的知識が必要になります。この際に認定支援機関を活用すればこういった悩みも解決できるよう支援してもらえるので安心です。

最後に3つ目は「金融機関と良好な関係を作りたい」ケースです。この場合も、計画書類等の信頼を向上させ、資金調達力の強化につながるよう支援をしてもらえます。

上記の内容を見ても分かるとおり、企業の大きなサポートをしてもらえるため、困ったときは必ず相談したほうが得られるメリットは大きいでしょう。

認定支援機関に相談するメリットとは？

ここからは、具体的に認定支援機関に依頼をすることで得られるメリットについてご紹介します。

申請できる補助金の種類が増える

補助金は、自分自身の力だけで申請できるものもあります。しかし、必ずしも申請ができるわけではなく、例えば「創業促進補助金」「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」などは認定支援機関が事業計画の実効性を確認することによって申請ができるようになるのです。

つまり、補助金の中には認定支援機関に依頼しないと申請すらできない状況となってしまうので、特に上記で述べた種類のものを申請したいと考えているならサポートしてくれる認定支援機関を探しましょう。

依頼することにより、幅広い補助金にも対応できるようになるため、基本的にはメリットしかないのです。

信用保証協会の保証料が減額される

認定支援機関からの支援を受けている事業者は、事業計画の実行と進捗状況の報告をすることにより、信用保証協会の保証料が減額されます。

具体的にはマイナス0.2%となるため、大きなメリットと言えるでしょう。

事業計画の策定を支援してもらうことで対応策が明確になる

補助金の申請を行うにあたって必ず必要になるのが事業計画の策定です。採択されるためにも重要な部分となりますが、専門的知識がないとなかなか具体的に策定することが難しいのが現状です。

しかし、認定支援機関の支援を受け、共同で事業計画を策定することによってより具体的な経営状況を把握することが可能になります。課題も発見でき、今後の対策などもしっかりと考えられるようになるため、補助金の採択がされやすくなるだけではなく、経営改善にもつなげられるメリットがあるのです。

海外展開のための資金調達がしやすくなる

認定支援機関のサポートを受けた事業計画に基づいて事業を実施するケースでは、海外展開のための資金調達がしやすくなる特徴があります。

例えば、現地子会社の資金調達支援などは、日本政策金融公庫や日本貿易保険を利用し、現地通貨建ての資金調達が可能になります。また、海外展開のための国内における資金調達も可能です。具体的には中小企業信用保険の限度額を増額し、日本企業が海外法人を設立した際の出資や貸付に必要な資金調達を支援してくれます。

事業再構築の申請に必要

事業再構築補助金の申請要綱には「認定支援機関と協働して計画を作成すること」とあります。

昨今テレビなどでも取材されていて知名度の高い事業再構築補助金ですが事業者さま単独では申請が出来ず、「認定支援機関」を見つけていただき申請を行う必要があります。

当社は認定支援機関で、事業再構築補助金の経験も豊富でありますので依頼していただければ、ご期待に添えるように全力を尽くさせていただきます。

認定支援機関を選ぶときのポイント

認定支援機関と一言でいってもさまざまな種類が存在しています。ただ単に認定を受けているからといってどこに依頼しても同じというわけではないので注意が必要です。

ここでは、具体的に選ぶ際にチェックしておきたいポイントについて紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

相談する内容に対して深い知識を持っているか

認定支援機関は、はじめの方でも紹介した通り、税理士や公認会計士、中小企業診断士などその他にもさまざまな専門家が認定を受けています。つまり、専門家によって得意、不得意な分野があることもあるため、誰に依頼しても同じわけではありません。

できれば正式に支援を受ける前には十分に相談をし、その内容に対して最後まで適切な支援を受けられるか見極めましょう。

常にコンタクトが取れる専門家を選ぶ

どのような内容を依頼するかによっても異なりますが、特に補助金に関しては認定支援機関と共同で取り組むことが大切です。

そのため、必要な時にすぐ相談できるようにしている専門家を選ぶことが重要になってきます。連絡が頻繁に取れる専門家なら不安なども解消されやすいですし、よりよい事業計画書も策定できるなどさまざまなメリットがあるので、緊密に連絡が取れるかどうかは選ぶうえで大切なポイントとなるでしょう。

実績の有無についても確認しよう

認定支援機関は国からの認定を受けているため、誰に依頼をしたとしても一定の条件を満たすスキルは持っているでしょう。しかし、それぞれこれまでの実績は異なることを頭に入れておきましょう。

例えば専門家によっても、これまでの採択件数や採択率などは異なり、万が一どちらも低い数字であれば補助金で採択される確率が低くなってしまいます。

せっかく依頼をするならなるべく少ない回数で採択されたほうが事業もその分早く取り組めるようになります。これらのことからも、実績の有無についてはしっかりと確認してから依頼しなければなりません。

具体的な認定支援機関の探し方

認定支援機関は全国各地に存在しており、どのようにして探すべきか困っている方も多いでしょう。具体的な探し方としては、大きく分けて2種類の方法があります。

ネットサーフィンで探す

インターネットで検索をして、自社に合った認定支援機関を探すことも可能です。例えばものづくり補助金を活用したいと思っているなら、「ものづくり補助金　認定支援機関」などのキーワードを入れて検索することで、それを得意としている専門家が見つかります。

公式サイトではそれぞれのアピールポイントや実績などを具体的に紹介しているところもあるので、その情報を参考にしながら好みのところでサポートを受ける方法もいいでしょう。

しかし、ネットの情報は必ずしも正解とは言えません。例えば売り文句に惑わされて依頼してしまい、結局は納得のいくサポートを受けられなかったとなるケースもあります。失敗したとならないためには、しっかりと比較しながら慎重に選ぶことが大切です。

中小企業庁の検索システムを活用する

中小企業庁では詳細な条件を絞って認定支援機関を検索できるページがあります。これらを活用することで拠点を構える事務所から近い認定支援機関を探せたり、自社の条件とマッチする専門家を探せたりと便利です。

さまざまな絞り込み検索がありますが、例えば支援可能な業種や、補助金の種類などを選択して自社と相性の良い専門家を探してみてください。

まとめ

今回は認定支援機関とはどのような専門家かについて紹介しました。特にサポートを受けないと申請できない補助金なども増えているため、これらの知識は身につけておくことが大切です。

しかし、認定支援機関といってもさまざまな種類がありますので、探す際には慎重に行うことが大切です。自社が依頼する内容に対して得意かどうかを判断したり、サポート範囲などもしっかりと比較したりしながら選んでみてください。