各都道府県では中小企業を支援するためのさまざまな制度を取り扱っています。それらをうまく活用することによって企業としてのスキルアップや発展につなげることができます。

今回はその中でも、東京が実施する中小企業の支援制度について紹介します。東京都が実施する支援制度にはいくつか種類がありますが、その中でも利用されているのが下記3つの制度です。

• 中小企業制度融資
• 東京都の助成制度
• 経営・創業支援

今回はこの3つに絞って詳しく紹介するので、利用しようと考えている中小企業の事業者はぜひ参考にしてみてください。

東京都が行っている中小企業支援とは？

東京都の中小企業支援制度とは、その名の通り中小企業を中心に支援するための制度です。東京都で事業を行っている事業者であれば利用することができるため、国の支援制度以外も積極的に活用したいと思われている方におすすめとなります。

東京都の中小企業支援制度の目的としては、経営や技術支援、創業支援などさまざまな支援を行い、中小企業の育成や発展を目指すためです。

また、融資制度も積極的に行っており、育成だけではなく中小企業の資金調達の円滑化を図るための支援も実施しています。

中小企業にとっては手厚い支援制度となっているため、自社の発展を図るために利用したい事業者は検討してみてください。

東京都の中小企業制度融資

東京都中小企業制度融資とは、事業に必要な資金を円滑に確保するために作られた制度です。主に東京都、東京信用保証協会、金融機関の三者から資金を供給してもらえます。

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/

調教と中小企業制度融資を活用するメリットとしては、幅広い事業内容に対して資金面で支援してもらえることです。ビジネスを継続するにあたって資金は必要不可欠であるため、経営の安定や事業拡大を図れます。

また、要件を満たし、審査に通過できれば問題ないため、これから創業を検討している方も利用可能です。そのため、利用できる範囲が広いのも大きなメリットの一つと言えるでしょう。

企業のどのような取り組みを支援してもらえるの？

東京都中小企業制度融資は、基本的には中小企業者であれば誰でも利用することが可能です。そのため、事業の取り組みに関しても指定されていることはありません。

具体的には下記の内容の事業の支援を行っているため、どのような取り組みを支援しているのか知りたい方はチェックしてみてください。

一般事業融資

一般事業融資は、その名の通り事業を始めるためや、安定化を図るための資金調達に活用できます。そのため、多くの事業者が活用している内容となっています。

また、令和3年からは拡充も行われており、一般事業融資の部分に補助金や助成金つなぎにも活用できるようになりました。

つまり、補助金の申請をし、採択された場合は高い確率で融資もしてもらえます。以前までは融資まで対応しておりませんでしたが、現在では拡充がされて活用できるようになっているため、補助金や助成金の活用を検討されている方も利用しやすくなりました。

DX・イノベ・産業育成

未来のDX化に向けた取り組みは、一般事業融資よりも手厚く支援してもらえます。実際に融資利率は再優遇金利に設定され、小規模事業者には東京都が2分の1の信用保証料を補助してもらえます。

これらのことから、DX・イノベ・産業育成関連の取り組みを行う事業者は、東京都中小企業制度融資を積極的に活用することをおすすめします。

働き方改革

東京都には、「テレワーク東京ルール実践企業宣言」というものがあり、これを行っている企業は融資が受けやすいとされています。実際にこれらの取り組みに対しても信用保証料を優遇してもらえるため、手厚い支援が受けられます。

新型コロナウイルス関連

新型コロナウイルスによって事業継続に課題を抱えている企業も活用できます。東京都中小企業制度融資であれば経営が落ち込んでいる企業に対しても支援策があるため、特にこのご時世で急激に落ち込んだケースでは活用について検討してみてください。

新型コロナウイルス関連であれば、借入金額に対して0.6％から1％までの信用保証料が補助されます。また、経営者保証の免除要件も緩和されているため、手厚い支援が行われています。

東京都中小企業制度融資を利用できる事業者

東京都中小企業制度融資は、東京都内に事業所があり、農林・漁業・宗教法人等でない中小企業者が対象です。そもそも中小企業者とは、下記の表に当てはまる事業者となります。

	製造業	卸売業	小売業	サービス業
資本金	3億円以下	1億円以下	5,000万円以下	5,000万円以下
従業員数	300人以下	100人以下	50人以下	100人以下

上記のうち、従業員数が20人以下（卸売業・小売業・サービス業は5人以下）の事業者は小規模企業者として扱われます。

また、そのほかにも注意点としては下記の項目があげられますので、利用するにあたって該当していないか確認しておきましょう。

• 許認可が必要な業種では許認可を受けていること、または受けること
• 事業税の未申告や滞納、社会保険料の滞納などがないこと（完済の見通しが立っていれば問題ありません）
• 暴力団員等でないこと

東京都の助成制度

東京都ではさまざまな種類の助成制度を取り扱っており、該当する事業者は活用することができます。

ここでは具体的に東京都が実施する助成制度の種類について見ていきましょう。

東京都の助成制度の種類

東京都では、主に5種類の助成制度を取り扱っています。助成金は条件に当てはまれば受け取ることができ、返済の義務もないため、積極的に活用することをおすすめします。

<h4>経営・技術活性化への助成</h4>

主に中小企業振興公社が実施する下記の取り組みに対して助成するための制度です。

• 新製品・新技術開発
• 創業助成
• 共同開発
• 開発した商品や技術の市場開拓事業
• IOS認証の取得
• 中心市街地活性化法の認定を受けたTMO機関

知的財産保護・活性への助成

知財戦略導入助成事業は、外国における特許や意匠・商権の出願のためにかかる費用を支援してもらえるための制度です。

具体的には出願経費や模倣品被害の事実確認調査経費、特許調査の経費などがあげられます。

地域資源を活用した助成

東京都にある魅力的な地域資源を活用した新商品の開発やサービス開発において経費の一部を負担してもらえます。

地域資源に限定されているため、これらに当てはまる事業者は積極的に活用することをおすすめします。

商店街に対する助成

東京都は全国的に見ても商店街が数多く並んでおり、それらにかかる費用も助成制度を利用して支援してもらえます。具体的には下記のような取り組みにかかる経費の一部が対象となるため、参考にしてみてください。

• 商店街のイベント事業
• アーケード・カラー舗装
• 街灯設置事業
• 商店街の空き店舗活用・ホームページ作成

上記以外にも、商店街に関わる事業であれば対象となることがあります。そのため、自社が行う取り組みについて確認したい場合はお問い合わせください。

雇用に関する助成

国が行う助成制度の中には、雇用に関するものがあります。東京都でも独自で雇用に関して助成する制度があるので、検討してみてください。

具体的には下記の項目が対象となりますので、活用について検討している事業者は参考にしてみてください。

• 働き方改革
• 仕事と生活の両立
• 女性活躍推進
• 正社員の採用
• 職業訓練
• 障害者の雇用

東京都が実施する経営・創業支援について

東京都では、資金面の支援以外にも経営や創業に関する支援を実施しています。これらを活用することによって、安定的な経営を目指せるのはもちろんのこと、ビジネスチャンスの創出や販路開拓なども実現可能です。

それでは具体的に東京都が行う経営と創業支援について見ていきましょう。

東京都が実施する経営支援

東京都では経営に関する支援を幅広く実施しています。ここではその中でも利用されている内容について紹介するので参考にしてみてください。

中小企業の広域的な取引支援

中小企業が幅広い地域で新たなビジネスチャンスを創出できるように支援してもらえます。主に九都県市連携の合同商談会を開催しており、参加することで新たな取引のきっかけなどをもらえます。

特に幅広い地域でのビジネスを拡大したいと考える中小企業にはおすすめなので、機会があれば参加してみてください。

経営上の相談、各種アドバイザー制度

創業して間もない企業や、そのほか経営上の問題について相談を受け付けています。都の職員ではなく、専門的な知識を持つ中小企業診断士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士が応じてくれるため、経営上の問題点があれば対策なども考えてくれます。

中小企業の販路開拓を応援

東京都では、中小企業の販路開拓を応援するための支援策も行っています。具体的な内容としては、コーディネーターによるハンズオン支援です。

専門家からブランディングや販路促進などのアドバイスを受けられるため、特に販路開拓で悩まれている企業にはおすすめと言えるでしょう。

また、経費の補助なども行っており、1年目は上限1,000万円まで、2年目は上限600万円までの支援も受けられます。

東京都が実施する創業支援

東京都では中小企業の創業のための支援策も行っています。創業には融資などの項目も含まれますが、ここではそのほかにも受けられる支援策について紹介します。

東京トライアル発注認定制度

中小企業の中でも新事業分野開拓者が開発した、新規性の高い優れた商品やサービスを東京都がPRしてくれる制度です。

認定されるためには審査を受ける必要がありますが、無事に認定が受けられれば幅広い範囲で商品のPRを行ってくれます。売上アップにもつながる重要な支援策なので、どこにもない新規性の高い商品やサービスの開発を行っている事業者は活用してみてください。

空き家活用モデル事業

東京都には、空き家となっている土地が増えており、それを活用するための事業を支援しています。具体的には戸建住宅の空き家を活用したビジネスが対象となっており、採択がされれば補助金として支給してもらえます。

これらのことから、空き家を活用した事業を検討している方は一度検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回は東京都で行っている中小企業支援について紹介しました。特に東京都は中小企業に対する支援策が多く、幅広い業界の企業が活用できるようになっています。

積極的に活用することで資金調達を行うことが可能になったり、経営の勉強もできたりと充実した内容となっているため、特に中小企業は活用について検討してみてはいかがでしょうか。

資金繰りや資金調達の部分で悩んでいる方は、弊社でもさまざまな方法を紹介できるので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちらから：

https://hojokin-office.essencimo.co.jp/contact/