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【小規模事業者向け】小規模事業者持続化補助金に関して概要や活用事例を徹底解説!

事例紹介

小規模事業者持続化補助金をご存知でしょうか。

コロナの感染拡大が懸念される中、経営にあえいでいる経営者は多いことでしょう。

政府も黙ってみているだけでなく、様々な補助金や給付金などを施し、何とか企業を継続できるように下支えをしてくれています。

ここでは、そんな補助金の中でも、小規模事業者持続化補助金にフォーカスを当てて、解説していきます。

この記事を読めば、小規模事業者持続化補助金制度について理解することができるでしょう。

小規模事業者持続化補助金とは

そもそも小規模事業者持続化補助金とは、 従業員が少ない会社の事業を維持・継続・拡大させるために補助金を交付する制度です。

一般枠と低感染リスク型ビジネス枠の二つに分けれられます。 

一般枠の場合販路開拓や業務効率化などにかかる経費のうち、その一部を国が支援してくれます。

また、低感染リスク型ビジネス枠の用途としては、その会社が営業する際にお客様への感染を低くするための設備増設や販路の拡大などを支援するための交付金となっています。

小規模事業者持続化補助金の申請要件

・申請時にすでに創業していること。

申請するにあたり、法人の場合は、「登記簿謄本」か、個人事業主の場合は「開業届」を提出する必要があります。そのため、既に会社あるいは事業を起こしている人に限定されます。

・小規模事業者であること。

卸売業、小売業、サービス業の場合は5人以下、宿泊業、娯楽業、製造業などであれば20人以下会社が対象となります。

・商工会議所か商工会の支援を受けること。

小規模事業者持続化補助金を申請するにあたり、管轄の商工会議所や商工会の相談員に相談し、助言を受け、経営計画書を作成する必要があります。

そもそも商工会や商工会議所とは商工業の発展や改善を目的とし、一定区間内の商工業者によって、組織された自由会員制の公益団体です。

商工会は市区町村を管轄し、商工会議所は市を管轄しています。

管轄区域としては重複しないように管理されていますので、必ずどちらかの区分に入ります。

会社の場合であれば、通常会社の所在地を管轄している商工会議所か商工会の支援を受けることになります。

また、個人事業主の場合は事業主の所在地を管轄している商工会または商工会議所で助言を受ければ大丈夫です。

小規模事業者持続化補助金の申請対象者

申請対象者は小規模事業者の方になります。

先述したとおり、卸売業、小売業、サービス業の場合は5人以下、宿泊業、娯楽業、製造業などであれば20人以下の会社が対象となります。

補助対象経費

以下のような販路開拓としての経費に対して補助金が交付されます。

 ・機械装置等費

 ・広報費

 ・展示会等出店費

 ・旅費

 ・開発費

 ・資料購入費

 ・雑役務費 

 ・借料

 ・専門家謝金

 ・専門家旅費

 ・設備処分費

 ・委託費

 ・外注費

以上の内容が補助対象になります。

補助額、補助率等

・一般枠の場合 

補助額は最大50万円までで、補助率は2/3です。

・低感染リスク型ビジネス枠の場合

補助金は最大100万円までで、補助率は3/4です。

小規模事業者持続化補助金の申請期限、スケジュール

一般枠の申請期限

第6回締切:令和3年10月1日

第7回締切:令和4年2月4日

第8回締切:令和4年6月3日

第9回締切:令和4年9月20日 

終了しました

第10回締切:令和4年9月12月上旬

低感染リスク型ビジネス枠

第4回受付締切:令和3年11月10日

第5回受付締切:令和3年1月12日

第6回受付締切:令和4年3月9日

終了しました

小規模事業者持続化補助金を受け取るまでの基本的な流れ

小規模事業者持続化補助金を受領するまでの基本的なフローは以下の通りです。

1, 経営計画書・補助事業計画書の作成。

2, 商工会、商工会議所での要件確認及び、経営計画書・補助事業計画書の確認。

3, 事業支援計画書の作成の依頼。

4, 必要書類をまとめ、期日までに商工会または商工会議所に送付。

5, 日本商工会による審査。

6, 採択または不採択の決定。

7, 採択決定後に計画書に沿い、事業を進める。

8, 期日までに取り組み実施報告書を提出する。

9, 日本商工会議所による報告の確認。

10, 補助金の請求

11, 補助金の受領

このように、小規模事業者持続化補助金制度は、実際にその計画を実施した後で支給されます。

そのため、ある程度資金的な体力がある会社でしか、うまく利用することができません。

実際に作成した計画書を実行するだけの資金的な体力を持っていることが、前提となっている制度です。

活用事例

ケースその1:ドローンによる空撮への活用

建設現場撮影用ドローンの購入し、建設新聞等から顧客先リストを作成すことで、計画的な訪問営業を実施した事例。

ドローンによる建築現場撮影事例紹介パンフレットを作成し、新聞広告やDMによるドローン空撮サービスをPR。

この活動により、建築現場撮影業者としての知名度を上げた結果、建設業以外からもドローンによる空撮依頼が入る様になり、経営の販路を新しく切り開きました。

ケースその2:養鶏業への活用

廃棄される親鳥を有効活用した事例。

卵をカレーに入れた時の相性を考慮した「京丹波鶏カレー」を開発。

それに伴い、卵の商品パッケージのデザインを検討し、販路開拓のためのチラシ、ポスターを作成し、販売店に配布した。

その結果、「京丹波鶏カレー」用の卵を食べた人からも評判が良く、自信を持ってすすめられる商品へと飛躍。その後、道の駅やスーパ―、生協との取引へと広がり、販路拡大へとつながりました。

・ケースその3:宿泊業への活用。

客室4部屋をビニール製の畳へと張り替え、空気清浄機能付きエアコンを設置し、ペット同伴客を受け入れられる部屋と改装。

宣伝活動として、トラベル関連サイトや自社サイトで、ぺット同伴が可能な宿泊施設としてPR。

その結果、ペット愛好家からの予約が順調に推移し、新規顧客を獲得。

売上高が、20%も上昇しました。

小規模事業者持続化補助金のメリット

小規模事業者持続化補助金制度は、申請が複雑で、必要なものを揃えるのに、かなりの手間がかかるでしょう。

しかし、他の補助金と比較すると、申請が簡易であり、将来的な経営のことを考えた場合には、大きなサポートとなることでしょう。

なので、手間はかかりますが、面倒くさがらず、積極的に申請をすることをおススメします。

小規模事業者持続化補助金のデメリット

小規模事業者持続化補助金制度のデメリットは、交付までに時間がかかるということです。

先述した通り、小規模事業者持続化補助金が交付されるまでには、10段階程度の手順を踏む必要があります。

そのため、実際に交付されるまでの運転資金は別途用意しなければなりません。

小規模事業者にとっては、50万円や100万円は大きな資金となり、経営を支える礎となります。

なので、小規模事業者持続化補助金制度を利用する場合は、きちんと検討し、計画的に申請することが大切です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

小規模事業者持続化補助金の仕組みと要件を理解していただけたと思います。

この記事でのポイントを整理すると以下の通りです。

・小規模事業者持続化補助金の申請要件は、既に創業していること、小規模事業者であること、商工会  議所または商工会の助言受け、経営計画書を作成していること。

・補助額については、一般枠の場合は最大50万円、低感染リスク型ビジネス枠の場合は、最大100万円の支援を受けられる。

・補助対象の経費としては、機械装置等費、広報費、展示会等出店費、旅費、開発費、資料購入費などがある。

・実際に小規模事業者持続化補助金を受け取れるのは、経営計画書を実行した後なので、その計画書を実行できる事前資金があることが前提となる。

以上の情報が少しでもお役に立てば幸いです。

補助金オフィスでは、補助金申請のサポート業務全般をおこなっています。補助金に関してのことは何でも是非気軽にお問い合わせください。

参考サイト

【最新情報】小規模事業者持続化補助金の対象者と対象外の業種について徹底解説 | 名古屋のホームページ制作 株式会社Miyamoto (miyamoto-hp.com)

中小企業庁:「中小企業・小規模企業者の定義」 (meti.go.jp)

小規模事業者持続化補助金(一般型)- 制度を探す(制度ナビ)|経済産業省 中小企業庁 ミラサポPlus (mirasapo-plus.go.jp)

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小規模事業者持続化補助金とは?(内容・要件・流れ) (samurai-law.com)

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