中小企業庁は、コロナの打撃を受けながらも事業の再構築に取り組む事業者に対して支援を行う事業再構築補助金の第6回公募を開始しました。

第6回からは大きな変更点があり、これまでの公募とは異なります。これから申請を行う方は、変更された内容などもしっかりと把握しておかなければなりません。

今回の記事では、具体的に第6回から何が変わるのかなどわかりやすく説明するので、申請を検討されている方はぜひ参考にしてみてください。

そもそも事業再構築補助金をわかりやすく説明すると？

事業再構築補助金をわかりやすく説明すると、ポストコロナにおいて経済社会の変化に対応するために中小企業を支援し、日本経済の構造転換を目的とするための補助制度です。

そして誰のための制度なのかというと、下記の3つに当てはまる事業者が利用できます。

• コロナによって売上が減少している
• 事業再構築に取り組みたい
• 認定支援機関と一緒に事業計画書を策定したい

また、実際に活用されている例についても見ていきましょう。

ケース①：飲食店（業態転換）

「居酒屋を経営していたけど、コロナで売上が大きく減少してしまった」

→「店舗営業を完全に廃止し、コロナでも利用しやすいようにオンライン専用の弁当宅配事業を開始」

→「それにかかる建物改修費用や新規サービスに必要な機器導入費や広告宣伝のための費用を事業再構築補助金によって支援してもらった」

ケース②：新分野展開

「高齢者向けデイサービスの事業を行っていたけど、コロナの影響で利用者が激減してしまった」

→「デイサービス事業を他社に譲渡し、別の企業を買収。そして新たに病院向けの給食、事務等の受託サービス事業を開始した」

→「新分野への展開にかかった建物改修費用や機器導入費、研修費などを事業再構築補助金で支援してもらった」

事業再構築補助金第6回のスケジュール

上述でも紹介したように、事業再構築補助金は幅広い用途で活用することができます。実際に中小企業からの注目度は高く、幅広い業種での活用がされています。そんな事業再構築補助金ですが、第6回のスケジュールは下記のとおり進められます。

• 公募開始：令和4年3月28日
• 申請受付開始：令和4年5月下旬頃〜6月上旬頃
• 応募締め切り：令和4年6月30日（18：00まで）
• 採択結果発表：令和4年8月下旬頃〜9月上旬頃の予定

上記のスケジュールで進められることが予定されていますので、申請を検討中の事業者は上記のスケジュールで進められるよう早めの準備を心がけましょう。

第6回から変更された内容

第6回からは大きく分けると6つの項目で変更点があります。今までよりも変更点が多いため、事前に把握しておくことが大切です。

ここではわかりやすく変更点についてまとめましたので、申請を検討されている事業者は確認してみてください。

公式サイトに様々な情報も載っていますので併せてご覧ください。

①：売上高10％減少

第6回からは、2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の合計売上高がコロナ以前と比べて10％以上減少していれば申請ができるようになりました。

コロナ以前とは、2019年または2020年1月〜3月のことを言います。

以前までは上記に加えて「2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の合計売上高がコロナ以前と比べて5％以上減少していること」といった要件もありましたが、これは完全に撤廃されましたので、第6回からは大きく緩和されることとなります。

これによって要件を満たす事業者も増えるかと思いますので、第6回公募からはチャンスとなり、以前よりも申請しやすくなっています。

②：回復・再生応援枠の新設

これからもコロナの影響で厳しい業況が続くけど、その中でも事業再生に取り組もうとする事業者を支援するため、第6回からは「回復・再生応援枠」が新たに作られました。

要件も下記の2項目のどちらかを満たすことで申請できるため、厳しいながらに事業の再生を目指す事業者は新設された回復・再生応援枠をご活用ください。

• 2021年10月以降のいずれかの月の売上高が2020年か2019年の同じ月と比べて30％以上減少していること
• 中小企業活性化協議会等から支援を受けている事業者で、再生計画等を策定していること

以前までは緊急事態宣言特別枠というものがありましたが、これは撤廃されて新たに回復・再生応援枠ができたという形とも言えます。そのため、緊急事態宣言特別枠を活用したかったと思っている事業者は、今回新たに作られたこの補助金の活用を検討してみてください。

③：グリーン成長枠の新設

グリーン成長枠は、例えば製造業であれば、コロナ前は航空機部品の製造をしていたけど、新分野への展開をして水素ステーション部品の製造に取り組むようになったなど、環境を意識した事業を開始する中小企業を対象に支援をします。

そのほかにも普通セメントの製造から低炭素型セメント製造への新分野展開など、カーボンリサイクルはCO2を資源として有効活用する技術で、カーボンニュートラル社会の実現に最も重要と言われています。これらの取り組みもグリーン成長枠に当てはまりますので、あくまでも例となりますが、事業再構築を目指す事業者は補助金の活用がおすすめです。

補助金を活用するための要件としては、下記に当てはまる項目を満たす事業者となりますので、チェックしてみてください。

• 補助事業終了後3年〜5年で付加価値額の年率平均5.0％以上増加または、従業員一人あたり付加価値額の年率平均5.0％以上増加の達成を見込む事業計画書を策定すること
• グリーン成長戦略の実行計画14分野に掲げられた課題の解決に取り組み、2年以上の研究開発など従業員の一定割合以上に対する人材育成を合わせて行うこと

そもそもグリーン成長戦略の実行計画14分野とは、下記に当てはまるもののことを言います。

1.　洋上風力・太陽光・地熱

2.　水素・燃料アンモニア

3.　次世代熱エネルギー

4.　原子力

5.　自動車・蓄電池

6.　半導体・情報通信

7.　船舶

8.　物流・人流・土木インフラ

9.　食料・農林水産業

10.　航空機

11.　カーボンリサイクル・マテリアル

12.　住宅・建築物・次世代電力マネジメント

13.　資源循環関連

14.　ライフスタイル関連

また、グリーン成長枠には、事業再構築補助金の他の枠にはない特徴があります。それが「売上高10％減少の要件がない」ことや「過去に採択されている事業者も再度申請ができる」ことです。

つまり、売上が下がっていなくても補助金の申請ができますし、再度申請も可能になるということです。

しかし、条件として支援を受けられる回数は2回と決まっています。

これらのことから大きく事業展開をしていきたい企業にとって大きなチャンスとなりますので、特に資金を確保しながら取り組みたい企業は申請を検討しましょう。

④：通常枠の補助額が減少される

第6回からは通常枠の補助額が減少します。従来までは従業員規模20名以下でも最大4,000万円までの補助金が受け取れました。

しかし、第6回からは従業員規模20名以下の場合、最大でも2,000万円までしか受け取れません。

そのほかにも従業員規模に応じて見直されておりますので、詳しくは下記をご覧ください。

• 従業員20人以下→第5回まで最大4,000万円→第6回から最大2,000万円まで
• 従業員21〜50人→第5回まで最大6,000万円→第6回から最大4,000万円まで
• 従業員51〜100人→第5回まで最大8,000万円→第6回から最大6,000万円まで
• 従業員101人以上→第5回まで最大8,000万円→第6回から最大8,000万円まで

上記のとおり、第6回からは従業員規模101人以上の場合を除き、その他はすべて変更されています。

⑤：補助対象経費の見直し

第6回からの補助対象経費は、「建物費」と「研修費」の2項目が見直されます。

建物費は、原則として改修する場合のみ対象となります。新築は一定の制限を設けるとしています。

研修費については、補助対象経費総額の1/3が上限となります。

大きく分けて2点が変更されるので、申請前に確認しておきましょう。

⑥：事前着手の対象期間の見直し

補助金の交付決定前にさかのぼって経費を申請できる事前着手制度ですが、対象期日が2021年12月20日以降に見直されました。

そのため、第5回で申請を行っており、再チャレンジをしたいと思われている事業者に関しては対象となる経費の範囲が変わるので注意しましょう。

第6回事業再構築補助金の申請の流れ

第6回事業再構築補助金の申請の流れについて見ていきましょう。

STEP①：申請（電子申請）

申請を行う際には電子申請となりますので、まずはGビズIDプライムアカウントを取得しましょう。

すでに取得されている方は、暫定プライムアカウントで電子申請システムにログインしてください。

アカウントを発行してログインを行うと、事業計画書等入力画面があります。そこで必要な情報を入力し、送信をしたら電子申請は完了です。

STEP②：採択結果の通知結果

事務局による審査が完了したら、採択結果の通知が届きます。確認方法としてはメールが送られてきますので、そのURLにアクセスし、審査結果を確認できます。

STEP③：交付申請を行う

無事に採択がされたら、交付申請を行います。交付申請にも期限がありますので、採択された直後に申請の準備を進めましょう。

STEP④：交付決定通知

交付申請を行い、無事に審査が完了したら交付決定通知が届きます。交付決定通知書には、交付決定日が記載されているので、その決定日から事業を実施することができます。

STEP⑤：事業実施期間

決定した内容に沿って、実際に事業を開始します。このときのポイントとしては、事業完了期限を守ることです。万が一事業完了期限を過ぎてしまったら対象とはならないので注意が必要です。

STEP⑥：事業実績報告・補助金受け取り

事業が完了したら1ヶ月を目途に事業実績報告書の提出を行いましょう。提出したら確定検査というものが行われ、無事に完了すれば補助確定通知書が届きます。そして、事務局に請求することで補助金を受け取ることができます。

STEP⑦：事業化状況の報告と知的財産権等の報告

事業完了後は、補助金を受け取ったら完了ではありません。完了後も5年間は状況報告が必要になります。この点もしっかりと守りながら事業を進めていくようにしましょう。

第6回事業再構築補助金の申請書類

事業再構築補助金は、実に幅広い数の書類を用意しなければなりません。具体的には下記の書類を準備し、提出しなければならないのです。

• 電子申請入力項目
• 事業計画書
• 認定経営革新等支援機関による確認書と金融機関による確認書
• 最低賃金確認書
• 賃上げ表明書
• 研究開発・技術開発計画書
• 人材育成計画書
• 別事業要件及び能力評価要件の説明書
• 連携の必要性を示す書類（代表申請者用）
• 連携の必要性を示す書類(代表申請者用)
• 携体各者の事業再構築要件についての説明書類(連携体構成員用)
• 組合特例に関する確認書
• 新築の必要性に関する説明書
• リース取引に係る宣誓書
• 中小企業活性化協議会等による確認書

上記のように、複雑な書類の用意をしなければなりません。基本的には事業者だけで行うことが難しい内容となっていますので、できる限り認定支援機関にサポートしてもらいながら進めることがベストです。

そのため、認定支援機関を選ぶ際にはサポートまでしっかりと対応してくれるところを選ぶようにしましょう。

まとめ

今回は事業再構築補助金の第6回の内容について紹介しました。これから始まる最新の内容となっており、要件緩和などもされていることから注目されています。

また、変更点なども第6回からはとても多いため、事前に確認しながら準備を進めるようにしましょう。