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2024.05.02

【2024年度5月最新版】第16回小規模事業者持続化補助金についての最新情報を解説！

小規模事業者持続化補助金

第16回小規模持続化補助金の先行情報をお届けします！

第16回小規模持続化補助金の先行情報をお届けします！

小規模事業者持続化補助金をご存知でしょうか。

賃上げやインボイス制度の導入等の制度変更等に小規模事業者が対応できるように、政府は様々な補助金や給付金の交付を行い支援しています。ここでは、そんな補助金の中でも、小規模事業者持続化補助金にフォーカスを当てて、解説していきます。

補助金オフィスでは小規模事業者持続化補助金などの補助金の申請支援を行なっています。初回相談は無料となっていますのでお気軽にお問合せください。

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小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金です。小規模事業者が今後直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度）等に対応できるように、販路開拓などの取り組みの経費を一部補助します。

この補助金事業では、小規模事業者などが自ら作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取り組みやその事業に付随する業務効率化の取り組みを支援します。

第16回小規模持続化補助金のスケジュール

一部の商工会が誤って先行して情報を公開した模様で、その情報によるとスケジュールは以下のようになります。

公募開始	2024年5月8日（水）
商工会等での支援書（様式4）発行締切	2024年5月20日（月）
申請締切	2024年5月27日（月）

小規模事業者持続化補助金の申請要件

・申請時にすでに創業していること。

申請するにあたり、法人の場合は、「登記簿謄本」か、個人事業主の場合は「開業届」を提出する必要があります。そのため、既に会社あるいは事業を起こしている人に限定されます。

・小規模事業者であること。

卸売業、小売業、サービス業の場合は5人以下、宿泊業、娯楽業、製造業などであれば20人以下会社が対象となります。

・商工会議所か商工会の支援を受けること。

小規模事業者持続化補助金を申請するにあたり、管轄の商工会議所や商工会の相談員に相談し、助言を受け、経営計画書を作成する必要があります。

商工会は市区町村を管轄し、商工会議所は市を管轄しており、管轄区域が重複しないように管理されていますので、必ずどちらかの区分に入ります。

小規模事業者持続化補助金の申請対象者

申請対象者は小規模事業者の方になります。

先述したとおり、卸売業、小売業、サービス業の場合は5人以下、宿泊業、娯楽業、製造業などであれば20人以下の会社が対象となります。

補助対象経費

以下のような販路開拓としての経費に対して補助金が交付されます。

・機械装置等費
・広報費
・展示会等出店費
・旅費
・開発費
・資料購入費
・借料
・設備処分費
・ウェブサイト関連費
・委託、外注費

以上の内容が補助対象になります。

補助額、補助率等

補助額は申請する類型によって異なり、以下の5つの類型からいずれか一つの枠のみ申請可能です。

小規模事業者持続化補助金を受け取るまでの基本的な流れ

小規模事業者持続化補助金を受領するまでの基本的なフローは以下の通りです。

1, 経営計画書・補助事業計画書の作成。
2, 商工会、商工会議所での要件確認及び、経営計画書・補助事業計画書の確認。
3, 事業支援計画書の作成の依頼。
4, 必要書類をまとめ、期日までに商工会または商工会議所に送付。
5, 日本商工会による審査。
6, 採択または不採択の決定。
7, 採択決定後に計画書に沿い、事業を進める。
8, 期日までに取り組み実施報告書を提出する。
9, 日本商工会議所による報告の確認。
10, 補助金の請求
11, 補助金の受領

このように、小規模事業者持続化補助金制度は、実際にその計画を実施した後で支給されます。

そのため、ある程度資金的な体力がある会社でしか、うまく利用することができません。

実際に作成した計画書を実行するだけの資金的な体力を持っていることが、前提となっている制度です。

活用事例

・ケースその１：ドローンによる空撮への活用

建設現場撮影用ドローンの購入し、建設新聞等から顧客先リストを作成すことで、計画的な訪問営業を実施した事例。

ドローンによる建築現場撮影事例紹介パンフレットを作成し、新聞広告やDMによるドローン空撮サービスをPR。

この活動により、建築現場撮影業者としての知名度を上げた結果、建設業以外からもドローンによる空撮依頼が入る様になり、経営の販路を新しく切り開きました。

・ケースその２：養鶏業への活用

廃棄される親鳥を有効活用した事例。

卵をカレーに入れた時の相性を考慮した「京丹波鶏カレー」を開発。

それに伴い、卵の商品パッケージのデザインを検討し、販路開拓のためのチラシ、ポスターを作成し、販売店に配布した。

その結果、「京丹波鶏カレー」用の卵を食べた人からも評判が良く、自信を持ってすすめられる商品へと飛躍。その後、道の駅やスーパ―、生協との取引へと広がり、販路拡大へとつながりました。

・ケースその3：宿泊業への活用

客室4部屋をビニール製の畳へと張り替え、空気清浄機能付きエアコンを設置し、ペット同伴客を受け入れられる部屋と改装。

宣伝活動として、トラベル関連サイトや自社サイトで、ぺット同伴が可能な宿泊施設としてPR。

その結果、ペット愛好家からの予約が順調に推移し、新規顧客を獲得。

売上高が、20％も上昇しました。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

小規模事業者持続化補助金の仕組みと要件を理解していただけたと思います。

この記事でのポイントを整理すると以下の通りです。

①小規模事業者持続化補助金の申請要件は、既に創業していること、小規模事業者であること、商工会　　議所または商工会の助言受け、経営計画書を作成していること。

②補助額については、一般枠の場合は最大50万円、低感染リスク型ビジネス枠の場合は、最大100万円の支援を受けられる。

③補助対象の経費としては、機械装置等費、広報費、展示会等出店費、旅費、開発費、資料購入費などがある。

④実際に小規模事業者持続化補助金を受け取れるのは、経営計画書を実行した後なので、その計画書を実行できる事前資金があることが前提となる。

以上の情報が少しでもお役に立てば幸いです。

補助金オフィスでは、補助金の申請サポートを実施しています。「申請書の作成方法がわからない」「初めての補助金の申請のため採択されるか心配」と思われている企業様向けに、トータルサポートにて最後まで対応させていただきます。

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ものづくり補助金を中心に、幅広い補助金の採択実績がございますので、申請を検討中の事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。補助金申請支援会社を利用することで、事業計画書の作成の手間を省くことができ、また採択率も上がりますので、積極的に利用することがおすすめです。

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会社名	株式会社Essencimo
代表取締役	杉田龍惟
設立日	2019/04/15
所在地	東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格	認定支援機関取得済み