資源エネルギー庁が所管する補助金８つをご紹介！

【目次】

資源エネルギー庁では、主に省エネルギーや新エネルギー技術の導入を促進するための補助金が数多く用意されています。

環境負荷の低減を目指すにあたって、再生可能エネルギー設備の導入や、エネルギー効率の高い機器や設備の更新等が必要になりますが、これらの導入や更新には膨大な費用が必要になります。

これらの負担を少しでも抑えることができるのが補助金であり、資源エネルギー庁では目的にマッチした補助金が数多く用意されています。

今回は大きく分けて8つの補助金を詳しく紹介します。省エネルギーや新エネルギー技術の導入に活用できる補助金をお探しの事業者は、ぜひ参考にしてください。

---

弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

資源エネルギー庁が所管する補助金まとめ

資源エネルギー庁が所管する補助金には、2024年5月現在で8つの種類があります。下記の見出しからは、それぞれの補助金についての概要から特徴、補助対象や公募している場合は公募期間まで紹介しているので、その中から目的に合う補助金を選んで申請してください。
：省エネルギー庁公式ホームページ

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金は、省エネ効果の先進性等が認められた設備の導入等の支援を行ってくれる補助金です。対象は設備費のみならず、設計費や工事費といった費用も補助対象となっています。

補助上限は15億円となっているため、大規模な設備導入を検討している事業者にとっても活用しやすい補助金です。

特徴

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金は、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」と「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の2つの種類があります。

事業区分はそれぞれ異なり、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」は、下記の3つです。

• 先進事業
• オーダーメイド型事業
• エネルギー需要最適化対策事業

また、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の事業区分は下記の2つです。

• 指定設備導入事業
• エネルギー授業最適化対策事業

それぞれ要件等が異なるケースがありますし、対象経費が異なるケースもあるため、申請する際には目的にマッチしたものを選択し、申請する必要があります。

補助対象

補助対象は、事業区分によっても異なりますが、大きく分けると下記の3つとなります。

• 設備費
• 設計費
• 工事費

※事業区分によって設備費のみ対象となっているケースもあります。

---

「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」と「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の2つの種類の補助金については、以下の記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

省エネ対策に活用できる補助金？省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金を徹底解説！

省エネルギー投資促進支援事業費補助金を活用して省エネ対策をしよう！

省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金

「省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金」は、省エネ設備の導入にあたって、資金調達が障壁となっている事業者の省エネ投資を支援するために作られた補助金です。

特徴

「省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金」を活用することで、エネルギー消費効率の高い設備を新設もしくは増設する際に利用する融資に、最大1％の利子補給を受けることができます。補給期間は最大10年間、年2回の補給金の支払いを受けることが可能です。

省エネルギー設備投資にあたって、資金調達が壁となって踏み切れないと悩んでいる事業者にとっておすすめの補助金となっています。

補助対象

利子補給対象事業に係る以下の経費が、利子補給金の交付対象となるので参考にしてください。

• 設計費
• 設備費
• 工事費

公募期間

「省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金」は、現在第4回の公募受付が終了しており、第5回公募受付は未定となっています。最新情報は公式サイトで公表されるので、随時チェックしてみてください。

中⼩企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業

「中⼩企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」は、エネルギーコストで悩まれている中小企業向けに、省エネにつながるヒントを見つけ出し、提案してくれる制度です。

特徴

「中⼩企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」を活用することで、省エネの専門家を派遣してもらうことができ、エネルギーの無駄遣いや省エネにつながるヒントを見つけてくれます。そして、コスト削減につながる改善方法や、コスト削減が可能になる設備への更新、さらには設備更新に活用できる補助金まで提案してくれる制度となっています。

エネルギーコストが高くて困っている事業者は、ぜひ活用を検討してみてください。

診断の対象事業者

診断を格安で受けられる事業者は、下記に該当する場合のみです。申請前に必ずチェックしておきましょう。

• 中小企業基本法に定める中小企業者
• 会社法上の会社に該当せず、前年度もしくは直近1年間のエネルギー使用量が1,500kl未満の事業所

中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金

「中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金」は、民間団体等が行う、中小企業等を対象とした省エネルギー技術等の導入可能性の検討を含めた指導等の事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等のエネルギー利用最適化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とした補助金です。

特徴

「中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金」には、さまざまな種類があり、下記の制度を利用できるため、目的にマッチした補助金がある場合はぜひ活用してください。

• 地域プラットフォーム構築事業（エネルギー使用状況から省エネ計画の策定・実施・見直しまで経営状況も踏まえつつ中小企業等の取り組みを支援してもらえます）
• 省エネ最適化診断（専門家からの省エネ診断や再エネ提案を受けられます）
• IoT診断（省エネ最適化診断を受けた事業者が、さらに深堀下省エネを促進したいというニーズに応えるため、詳細データ等を活用した診断を提供してもらえます）
• 講師派遣（省エネのテーマを含むセミナー等で講師を派遣してもらえます）

上記のような中小企業等の省エネを促進するきめ細かな支援があるので、目的にマッチする事業がある場合にはぜひ活用を検討してください。

補助対象

「中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金」では、主に下記の内容が補助対象となります。

• 専門家経費

⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦

「⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦」は、家庭のエネルギー消費量で大きな割合を占める給湯分野について、⾼効率給湯器の導⼊⽀援を行い、その普及拡⼤により、「2030年度におけるエネルギー需給⾒通し」の達成に寄与することを⽬的とする事業です。

特徴

「⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦」を活用することで、消費者は通常よりも安く給湯器等を購入することができます。補助されれば導入を決断してくれる消費者が多くなるため、事業者の売上アップにもつながるなど魅力的な補助金となっています。

補助対象

補助対象となるのは、省エネにつながる給湯器や家庭用燃料電池等となります。具体的には下記の通りとなりますので参考にしてください。

• ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
• ハイブリッド給湯機
• 家庭用燃料電池（エネファーム）

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金

「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金」は、住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、ZEHの実証、ZEBの実証、次世代省エネ建材（工期短縮可能な高性能断熱建材や蓄熱、調湿等の付加価値を有する省エネ建材）を用いた住宅の断熱リフォームを行う間接補助事業者に補助金を交付する制度となっています。

特徴

「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金」にはさまざまな事業区分があり、具体的には下記3つの支援内容が存在しています。

• ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の実証支援
• ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の実証支援
• 次世代省エネ建材の実証支援

補助額等は、それぞれの区分によって異なるため、公式サイトや公募要領等でチェックしてください。

補助対象

補助対象は、それぞれの事業区分で指定されている建物等となっています。詳しくは各実証事業の公募要領をご確認ください。

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金

「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」は、輸送部門における更なるエネルギー使用量の削減を図るため、発荷主・輸送事業者・着荷主等が連携して作成するサプライチェーン全体の輸送効率化に向けた計画に基づく実証にあたり必要となる経費の一部を支援する補助金です。

特徴

この補助金は、AIやIoT等の新技術を活用して、トラックや船などの運輸効率を良くし、省エネルギーを実現する支援を行う補助金です。具体的にはトラックや船に省エネ技術を取り入れ、どのように省エネルギーができているのか試す実験等が含まれます。これらを実現するためにはコストの負担も大きくなるため、できる限りコストを抑えて取り組みたいと考えている事業者は、活用について検討してください。

補助対象

補助対象として含まれるものは下記の通りです。

• 発荷主・輸送事業者・着荷主等の連携に必要となる共通システムに要する経費
• 上記の共通システムと連携した輸送効率化機器の導入に要する経費

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム

「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」は、「省エネルギー技術戦略」（資源エネルギー庁、NEDO）において重点的に取り組むべき分野として特定した「重要技術」を中心に、2040年に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援し、我が国における脱炭素社会を実現しつつ、産業競争力の強化を目指すプログラムです。

特徴

「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」は、主に脱炭素社会の実現に向けた研究開発費を支援してくれる補助金となっており、最大で10億円の補助が受けられます。脱炭素実現に向けた研究開発を進める企業にとって、おすすめの補助金となっています。

補助対象

「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」には幅広い事業が対象となっており、それぞれで補助対象が異なります。詳しくは公式サイトや公募要領等をチェックしてください。

まとめ

今回は、資源エネルギー庁が所管する補助金についてまとめました。種類は幅広くありますし、今後も新しい補助金が追加される可能性もあるため、省エネに活用できる補助金を探している方は、公式サイト等をチェックし、目的にマッチした補助金を探してみてください。

補助金オフィスでは、補助金の検索から補助金申請のサポートなど幅広い支援を実施しています。使える補助金がわからない、申請のやり方がよくわからないなど、補助金に関する悩み事がある方は、下記よりお気軽にご相談ください。

---

補助金オフィスでは、補助金の申請のみでなく、申請時の書類作成支援から交付申請、採択後の実績報告までトータルサポートを行なっています。詳しいサービス内容についてはこちらをご覧ください。

ものづくり補助金を中心に、幅広い補助金の採択実績がございますので、申請を検討中の事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

---

会社名	株式会社Essencimo
代表取締役	杉田龍惟
設立日	2019/04/15
所在地	東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格	認定支援機関取得済み