【2024年度最新版】経済産業省が所管する補助金（スタートアップ編）について徹底解説！

【目次】

スタートアップ企業は、これまでにはなかった革新的なアイデアや技術を駆使し、新しい市場を切り開くための力を持っています。実際に今後の日本経済にはなくてはならない存在となっていますが、成長と成功を実現するためには資金面においての課題があげられています。

そこで、資金の面をカバーできる存在としてあげられるのがスタートアップ企業向けの補助金を活用することです。経済産業省では幅広い補助金を扱っていますので、資金面における課題を抱えているスタートアップ企業は、補助金の活用についても検討してください。

今回は、経済産業省が所管するスタートアップ企業向けの補助金について紹介します。具体的にどのような補助金があるのか知りたい方はぜひ参考にしてください。

公式ホームページ：経済産業省支援策一覧

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弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

GX分野のディープテック・スタートアップ支援事業

「GX 分野のディープテック・スタートアップ支援事業」は、GX（グリーン・トランスフォーメーション）分野における深い技術を持つスタートアップ企業を対象に、事業の初期段階から成長段階まで、研究開発や設備投資など、起業や事業の成長に必要な支援を複数年にわたって行う補助事業です。

特にGX分野においては、研究開発を行い、社会実装を実現するまでには膨大な資金調達が必要となり、それが大きな壁として実現できないケースが増えています。このような資金面の課題を解消してくれる補助金でもあるので、できる限りコスト面の負担を軽減させながらGX分野の事業に取り組みたいと考えているスタートアップ企業は、活用について検討してみてください。

補助対象

対象者は、企業、団体等を含むスタートアップ企業が対象です。その他、満たさなければならない要件等が公募要領に記載される可能性が高いため、そちらもチェックしてください。

公募期間

第１回の公募受付は、4月30日に終了しました。今後は第2回、3回と行われる可能性が高いため、公式サイトを定期的にチェックしておきましょう。

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経済産業省が所管する補助金（GX編）に関しましては、以下の記事で解説していますのでよろしければご覧ください。

【2024年度最新版】経済産業省が所管する補助金（GX編）について徹底解説！

ユニコーン創出支援事業

「ユニコーン創出支援事業」は、成長が期待されるスタートアップ企業に対しての支援を行う補助金です。具体的には資金や進める事業のアドバイスのみならず、研究開発や市場開拓の支援を受けられます。また、女性起業家を支援する補助金でもあるため、女性が経営するスタートアップ企業で資金の支援を受けたい場合にもおすすめの補助金となっています。

補助対象

対象者は、以下の要件を満たす企業・団体です。

• 日本に拠点を有していること。
• 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
• 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
• 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。
• 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないいこと。
• 過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者では

ないこと。

公募期間

令和6年2月9日～令和6年3月1日

ディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業

「ディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業」は、ディープテック分野における新しい技術やアイデアを具体化し、事業化や社会実装を目指す人々を支援することを目的としています。

具体的には、新しい技術を持つ人を見つけ出し、その人たちが起業家として成長していけるようにサポートする「人材発掘・起業家育成」、大学から生まれたスタートアップ企業が成功するために必要な経営人材を確保する「大学発スタートアップの経営人材確保」支援を行います。

スタートアップにおすすめの補助金となっているため、目的にマッチする方は活用について検討してください。

補助対象

補助対象は、下記に該当する要件を満たしている方となっています。

• FR の活動（委嘱）期間中は、日本国内に居住し、国内で活動可能であること。
• 提案する「技術の活用アイデア」を事業化しておらず、法人として経営していないこと。
• 法人の代表者ではないこと。
• 応募者が、企業・研究機関等に所属する場合は、本活動に従事することへの承諾を得て、所属長の承諾書の提出ができること。
• 活用する技術シーズについて、提案者以外の第三者が権利を有する場合は、その技術シーズを用いて FR としての活動を行うことについて、当該第三者の同意を得ていること。
• 応募時に未成年者である場合には、FR としての委嘱時に親権者等の同意書が提出できること。

公募期間

令和5年12月28日～令和6年2月26日

今後の公募受付は未定となっておりますが、公募が開始されるタイミングは公式サイト等でチェックできます。

スタートアップ知財支援基盤整備事業

「スタートアップ知財支援基盤整備事業」は、知財の活用に課題を抱えるスタートアップ企業に対し、専門家から支援を受けられる補助事業です。特に優れた技術やアイデアを持つスタートアップ企業向けの補助金となっているため、うまく知財の活用ができていないと感じている場合は、活用について検討してみてください。

補助対象

補助対象は、「優れた技術・アイデアを有するスタートアップ企業」となっています。その他、要件等は公募要領等に記載されているため、公式サイトにてチェックしてください。

公募期間

令和6年2月13日～令和6年4月12日

その他スタートアップ向けの補助金・交付金

経済産業省が所管するスタートアップ向けの補助金や交付金は、上述で紹介した内容以外にも幅広く取り扱っています。下記ではその他の交付金や補助金と概要について紹介するので、当てはまるスタートアップ企業は活用について検討してください。

国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金

「国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金」は、産業技術総合研究所（産総研）という特定の研究機関向けの交付金です。この交付金は、産総研が行うさまざまな研究開発活動を支援するために提供されるものであり、一般の企業や個人が直接受け取ることはできません。

医工連携イノベーション推進事業

「医工連携イノベーション推進事業」は、医療現場が抱える課題に応える医療機器について、日本が誇る「ものづくり技術」を活かした開発・事業化を推進し、医療機器産業の活性化と医療の質の向上を実現することを目的とする補助事業です。

スタートアップ企業にとっては、研究開発資金や設備投資として補助金を活用できるため、資金不足で研究や開発が停滞することを防げるメリットがあります。また、大学や研究機関との連携の機会もあるため、スタートアップ企業にとって多くのメリットをもたらす補助金となっています。

医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靱化事業

「医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靱化事業」は、医療機器の新しい技術を研究し、開発するための資金や設備を提供し、技術者を育てることで、より良い医療を提供し、日本の医療産業を強化することを目的とした補助金です。

特に医療機器等を開発するスタートアップ企業にとってはおすすめの補助金となっており、課題となりやすい資金の支援が受けられます。補助金で革新的な医療技術を開発し、国際市場等で競争力を高めたいと考えているスタートアップ企業は、活用について検討してみてください。

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経済産業省がおすすめするその他の補助金に関しましては、以下の記事で詳しく解説していますので、よろしければご覧ください。

【2024年度最新版】経済産業省が所管する補助金おすすめ３選　

予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業

「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業」とは、予防や健康づくりに関する研究開発を支援し、その成果を社会で活用するための補助事業です。

この事業の目的は、科学的な証拠に基づいて質の高い健康サービスを提供し、社会全体の健康を向上させることです。また、IoT技術や健康データを活用して、個人の健康管理を支援する仕組みを整えることも目指しています。

医療場面における患者への効果的な指導・管理、重症化の防止を通じて、自治体・企業等における健康増進や医療機関における疾病管理で活用される製品・サービスの研究開発を行うスタートアップ企業は、活用について検討してみてください。

官民による若手研究者発掘支援事業

近年、企業は短期間で成果が見える応用研究に重点を置くようになってきましたが、その結果、基礎研究が弱くなってきています。このままでは、技術の進歩や国際競争に対応できなくなるという懸念があります。そこで、多くの人が大学に基礎研究を強化することを期待し、特に若手研究者の育成と活用の重要性が指摘されています。

しかし、若手研究者が自由に研究できる環境はまだ十分ではなく、企業が大学に研究費を出す割合も主要国に比べて低いため、産業界が大学のリソースを十分に活用できていない状況です。

「官民による若手研究者発掘支援事業」は、実用化を目指した基礎研究や応用研究を行う大学の若手研究者を見つけ出し、企業との共同研究を促進する補助金です。これにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成し、新しい産業を生み出すことを目指しています。

まとめ

今回は、経済産業省が所管するスタートアップ企業向けの補助金や交付金についてご紹介しました。今後も経済産業省では幅広い補助金の公募が行われる予定となっておりますので、スタートアップ企業で補助金の活用を検討している場合は、目的にマッチした補助金の申請をしてください。

補助金を活用するにあたって、初めて利用される方や、どうやって申請したらいいかわからない方は、申請サポートの活用をおすすめします。補助金オフィスでは、補助金の申請サポートから報告書の作成のサポートまで実施しているので、補助金申請における手間を大幅に軽減できます。興味がある方は下記よりお気軽にご相談ください。

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補助金オフィスでは、補助金の申請のみでなく、申請時の書類作成支援から交付申請、採択後の実績報告までトータルサポートを行なっています。詳しいサービス内容についてはこちらをご覧ください。

ものづくり補助金を中心に、幅広い補助金の採択実績がございますので、申請を検討中の事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

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会社名	株式会社Essencimo
代表取締役	杉田龍惟
設立日	2019/04/15
所在地	東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格	認定支援機関取得済み