中小企業向けのおすすめの補助金を紹介します

令和6年度では、中小企業を支援するための補助金が幅広く用意されています。その中でも注目されている支援制度が「中小企業信用補完制度関連補助事業」「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」の３つです。

今回は、中小企業庁が行っている３つの補助金についてまとめましたので、特に中小企業の事業者で支援制度を探している方は、ぜひ参考にしてください。

【目次】

中小企業庁では、令和６年度に活用できる補助金を幅広く用意しています。ここでは大きく分けて３つの補助金・支援制度についてまとめているので、中小企業が活用できる補助金を探している方はぜひ参考にしてください。

中小企業信用補完制度関連補助事業

「中小企業信用補完制度関連補助事業」は、日本全国の51の信用保証協会が、資金繰りに困難を抱える中小企業に対して、民間金融機関からの融資を保証することで、中小企業の資金調達を円滑に進められるよう支援してくれる制度です。この支援制度は、中小企業の経営安定を支援し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

中小企業信用補完制度関連補助事業の簡単な概要については、下記の表にもまとめているので参考にしてください。

項目	内容
事業名	中小企業信用補完制度関連補助事業
事業目的	中小企業の資金繰りを支援し、経営の安定化を図ることを目的
成果目標	1. 経営安定関連保証等対策費補助事業による中小企業の資金繰りの円滑化
	2. 信用保証協会による経営支援を通じての中小企業の経営改善
補助金・支援制度の仕組み	・信用保証協会が債務を保証し、返済不能時に代わって返済
	・保証料の一部を補助
	・必要に応じて利子補給も実施
対象者	資金繰りに困難を抱える中小企業
補助額・補助率	補助額：定額 補助率：1/2
公募期間	常時申請受付

中小企業信用補完制度関連補助事業のサポート内容は大きく分けて２つ

中小企業信用補完制度関連補助事業には、大きく分けて「経営安定関連保証等対策費補助事業」と「信用保証協会による経営支援等対策費補助事業」の２つの申請が可能です。

下記では２つの支援制度について、具体的にどのようなサポートを受けられるのか解説しているので、活用を検討されている方はそちらもチェックしてください。

【経営安定関連保証等対策費補助事業】

中小企業信用補完制度関連補助事業にある「経営安定関連保証等対策費補助事業」は、下記３つの補助に活用できる支援制度であり、特に資金繰りに困難を感じている企業や、新しい事業や設備投資を計画している企業、経営の改善の図りたい企業などにおすすめです。

・融資保証
全国の51の信用保証協会が、経営が困難な中小企業に対する融資を保証します。これにより、金融機関はリスクを軽減し、中小企業は必要な資金を調達しやすくなります。

・損失補填
債務不履行が生じた場合、信用保証協会はその損失の一部を補填します。これにより、金融機関のリスクが低減されるとともに、融資がより円滑に行えるようになります。

・保証料補助
経営者保証改革の推進と新制度の導入に伴い、中小企業が支払う保証料の一部を補助します。これにより、保証料の負担を軽減し、中小企業の資金調達コストを削減します。

【信用保証協会による経営支援等対策費補助事業】

中小企業信用補完制度関連補助事業にある「信用保証協会による経営支援等対策費補助事業」は、下記３つの補助に活用できる支援制度であり、特に経営改善が必要な企業や、経営戦略の見直しを図りたい企業、専門的な支援が必要な企業等におすすめです。

・専門家派遣
信用保証協会が、中小企業の経営支援を行うために専門家を派遣します。これにより、経営改善計画の策定や実行をサポートします。

・経営支援
専門家が経営相談や指導を行い、中小企業の経営課題を解決します。これにより、経営の健全化や効率化を図ります。

・セミナー・研修
経営改善や新技術導入のためのセミナーや研修を開催し、中小企業の経営力向上を支援します。

上記が主に中小企業信用補完制度関連補助事業で支援してもらえる内容となっています。令和６年度も引き続き利用できる支援制度となっており、申請は随時受け付けています。上記で紹介した悩みを抱えている中小企業は、ぜひ活用について検討してください。

中小企業活性化・事業承継総合支援事業

「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」は、資金面に問題を抱えている中小企業の収益を上げる支援や、事業再生等を支援するための補助金です。また、後継者不足の中小企業に対する支援も実施しており、スムーズに引継ぎができるようサポートしてもらえます。

これらのことから、売り上げが減少している中小企業や、業績を回復させたい中小企業、事業を引き継ぐ家族や従業員がいない中小企業等におすすめの補助金となっています。

中小企業活性化・事業承継総合支援事業について簡単にまとめた表を下記に掲載しているので、概要等を知りたい方は参考にしてください。

項目	内容
事業名	中小企業活性化・事業承継総合支援事業
事業目的	財務上の問題を抱える中小企業の支援、後継者不在の中小企業の事業承継をサポートし、地域経済と雇用の基盤を守ること
対象企業	財務上の問題を抱える企業/後継者がいない企業/事業改善・再生を目指す企業/地域経済を支える企業/経営のアドバイスや支援が必要な企業
支援内容	専門家による経営相談・アドバイス/事業計画の策定支援/事業承継計画の作成支援/資金調達のサポート
補助対象経費	経営相談やアドバイスの費用/事業計画策定の支援費用/事業承継支援の費用等
補助対象者	中小企業

中小企業活性化・事業承継総合支援事業で受けられる２つのサポート内容

中小企業活性化・事業承継総合支援事業には、大きく分けて「中小企業活性化事業」と「事業承継総合支援事業」の活用が可能です。

下記では２つの支援制度について、具体的にどのようなサポートを受けられるのか解説しているので、活用を検討されている方はそちらもチェックしてください。

【中小企業活性化事業】

「中小企業活性化事業」は、下記4つを支援してもらえる補助金であり、特に経営改善が必要な企業や、業績回復を目指したい企業等におすすめです。

• 経営相談・コンサルティング
  専門家による経営相談やアドバイスを提供し、経営課題の解決を支援してもらえます。
  
  
• 経営改善計画の策定支援
  中小企業が経営改善計画を策定するための支援を行います。
  
  
• 資金調達支援
  金融機関からの融資を受けやすくするための信用保証や、必要な資金の調達を支援してもらえます。
  
  
• 経営革新支援
  革新的な技術やビジネスモデルの導入を支援し、競争力の強化を目指します。

【事業承継総合支援事業】

「事業承継総合支援事業」は、下記4つを支援する補助金であり、特に後継者不在の企業、事業承継計画が必要な企業等、事業承継における課題を抱えている中小企業におすすめです。

• 事業承継計画の策定支援
  事業承継に関する計画の策定を支援してもらえます。
  
  
• 後継者育成支援
  後継者の育成に必要な教育やトレーニングプログラムの支援を受けられます。
  
  
• M&A（企業の合併・買収）支援
  M&Aに関するアドバイスや仲介サービスを提供し、最適なパートナーを見つける支援をしてもらえます。
  
  
• 税務・法務の支援
  事業承継に伴う税務や法務の問題に対して、専門家のアドバイスを受けられます。
  
  

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」は、中小企業等が大学、公設試等の研究機関等と連携して実施する、ものづくり基盤技術およびサービスの高度化に向けた研究開発および事業化に向けた取り組みを一貫して支援するための補助金です。

特に下請けからの脱却を目指し、自動車や医療機器、ロボットなどの産業分野で新しい技術や製品の開発に取り組む中小企業や、AI、IoTなどの先端技術を活用し、ものづくりの技術を今まで以上に高度化しようとしている中小企業は、補助金の活用について検討してください。

下記では令和6年度に実施されている成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）の概要について簡単にまとめた表を掲載しているので、そちらもチェックしてください。

項目	内容
事業名	成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
事業目的	中小企業が新しい技術や製品の研究開発を行い、持続的に成長し、競争力を高めることを支援する
対象企業	①高度な技術開発に挑戦する企業 ②研究機関と連携している企業 ③高付加価値製品の製造を目指す企業 ④ものづくりとサービスを融合する企業 ⑤市場ニーズを踏まえた技術開発を行う企業
補助率	(1) 中小企業者等(補助率：2／3以内) (2) 大学・公設試等(補助率：定額)
補助額	(1) 通常枠： 単年度あたり4,500万円以下 2年間合計で7,500万円以下 3年間合計で9,750万円以下 (2) 出資獲得枠： 単年度あたり1億円以下 2年間合計で2億円以下 3年間合計で3億円以下

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）の令和6年度の公募は、4月19日時点で締切を終了しています。また、次回以降の公募は未定となっています。

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中小企業向けの補助金はこちらの記事でも解説しています。

【変更点に注意】中小企業生産性革命推進事業について詳しく解説！

まとめ

今回は、中小企業庁が実施する補助金について3つの内容を紹介しました。中小企業を支援する制度は幅広くありますので、特に資金繰りに困っている企業や、経営におけるサポートを受けたい中小企業は、補助金の活用についても検討してください。

補助金オフィスでは、補助金の活用を検討している中小企業へ申請サポートから経営のサポートまで幅広く実施しております。補助金に強い専門家を揃えていますので、申請方法が複雑でわからない、経営に関するアドバイスも受けたいと考えている事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。

ものづくり補助金を中心に、幅広い補助金の採択実績がございますので、申請を検討中の事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

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会社名	株式会社Essencimo
代表取締役	杉田龍惟
設立日	2019/04/15
所在地	東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格	認定支援機関取得済み