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【2022年版】ECサイト構築に活用できるIT導入補助金とは?

IT導入補助金は、2022年も引き続き公募受付を行っています。通常枠は4次締切(8月8日)まで実施される予定となっており、デジタル化基盤導入枠も8次締切(8月8日)まで予定されています。

採択がされればECサイトを構築できるなど、できる限り活用すべき補助金の一つとなっているため、まだ活用をされていない事業者様はご検討ください。

今回の記事では、ECサイトの構築で活用できるIT導入補助金の対象枠や、申請に必要な書類や手続きの流れについてご紹介します。

特にECサイト構築を検討している方にとっておすすめの内容となっているので、参考にしてみてください。

IT導入補助金とは?

グラフィカル ユーザー インターフェイス

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2022年のIT導入補助金は、中小企業や小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入できるよう、その経費の一部を支援するための補助制度です。活用することにより、業務効率化や売上アップをサポートしてくれるなど、幅広いメリットがあります。

IT導入補助金の2つの枠について

IT導入補助金には、「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」があります。

通常枠は、主にソフトウェアの費用やクラウド利用料など、導入関連経費を補助してくれます。条件によってA型類、B型類に分けられ、A型類は最大で150万円まで、B型類は最大で450万円まで支援を受けられます。

デジタル化基盤導入枠は、会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトなどの導入に限定された特別枠です。ITツールの導入には最大で350万円まで支援してもらえます。

ECサイト構築なら「デジタル化基盤導入枠」を活用しよう!

コンピューターのスクリーン

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ECサイトの構築が目的でIT導入補助金を活用するなら「デジタル化基盤導入枠」がおすすめです。具体的にデジタル化基盤導入枠では、ECサイトの構築を含むITツールの導入や、PCやタブレット、レジや券売機が対象となっています。

従来ではPCやタブレットなどが対象外となっていたことから、2022年から新たに追加されたといった感じです。そのため、これらの導入を目的としている方は、できれば現在実施されているIT導入補助金の申請を検討しましょう。

デジタル化基盤導入枠の補助上限額と補助率について

IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠では、どのようなITツールを導入するかによって補助額や補助率が異なります。詳しくは下記の表で紹介していますので、そちらを参考にしてみてください。

対象ツール補助額補助率
50万円以下のITツール50万円まで3/4
50万円以上のITツール50万円〜350万円3/2
PC10万円まで1/2
レジ20万円まで1/2

IT導入補助金の今後のスケジュールについて

手紙

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IT導入補助金は、現在も公募受付が行われています。ここでは今後のスケジュールについて通常枠とデジタル化基盤導入枠に分けてご紹介します。

通常枠締切日交付決定日事業実施期間事業実績報告期限
3次締切分7月11日(17:00まで)8月12日交付決定〜2023年3月31日2023年3月31日
4次締切分8月8日(17:00まで)9月8日交付決定〜2023年3月31日2023年3月31日
デジタル化基盤導入枠締切日交付決定日事業実施期間事業実績報告期限
6次締切分7月11日(17:00まで)8月12日交付決定〜2023年3月31日2023年3月31日
7次締切分7月25日(17:00まで)8月25日交付決定〜2023年3月31日2023年3月31日
8次締切分8月8日(17:00まで)9月8日交付決定〜2023年3月31日2023年3月31日

上記のスケジュールについて、万が一締め切り期限を迎えた場合はいかなる理由であっても受付対応をしてくれません。

そのため、必ず期限を守って申請を行うように心がけましょう。

IT導入補助金の交付申請で必要になる書類とは?

机の上に座っている男性

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IT導入補助金の交付申請を行う際には、必ず必要となる書類を用意しなければなりません。必要書類については法人と個人でも異なりますので、これから申請を行う人は事前に確認しておくことが大切です。

ここでは必要書類について法人、個人に分けてご紹介するので参考にしてみてください。

法人が準備する必要書類

法人が事前に用意しなければならない必要書類は下記の通りです。

履歴事項全部証明書

履歴事項全部証明書とは、簡単に説明すると法人の登記事項を証明するための書類です。取得する際には、必ず3ヶ月以内に発行したものが有効となるため、申請の3ヶ月以内に発行したものを準備しておきましょう。

法人税の納税証明書

補助金を申請する際には、そもそも法人税をしっかりと支払っていなければ申請することはできません。しっかりと納税されていることを証明するために、法人税の納税証明書を準備しておきましょう。

また、法人税の納税証明書は直近分のものに限り、税務署の窓口で発行されているものに限り有効になるので把握しておきましょう。基本的に電子納税証明書と呼ばれるものは対象外となり認められないので注意が必要です。

個人事業主が準備する必要書類

法人とは異なり、個人事業主が申請する際には準備する必要書類が異なります。下記で具体的に紹介するので参考にしてみてください。

本人確認ができる書類

IT導入補助金の申請をするにあたって、個人事業主は本人確認ができる書類の提出が必要です。認められるものはいくつかあり、例えば運転免許証、住民票などがあげられます。

住民票を提出するケースでは、交付申請日からさかのぼって3ヶ月以内のものに限られています。それ以外は認められないので注意しましょう。

所得税の納税証明書

法人と同じように、個人事業主も所得税を納税しているかの証明が必要になります。納税証明書は税務署の窓口で発行されているもののみとなっているため、事前に発行してもらいましょう。

確定申告書B

個人事業主は確定申告書を提出する必要がありますが、この場合は確定申告書Bを提出してください。理由としては税務署が受領したことがわかる確定申告書のみが対応しているからです。

以上が、個人事業主が必要となる提出書類となっているため、参考にしながら申請の準備を進めてみてください。

IT導入補助金でECサイトを構築するための申請手順

キーボードのキー

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必要書類がすべて揃ったら、いよいよ申請手続きの開始です。具体的にどのように進めればいいのかわからない方も多いかと思いますので、ここでは一つひとつの手順に沿って解説してきます。

①ITツールの選定を行う

IT導入補助金の申請を行うにあたって、まずはITツールの選定を行う必要があります。対象となるITツールは、公式サイトの「IT導入支援事業者・ITツール検索」から調べることができます。

下記がそのURLとなりますので、そちらから検索をしてみてください。

・IT導入支援事業者・ITツール検索

(https://portal.it-hojo.jp/r3/search/?_ga=2.27561532.1644600302.1656373433-1328738120.1656373433)

②「gBizIDプライム」の取得と「SECURITY ACTION 」の実施

まず、交付申請を行う際には、要件の一つでもある「gBizIDプライム」のアカウント発行が条件となります。gBizIDプライムをお持ちでない方は、「gBizIDのホームページ」より発行することができますので、事前に取得をしておきましょう。

また、発行には2週間程度の時間が必要になることが予想されますので、ギリギリの発行申請はおすすめしません。できる限り早めの対応を心がけましょう。

gBizIDプライムの取得に加えて必要になるのが、「SECURITY ACTION 」の宣言です。これは独立行政法人情報処理推進機構が実施するものであり、主に情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言するための制度です。

要件としては一つ星または二つ星を宣言することが条件となりますので、必ず実施しましょう。

③交付申請

②までが完了したら続いて交付申請を行います。交付申請にはIT導入支援事業者と共同で作成し、提出する必要があります。具体的な交付申請の流れは下記で簡潔に紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

1. IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受け、代表者指名等の申請者基本情報を入力する。

2. 交付申請に必要となる情報を入力し、添付書類も貼り付けましょう。

3. IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。

4. 「申請マイページ」上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い、事務局へ提出する

④ITツールの発注・契約・支払い

交付申請が完了し、事務局から「交付決定」の通知が届いたあと、ITツールの発注・契約・支払いを行います。

上記でも説明している通り、交付決定の通知が届いてからが大切となり、それ以前にITツールを購入してしまうと対象外となるため注意が必要です。

⑤事業実績報告

事業実績報告は、実際にITツールの購入や契約、納品、支払い等を行ったことを証明するために報告を行います。

必ず証拠となる書類が必要となりますので、ITツールを導入したら領収書等は大切に保管しておくことが大切です。

⑥補助金交付手続き

事業実績報告までが完了したら、次に補助金交付手続きを行います。補助金額が確定すると、「申請マイページ」から確認ができるようになり、その内容を確認した後に指定口座へ振り込まれます。

⑦事業実施効果報告

⑥までが完了したら、最後に事業実施効果報告を行います。こちらも「申請マイページ」より行うことができ、必要な情報を入力してください。

提出の際にはIT導入支援事業者が「IT事業者ポータル」から代理提出します。

まとめ

今回はECサイトの構築に活用できるIT導入補助金について紹介しました。ECサイトの構築に関しては、通常枠ではなく、デジタル化基盤導入枠から申請することが大切です。

IT導入補助金に関しては、他の補助金と比べてもそれほど申請の難易度が高いというわけではありません。手順を沿って行うことで申請を完了させることができますが、それでも初めての方にとってはややこしく感じるでしょう。

この場合は、弊社でも補助金申請の代行を行っておりますので、申請を検討中の方でサポートを受けたい場合はぜひ一度ご相談ください。