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【2022年実施】ものづくり補助金の最新情報!変更点などもご紹介

通年で実施されているものづくり補助金ですが、令和3年度補正予算で令和4年度も継続されることが決定されました。

第9次までとは異なり、第10次公募受付からはいくつか変更される点もあるので、これから申し込みを検討されている事業者は注意しなければなりません。

この記事では、2022年第10次の申込を検討されている事業者向けに、主な変更点などを解説していくのでぜひ参考にしてみてください。

ものづくり補助金とは

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ものづくり補助金とは、中小企業向けに革新的サービスの開発や、試作品開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援するための補助金です。

新たな商品やサービス、生産性方式の導入などにはそれなりにコストが発生します。コストが大きな問題となり、なかなか踏み込むことができない事業者も多いでしょう。

しかし、ものづくり補助金を活用すれば、新たな開発や事業に必要な設備投資費用を支援してもらえるため、ハードルが低くなります。

補助金となるため必ずしも採択されるとは限りませんが、採択がされればコスト面の負担を減らして新たなサービスの開発や生産プロセスの改善を行うことが可能となるため、できる限り活用したほうがいいでしょう。

10次より変更される項目とは?

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ものづくり補助金は、9次締切りが2022年2月8日となっています。それ以降は2月中旬頃から10次公募の受付が開始されますが、2021年までとは大きく変更される部分があるのです。

これからの申し込みを検討されている事業者は、最新のものづくり補助金となりますので、変更点は把握しておくことが大切になります。

ここからは具体的な変更点についてご紹介するので、ものづくり補助金のどの部分が変わったのか把握しておきたい方は参考にしてみてください。

新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)が終了

新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)は、主に新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者が対象となっていましたが、10次より見直しが行われ、終了する流れとなりました。

そのため、新特別枠をご希望されている事業者は、9次締切りまでに応募することをおすすめします。

従業員規模に応じた補助上限額の設定

従来は一律1,000万円の支援となっていたものづくり補助金ですが、10次より従業員規模に応じた補助上限額が設定されます。

具体的には従業員数が21人以上の企業は1,250万円、6人〜20人までが1,000万円、5人以下は750万円に変更されました。

これらのことから、従業員数が少ない事業者に関しては10次より補助額が少なくなることがわかります。逆に従業員数が21人以上の企業に関しては、これまでより250万円多く支援してもらえることとなります。

変更点の補助額と補助率について詳しく確認したい方は下記もチェックしてみてください。

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引用:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/mono.pdf

対象事業者の見直しと拡充

補助対象事業者は、新たに資本金10億円未満の特定事業者が追加されました。特定事業者は、令和3年8月に施行された産業競争力強化法等の一部を改正する法律において、中堅企業への成長をたどる企業への支援のために新たに創設された事業者のことを言います。これに伴い、従来にはなかった資本金10億円未満の特定事業者も申請することが可能となりました。

また、再生事業者に関しては加点がされており、採択された場合には補助率も2/3に引き上げられ、要件を満たせば返還要件も免除されます。なお、再生事業者とは、中書企業再生支援スキームに則り再生計画を策定する事業者を想定しています。

詳しい対象事業者の見直しと拡充について確認したい方は下記をご覧ください。

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引用:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/mono.pdf

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引用:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/mono.pdf

回復型賃上げ・雇用拡大枠が新設

経営状況が厳しい事業者に対して、賃上げや雇用の拡大に取り組むための生産性向上を支援する回復型賃上げ・雇用拡大枠が新設されました。

対象者は、下記の①〜③に加えて④に当てはまる事業者となります。

テキスト

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引用:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/mono.pdf

ただし、②の給与支給総額または③の事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合は、全額返還が求められるケースがあるので注意が必要です。

また、④につきましては現在詳細な要件を検討されている段階なので、後々変更される可能性もあります。

回復型賃上げ・雇用拡大枠の補助率は、2/3まで引き上げられたうえで、従業員規模によって750万円、1,000万円、1,250万円の範囲で支援してもらえます。

デジタル枠の創設

デジタル枠は、DX(デジタル・トランスフォーメーション)に関する革新的な商品やサービスの開発や、デジタル技術を活用した生産プロセスの改善を行う事業者を対象に創設されました。デジタル枠も補助率が2/3まで引き上げられています。

また、DX戦略の策定やCIOなどを設置する事業者に関しては、審査時に加点される可能性が高いでしょう。

デジタル枠の対象となる事業者は、下記の①〜③の要件をすべて満たしており、3〜5年の事業計画を策定していることが条件です。

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引用:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/mono.pdf

また、上記以外の要件も新たに追加されました。下記の④と⑤については追加要件となりますので、こちらも確認してみてください。

文字と数字と文字の加工写真

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引用:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/mono.pdf

なお、上記の④と⑤については、あくまでもざっくりとした要件となります。詳細な要件については今後更新される可能性が高いため、申請を検討されている事業者は、最新情報をチェックしておきましょう。

グリーン枠の創設

グリーン枠とは、温室効果ガスの排出を削減するためのサービス開発や、炭素生産性向上に伴う生産プロセスの改善などを行う事業者に創設された枠です。グリーン枠に関しては補助率と補助額ともに引き上げられているため、大きな支援を受けられるチャンスでもあります。

基本要件については、デジタル枠で説明した①〜③と同じです。それに加えて④と⑤が追加要件となり、満たしている事業者は対象となります。詳しくは下記の画像を確認してください。

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引用:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/mono.pdf

グリーン枠についても、従業員規模に応じた支援をしてもらえます。具体的な金額は下記のとおりとなっておりますので、そちらも確認してみてください。

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引用:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/mono.pdf

ものづくり補助金の事業計画書の書き方について

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ものづくり補助金を受け取るためには、事業計画書が必須です。事業計画書を確認しながら審査を行い、加点があるかどうかの確認も行われるため、最も重要な部分とも言えるでしょう。

これから申請を行うにあたって、どのように事業計画書を作成すればいいのかわからない事業者もいると思いますので、ここでは書き方のポイントについて紹介します。

審査項目を意識する

採択されるためのコツとしては、審査項目を満たすことが重要です。ものづくり補助金に関しては、特に下記の項目に注意しながら作成する必要があるため、作成前には必ず確認しましょう。

① 技術面(革新的な商品やサービスの開発であるか、課題解決が明確であるかなど)

② 事業化面(事業化が具体的に記載されているか、市場性、企業の収益性や生産性が向上するかなど)

③ 政策面(地域経済へ貢献しているか、国の政策にマッチしているかなど)

これらのように、①〜③については最低限意識をして作成しなければなりません。3つの項目が具体的でない、または政策にマッチしていないと判断された場合、採択される確率は低くなるでしょう。

そのため、審査項目は事業計画書を作成する前にしっかりと読んでおくことがポイントです。

加点項目を確認する

10次より始まる新たなものづくり補助金に関しても、加点項目が存在します。例えば、「DX戦略の策定やCIO等を設置している事業者に関しては、審査において加点」など、それぞれの枠で加点項目があるため、必ず確認しておきましょう。

加点項目があるということは、それだけ審査時にプラス評価になるということです。採択される確率も上がるため、審査項目だけではなく加点の部分についても忘れずに確認しましょう。

補助事業の具体的な取組内容の記載

事業計画書を作成するにあたって、補助事業の具体的な取り組みの内容が大切です。下記はあくまでも一例となり、年度ごとに記載要素は変わりますが、書き方がわからない場合は下記の流れを参考にしながら作成してみてください。

① 事業の現状について(事業の状況やいままでの取り組みや実績などを具体的に記載しましょう。)

② 課題と解決策(取組内容について課題と解決策で作成することで書きやすくなります。例えば、課題に対応する解決策については箇条書きで書くなどわかりやすく説明しましょう。)

③ 実施体制やスケジュール(設備を導入するなら型番や導入時期を具体的に記載する。また、実施体制なども具体的に記載する必要があります。)

④ 市場(事業の市場やユーザーの記載を行います。補助事業によって、市場における競争力や優位性が高まることを証明しましょう。)

⑤ 事業効果(見込みについて算出根拠を示しながら、具体的なデータを用意しましょう。)

⑥ 5カ年の事業計画(5カ年の会社全体の事業計画の目標を具体的にデータとして出すことが大切です。)

⑦ 積算根拠(付加価値額や給与支給総額など、算出根拠を示しましょう。)

上記の流れに沿って事業計画書を作成することで全体的な流れは把握しやすくなります。作成で行き詰まった場合は参考にしながら考えてみてください。

採択された活用事例とは?

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ここでは実際にものづくり補助金が採択された事例について紹介します。どの業種で採択されているのか、採択されるための工夫について確認したい方は参考にしてみてください。

採択事例

① 農業(環境制御システム導入による高糖度ミニトマトの生産効率向上への挑戦)

・自園のこだわりとビジョンを明確にした

・客観的な数値を用いて課題の解決策を示した

・将来展望は根拠のあるデータを示した

② ベンチャー企業(CNF濃縮の独自技術を活かした装置を開発)

・専門性の高い技術を知識のない方にもわかるように記載した

・審査項目を意識して、コンパクトに記載するよう心がけた

・具体的なターゲットや商談状況を詳しく記載した

③ パンの製造販売(焼きたてパンの納入及びアレルギー対応パンや地元産品を使ったパンの開発)

・学校給食の地域貢献面を記載した

・課題と事業効果を対応させた

・事業効果とガイドラインとの関連性を示した

上記の①〜③の採択事例はあくまでも一例となります。それぞれ採択されるまでに工夫した内容は異なりますが、どれも革新的な商品やサービスの開発であることがわかります。採択されるまでにやったことについても記載しているので、これらを参考に事業計画書の作成をしてみてください。

まとめ

今回は10次より始まるものづくり補助金の変更点について紹介しました。変更する項目は全部で5つあり、要件や補助額なども異なります。また、それぞれの枠で加点項目などもあるため、申請する際には事前に確認しておくことがポイントです。

その他にも事業計画書の書き方や採択された事例についても紹介しました。特に採択されるためには事業計画書の書き方が重要になります。書き方について困っていることがあれば、補助金オフィスでも相談できますので、お気軽にお問い合わせください。

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