経済産業省では、令和5年度の予算の概要要求が出ており、令和4年度に比べていくつか異なる点もあります。

予算などをチェックすることで、令和5年度から新たに公募される補助金やものづくり補助金、事業再構築補助金等の今後の動向も予測できます。

今回は令和5年度の補助金を中心に紹介していきますので参考にしてみてください。

こちらも併せて参考にしてみてください：

https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/blog/?p=35623

令和5年度の補助金について

経済産業省の中小企業対策費では、令和4年度当初予算額が1,095億円だったのに対し、令和5年度概算要求額は1,343億円です。要求額を見てもわかる通り、今回も予算をふんだんに使って対策してくことがわかります。

それでは、具体的にどのような補助金が出るのかについて紹介するので参考にしてみてください。

ものづくり補助金等は引き続き継続される予定

補助金の中でも、特に注目されているのが下記の4つです。

• 事業再構築補助金
• ものづくり補助金
• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金

上記4つの補助金については、令和5年度も継続される予定です。従来の内容に加え、国民の生活や経済活動の影響を最小化するため、令和5年度では原油価格動向等を踏まえた機動的な物価高騰対策なども行う予定です。

炭素中立社会の実現＋産総研交付金＋NITE交付金

事業再構築でのグリーン枠の活用やグリーン調達の取り組みなど、中小企業等に対する脱炭素取り組みやグリーン分野への中小企業の事業再構築の支援を行う予定です。

具体的には下記のような内容となっています。

• 炭素中立社会の実現
• 産総研交付金
• NITE交付金

IT導入補助金ではデータ主導のデジタル社会の実現を実施

IT導入補助金では、デジタル化の進展や国際情勢の変化、サプライチェーンリスクに対応したサイバーセキュリティ対策の強化などを進める予定です。

具体的には下記の内容の通りとなっています。

• データ主導のデジタル社会の実現
• IPA交付金

JAPANブランド育成等支援事業

JAPANブランド育成等支援事業は、令和5年度も引き続き公募が行われる予定です。具体的な内容としては、海外企業との協業によるさらなる拡大や、海外からの優秀な人材の取り組み、海外展開支援などが行われます。特にグローバル化を目指したい企業にとってはおすすめの補助金なのでぜひご活用ください。

包摂的成長多様な成長の実現

令和5年度からも事業承継補助金の公募はされる予定です。具体的には創業時の経営者保証を不要とする保証制度の創設、後継者同士のネットワークの創設、事業再生、事業承継、引き継ぎの円滑化等が行われます。

まとめ

今回は令和5年度からどのような補助金が公募されるのかについて説明しました。基本的に令和4年度で注目されていた補助金は引き続き公募が行われる予定ですので、まだ採択されていない企業もチャンスがあります。

しかし、令和5年度からはいくつか変更される点も出てくる可能性があるので、最新の情報は常にチェックしておきましょう。

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