【令和8年度最新版】環境省が所管する補助金の概要などについて

2020年10月より、「カーボンニュートラル政策」が始動しました。これは2050年までに温室効果ガスの排出を、実質的にゼロを目指すものであり、企業でも積極的に脱炭素化への取り組みの強化を行っています。

しかし、脱炭素化への実現に向けては膨大な資金が必要となっており、資金面は課題として上げられています。こういったことから環境省では、脱炭素化へ向けたさまざまな補助金を用意しています。

補助金を活用して採択がされれば、資金面での負担を減らしながら事業に取り組めるなどさまざまなメリットがあります。

実際に企業の中には補助金をうまく活用しながら事業に取り組みたいと考えているところも多いのではないでしょうか。

この記事では、注目を集めている脱炭素化に活用できる補助金など、環境省が所管する情報を令和8年度（2026年度）の情報でまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

なぜ脱炭素が注目されているのか？

現在、世界中で注目を集めている言葉の一つに、「脱炭素」があります。そもそも脱炭素とは、簡単に説明すると温室効果ガスの排出量を0にすることです。

日本では2050年までに脱炭素社会を目指すと宣言されていますが、実現することでどのようなメリットをもたらしてくれるのでしょうか？

地球温暖化を食い止めるため

地球温暖化の原因はさまざまと言われていますが、その中でも二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスが関係しています。

このまま地球温暖化が進むことで異常気象が発生したり、自然災害の頻度が増えたりとさまざまなリスクが出てきます。

しかし、温室効果ガスの排出量を減らせば地球温暖化を食い止められる可能性もあるため、今のうちから脱炭素を実現することで、あらゆるリスクの回避につながるのです。

化学燃料の資源が将来的になくなるから

化学燃料は、大きく分けると石油や天然ガス、ウラン、石炭などがあげられます。これらの化学燃料は今現在の日常生活に必要不可欠となりますが、消費し続けることで近い将来これらの資源がなくなる可能性があると言われています。

実際に石油と天然ガスの寿命はかなり短いとされており、どちらも50年後にはなくなっている可能性があると言われています。

これらを防ぐために、現在では脱炭素の取り組みが急速に進んでいるのです。実際に政府が率先して補助金などに支援策を出しており、企業も脱炭素を実現できるようさまざまな取り組みを行っています。

環境省の脱炭素関連予算（令和8年度）

環境省がエネルギー対策特別会計を活用して行う温室効果ガス削減施策の令和8年度当初予算額は2,059億円で、令和7年度の1,967億円から増えています。これに加えて令和7年度補正予算でも2,801億円が計上されています。

背景には、地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035・2040年度の削減目標や、2050年カーボンニュートラルの実現があります。予算は「地域・くらしの脱炭素化」「バリューチェーン・サプライチェーン全体の脱炭素移行」などの柱に沿って配分されています。

次の見出しからは、企業が活用しやすい事業を中心に紹介します。なお、2022年に紹介していた事業の中には、名称が変わったものや終了したものもあります。

SHIFT事業（旧 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）

SHIFT事業は、令和8年度は「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」という名称で実施されています（令和8年度予算額58億円）。工場や事業場における省CO2型システムへの改修や、DXシステムを用いた運用改善等による省CO2化の取り組みを支援するための補助事業です。

概要

SHIFT事業は、中長期の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、工場・事業場における先導的な事例を創出し、その知見を横展開することを目的としています。

令和8年度は「省CO2型システムへの改修支援事業」と「DX型CO2削減対策実行支援事業」の2つで構成されています。

対象事業者

令和8年度は、中小企業等を中心とした民間事業者等が対象です。

令和4年度の公募では、下記に該当する法人や団体も対象とされていました。対象者の詳細は、執行団体（温室効果ガス審査協会）の公募要領で確認してください。

• 独立行政法人
• 地方独立行政法人
• 国立大学法人、公立大学法人
• 社会福祉法人
• 医療法人
• 協同組合
• 一般社団法人等
• 地方公共団体（建物を共同所有する共同申請者のみに限ります）
• そのほか環境大臣の承認を得て、協会が認める者は対象

補助額と補助率

省CO2型システムへの改修支援事業の補助率は1/3で、補助上限はCO2排出削減量に応じて1億円または5億円です。CO2排出量を工場・事業場単位で15％以上、または主要なシステム系統で30％以上削減する設備導入等が対象です。

DX型CO2削減対策実行支援事業の補助率は3/4で、補助上限は200万円です。

対象経費

以下は令和4年度の公募での対象経費の例です。令和8年度の対象経費は公募要領で確認してください。計画策定支援事業に関しては、対象経費が業務費、一般管理費でした。例えば業務は、人件費や通信交通費、消耗品費、運搬費などが含まれます。

一般管理費は業務費から外注費、そのほかにも共同実施費を除いた金額に一般管理費率を乗じた金額となります。

また、設備更新補助事業では、下記の経費が対象でした。

• 本工事費
• 付帯工事費
• 機械器具費
• 測量及び試験費
• 設備費

補助対象となる設備機器に関しては、エネルギー使用設備機器や燃料エネルギー供給設備機器などが含まれます。

申請スケジュール

令和8年度の公募は2026年6月12日に始まり、省CO2型システムへの改修支援事業は一次公募が7月15日12時、二次公募が8月26日12時、DX型CO2削減対策実行支援事業は8月26日12時に締め切られました。

令和8年度の公募は終了しているため、次回の公募時期は執行団体のホームページ（https://www.gaj.or.jp/eie/shift/）で確認してください。

民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（旧 PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）

2022年度に「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」で実施されていた「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備の価格低減促進事業」は、令和8年度は「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業」の中で実施されています。令和8年度の予算額は32億円（令和7年度補正予算45億円）です。

令和8年度は「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」「設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業」「離島の脱炭素化推進事業」「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」などのメニューがあります。

概要

このうちストレージパリティの達成に向けた事業は、オンサイトPPA等による業務用施設・産業用施設等への自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池（車載型蓄電池を含む）の導入を支援する制度です。蓄電池の導入が必須で、太陽光発電の電力を系統に逆潮流しないもの（戸建住宅を除く）に限られます。

これらの導入支援を行うことによって、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、脱炭素化や防災性の向上を図ることが目的です。

対象事業者

対象事業者は民間事業者や団体等です。令和4年度の公募では、下記の項目に記載されている方が対象とされていました。

• 個人事業主
• 民間企業
• 独立行政法人
• 地方独立行政法人
• 国立大学法人
• 社会福祉法人
• 医療法人
• 協同組合
• 一般社団法人
• そのほか環境大臣の承認を得て認められている方

補助額と補助率

令和8年度は、太陽光発電設備が定額、蓄電池が定額（上限は補助対象経費の1/3）とされています。具体的な単価は公募要領で確認してください。参考として、令和4年度の補助額は次のとおりでした。

①　太陽光発電設備：4万円/kW

②　定置用蓄電池：6.3万円/kW

③　車載型蓄電池：蓄電容量の2分の1に4万円を乗じた額

④　充放電設備：2分の1

⑤　設置工事費：1基あたり業務用が95万円、家庭用が40万円を合算した額

対象経費

対象経費については、下記4つの項目が対象となります。

• 工事費
• 設備費
• 業務費
• 事務費

申請スケジュール

令和8年度の公募スケジュールは、執行団体の案内や環境省の公募情報ページ（https://www.env.go.jp/guide/kobo.html）で確認してください。

公募は年度内に複数回行われることがあります。

予算の範囲内での採択となるため、早めの準備をおすすめします。

バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業（令和4年度の事業）

この事業は令和4年度に実施されたもので、令和8年度の環境省の予算事業一覧には含まれていません。物流の脱炭素化については、令和8年度は「運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」などが予算化されています。以下は当時の内容です。

「バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業」は、配送需要の増加、防災性の向上、地域資源である再エネ有効活用等の課題を同時に解決する地域貢献型脱炭素物流モデルの構築を図るために創設されました。

概要

「バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業」は、大きく分けると下記3つの事業に対して支援してくれる制度です。

①　バッテリー交換式EV開発および再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業

②　バッテリー交換式EV×再エネ活用セクターカップリング型ビジネスモデルの検討事業

③　地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業

対象事業者

補助対象者は、大きく分けると下記の法人と団体となっています。

• 地方公共団体
• 民間事業者

補助率

補助率に関しては、事業内容によって異なります。詳しくは下記①と②をご覧ください。

①　バッテリー交換式EV×再エネ活用セクターカップリング型ビジネスモデルの検討事業の補助率は3/4

②　地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業の補助率は1/2

その他「バッテリー交換式EV開発および再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業」に関しては委託となっています。

申請スケジュール

申請スケジュールは令和4年5月下旬〜令和4年8月下旬頃でした。現在は同名の事業の公募は行われていません。

※本記事の制度情報は2026年9月時点の公式情報に基づいています。最新の公募要領は各公式サイトでご確認ください。

まとめ

今回は環境省が所管する補助金を中心に紹介しました。ここで紹介した補助金の情報を見ても分かる通り、基本的には脱炭素へ向けた事業が中心となっています。

脱炭素への取り組みが急速に進んでいることから、令和8年度もエネルギー対策特別会計の予算は前年度より増えています。これらの取り組みを行っていない企業は今後遅れてしまうとも言われているため、脱炭素で活用できる補助金があるうちに取り組みを行った方が良さそうです。

補助金を活用できれば資金面の負担を大きく減らして脱炭素を実現可能です。環境省の補助金は年度ごとに名称や内容が変わることが多いため、最新の公募要領を確認しながら活用しましょう。

補助金の活用は今がチャンスとも言えるため、検討中の事業者はぜひ活用してみてください。

補助金の申請手続きなどでお困りの方は以下のリンクよりお問合せください。