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補助金
補助金は、原則返済不要で受け取れる給付金であり、事業者にとってさまざまなメリットがあります。
しかし、補助金は誰でも受け取れる給付金ではなく、まず大前提として申請を行い採択されることが条件です。
実際に採択されるためにはどのようなことを行えばいいのか、何が重視されるのかよくわからないという方も多いでしょう。
そこで今回は、補助金申請で採択されるために抑えておきたいポイントについて紹介します。
特にこれから補助金申請を検討されている事業者にとってためになる情報となりますので、ぜひ参考にしていただければ幸いです。
補助金で採択されるためのポイントはいくつかありますが、その中でも最も重要になるのが「事業計画書の策定」です。
どの補助金にも必要となる事業計画書ですが、補助内容が補助金の目的に沿っており、採択となるのにふさわしいかチェックされる一番重要なものとなります。
そのため、補助金の目的に沿っていないものや、ポイントを抑えていない事業計画書を提出していてはなかなか採択されることはありません。
それほど採択や不採択に関わる重要な書類の一つとなるため、採択されるための近道を考えている方は、まずプラス評価がもらえるような事業計画書を策定しましょう。
採択や不採択に関わる事業計画書ですが、そもそもどのようなポイントを抑えて策定するべきかよくわからないという方も多いでしょう。
ここでは採択されるための事業計画書の策定のポイントについて具体的に紹介するので参考にしてみてください。
補助金には審査があると説明しましたが、審査があるということは必ず採点基準も設けられています。
その採点基準はどこに記載されているのかですが、実は公募要領の一部に「審査項目」として記載されています。
つまり、採点基準というのは公募要領を確認すれば誰でも把握することができるのです。
それらを無視した事業計画書では採択される確率が大きく下がってしまうので、事業計画書を策定する前に公募要領はしっかりと確認しておくことが大切となります。
ものづくり補助金の公募要領:
https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/12th/reiwakoubo_20220819.pdf
事業再構築補助金の公募要領:
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo007.pdf
また、各補助金には加点項目も存在します。多くの方はこれをおまけとして捉えるケースもありますが、加点項目は多ければ多いほうが採択率はアップします。
もし、加点項目があるのに記載しないとなればそれはとてももったいないこととなるため、必ず加点項目をチェックし、該当している場合は取り入れてアピールできるようにしておきましょう。
事業計画書を策定する際には、「このような事業にお金を投資したいから補助金が必要」ということを明確に説明しなければなりません。
このポイントが審査員から理解されないと採択されにくくなるので、必ずストーリー性のある事業計画を策定することが重要です。
例えば、なぜその投資が必要なのかだけではなく、投資を行うことで今後どのような展開を見せられるのかについてのストーリー計画を立てることがポイントになります。
ただし、ここで重要なのが想像だけでストーリーを作ってはならないことです。具体的な数値やその根拠となる点を明確に説明するようにしましょう。
事業計画は熱意だけではなかなか採択につながることはないので、このようなストーリーを描きながら説明することでわかりやすくできるといったメリットもあります。
事業計画書を策定する際、まずは誰に見られるのかを把握しておきましょう。審査をするのはAIなどではなく人間となりますので、「第三者に見せてもわかりやすい説明」を心がけることが大切です。
実際に審査員は事業や業界について詳しく理解していないケースも多々あります。その理由は、審査員は経営の専門家であり、事業や業界に詳しい人たちではないからです。
つまり、同業者に説明するような文章で事業計画を策定したとしても、審査員からは理解されず、不採択なるケースも少なくありません。
事業計画書を策定するのにおすすめと言われているのが、具体的な数値や名称などを入れることです。
例えば根拠の部分を文章だけでダラダラと説明するよりも、下記のように示したデータや表などを用いたほうが審査員からも理解されやすくなります。
このような、言葉で説明することが難しい部分については、具体的な数値や名称、表、グラフなども用いながらわかりやすく説明することが大切です。
また、できれば専門用語などを用いることなく、小学生や中学生が読んでもわかりやすい事業計画書であることも大切です。
補助事業を成功させるためには、マーケティング戦略や販売戦略などが大切です。これらを明確にしていないと、どれだけ製品やサービスに恵まれていたとしてもマーケティング戦略を誤ることで事業が失敗してしまうリスクがあります。
事業計画書では、主に誰に向けて提供する製品やサービスであるかを明確にすることが大切です。
事業計画の段階で必ず成功するといった表現をすることは難しいですが、しっかりとしたマーケティング戦略の仮設を立てることで審査員からの納得も得やすくなります。
自身でマーケティング戦略を立てることが難しいといった場合は、専門家などにも依頼しながら実現可能である魅力的なマーケティング戦略を立てるようにしましょう。
意外と知られていない部分ではありますが、補助事業を実行するには多くの工程が存在しています。
これらをスムーズに進めるためには、実施事項ごとに実行する時期と担当者を定め、事業計画書内にそのスケジュールをまとめておくことが大切です。
スケジュールに関しては、「このような推進体制であれば問題なく実行できそう」と審査員に納得してもらえるような決め方でなければなりません。
例えば少人数で無理な体制で進めるとなれば審査員から見ても不安要素が強いため、場合によっては新たに雇用して人員計画の見直しをする必要もあります。
また、補助事業は期間が定まっているため、その範囲内で完結できるよう計画を立てなければなりません。
これらのことからも具体的で実現可能なスケジュールでなければならないため、採択されるためにはしっかりと計画を立ててから記載するようにしましょう。
補助金の申請で採択されるためには事業計画書が重要となり、審査員を納得させるものでなければ意味がありません。
しかし、これらを作成するのは知識がない方にとっては難しいポイントでもあり、実際に何度申請しても採択されないと悩む方もいます。
こういったケースでぜひ活用を検討してほしいのが「認定経営革新等支援機関」に相談することです。
その中でもできれば申請サポートまで行っている専門家に依頼することがおすすめです。
認定経営革新等支援機関の申請サポートを依頼することで、事業計画書の策定を行ってくれるところもあり、申請者に専門的知識がなくても審査員を納得させられる事業計画書を策定できます。
トータルでサポートが受けられるところなら補助金申請でありがちな面倒な手間をすべて省くことができます。
また、採択率もアップしやすくなるなど幅広いメリットがありますので、手間がかかりすぎて自分だけの力で申請することが難しいと感じている方は、トータルでサポートが受けられる専門家への依頼を検討しましょう。
補助金の申請に必要な事業計画書ですが、実は採択されても必要なものとなります。採択されたら終了ではないので、その点は注意しておくことが大切です。
では、具体的に申請以外にどのようなケースで必要になるのか説明します。
事業計画書は、基本的に補助事業をその通りに推進するためにあるものです。例えば、補助事業期間中に事業計画書の内容を無視し、予定されていない支出を行うなどすると補助金の対象外になりません。
採択されたから事業計画書の内容を無視して何でもやっていいわけではないので、補助事業期間中もしっかりと事業計画書を活用しながら進めていくことが大切です。
事業計画書は補助金の申請以外にも活用することができます。例えば追加で融資を受けたいと思っている場合、具体的な事業計画書があれば融資に有利となるケースもあります。
また、事業を進めていくにあたっても、事業計画書通りに進めるのと感覚で進めていくのでは成功する確率も変わってくると言えるほど大切なものです。
このように、採択されたら一切活用しないのではなく、採択後やその他の目的でも活用できるシーンが多々あるので、特に新たに事業を取り組む方にとっては必要不可欠なものと言えるでしょう。
今回は補助金申請で採択されるために抑えておくべきポイントについて紹介しました。この記事では事業計画書の内容を中心に紹介しましたが、採択の有無に関わる重要なポイントでもあります。
事業計画書の作成は簡単なことではありませんが、しっかりと審査員を納得させられるものであれば採択される可能性も高くなりますので、時間をかけてより良いものに仕上げましょう。
もし、事業計画書の作成に自信がないという方がいましたら、補助金オフィスでも申請サポートを含めたトータルサポートを実施しておりますので、お気軽にご相談ください。